予定通りの実施で景気落ち込みに対応するか、景気判断の優先で延期するか、結論は「財政再建」と「景気優先」のどちらを安倍晋三首相が選択するかにかかる。延期シナリオには少子化対策の財源を失うという壁がある一方、実施で景気が落ち込めば、これまでのアベノミクスの成果を失うリスクも残り、安倍首相にとってはかなりの「難問」になりそうだ。

　　　　＜予定通り実施なら、１４年度補正・１５年度予算の２段階対応へ＞

２０１５年１０月に予定通り消費税率を１０％に引き上げる場合、政府が懸念するのは財政制約があるなかで、引き上げに耐え得る経済環境を作り出せるかどうかの一点だ。

４月の消費増税後、駆け込みの反動減は想定内とみていた政府部内からも、足元での景気回復のもたつきに対し「何の対策もなく（消費税を再び）上げることはない」（甘利明経済再生担当相）との発言が出始めた。麻生太郎財務相も「準備はしておかなくてはならない」と早々に経済対策の必要性に言及。

もっとも、安倍首相、麻生財務相とも２９日召集の臨時国会に補正予算を提出する考えはないと明言。年末に向けて消費税再増税の環境整備として経済対策の検討が進められる見通し。

自民党の谷垣禎一幹事長は２８日、２０１５年１０月に予定通り消費税率を１０％に引き上げるため、来年の通常国会に１４年度補正予算案を提出する可能性があることを認めた。

＜国債追加発行なし、補正規模は２─４兆円の声＞

補正予算に関しては、１５年度の基礎的財政収支（ＰＢ）の赤字半減目標達成との関連で、その規模が問題となりそうだ。赤字国債の追加発行となれば、計画達成に「黄信号」が点灯するかもしれないためだ。

１５年度の予算編成で、麻生財務相は「ＰＢ半減目標達成を第一に取り組む」方針を宣言。目標達成は財政の信認を担保するうえで譲れない一線となっている。

消費増税に慎重な第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣氏は、増税の是非は７─９月期ＧＤＰが実質２％成長の経路に戻るかどうかが分岐点になるとし、「７─９月期成長率が５．８％を上回れば予定通り引き上げるべき。３．８％を下回れは先送りすべき。その中間であれば、景気対策とセットで予定通り実施すべき」との立場。

厳しめの見方をとる同氏でも、景気対策は「規模」より「中身だ」と強調。「家計や中小企業向け、地方を重点的に支援する対策を講じるべき」として、ガソリン価格が一定の水準を超えて上昇した場合に、自動的にガソリンにかかる揮発油税の税率を下げる「トリガー条項」の発動を提案した。

対策規模は「消費税率１％分の約２．７兆円程度が適当」とした。同氏は１４年度の税収は、７月までの実績から「約２兆円程度は上振れる」と試算。前年度の決算剰余金なども含めて「追加国債発行をしないで、対応できる」とみている。

市場関係者の中で予算編成の実務に詳しい「ＭＯＦウオッチャー」の中には、国債費の使い残しや税収上振れ分なども勘案すると、真水で４兆円程度の経済対策を作り、補正予算で対応することは可能との声も出ている。

また、１５年度予算案では「経済対策予備費」の復活も検討されている。過去には０８年のリーマン・ショックを受け、０９年度当初予算に約１兆円の経済対策予備費が計上された経緯がある。

あらかじめ下振れに対する安全網を用意することで、機動的な経済対策を実施することができる。ただ、「１兆円予備費を計上しプールすれば、他の歳出をその分圧縮することになる」（与党筋）ため、規模は現時点では流動的。１５年度の補正予算含みの対応になる可能性も残されるという。

このように政府部内では、増税ショックを緩和させるために、１４年度補正予算と１５年度予算における２段階の対策で、環境を整える方向で調整が進み出している。 　

＜増税実施のケース、追加緩和に期待する声＞

一方、政府が早々と財政出動に踏み込む背景の裏には、金融政策への期待も見え隠れする。日銀の黒田東彦総裁は、積極的に増税支持の発言を繰り返しており、政府関係者の一部は、増税支援の声として「最右翼」との見方を示している。

異次元緩和で国債の大量買入れを続けている日銀にとって「しっかりとした財政改革姿勢が示されていなければ、黒田緩和が危なくなるとの思いがある」と、政府サイドには日銀サイドの思惑をそんたくする声が出ている。

また、財務官経験者の一人である玉木林太郎・ＯＥＣＤ事務次長は２２日の講演で「７─９月期ＧＤＰ（国内総生産）が多少低めになっても、財政再建のペースを落としたり、やると決めていたことを変える大きな要因には、理屈の上ではならない」と述べ、景気下押し圧力は対策を講じることで乗り越えられるとの考えを示した。

政府が増税の最終判断を下す年末は、日銀にとっても微妙な時期だ。２年で２％の物価目標達成を表明した１３年４月から、１５年４月はちょうど２年の節目。今年末にかけて市場からは、２年の期間満了後にどのような金融政策のスタンスを示すのか、何らかの対応があるのではないかとの期待感もくすぶっている。

玉木氏は増税実施を円滑に進めるためにも「２０１５年以降の金融政策ポジションについて、日銀は早期にコミットメントすべき」と提言している。

＜増税延期に待ち構えるハードル＞

　　一方、首相周辺では増税実施の延期を主張する声も強まっている。首相の経済ブレーンで内閣官房参与の本田悦朗・静岡県立大学教授はロイターとのインタビューで、再増税は１年半先送りし２０１７年４月実施とするのが望ましいとの認識を示した。

ただ、増税延期となれば、いくつか存在するハードルを乗り越える必要が出てくる。１つ目は、いつまで延期するかという問題だ。

甘利担当相は「（引き上げを）いつまで延期するのかのコミットがなければ、安倍政権は財政再建にやる気があるのかとの市場の評価になる。これはかなりリスキーで、避けなければならない」と警告。延期時期を明示しないシナリオの可能性はほぼゼロだ。

ただ、短期間で次の引き上げ時期について意思決定を行うのは容易ではない、との声が政府・与党内でくすぶっている。

政治日程としては、１５年４月の統一地方選、１５年秋に自民党総裁選がある。その前後に衆院選があるとの思惑もあり、１６年夏の参院選まで展望すると、一連の選挙をこなした後の１６年１０月という本田氏の１年半先送り説に対する支持も少なくないようだ。

また、市場の動揺を生むのではないか、という大きな懸念も解消されていない。「１年半」の延期を税法の改正案に明記しても、その時に再び経済情勢が暗転し、将来も「空手形」になりかねないとの不透明感が払しょくできないからだ。

ひとたび疑心暗鬼に火が付けば、長期金利の急上昇となって跳ね返ってくる。「不確実性に対する手立てはない」（ある政府関係者）と警戒される背景だ。

さらに深刻な問題がある。社会保障の充実分に充てる財源が、不足する事態に追い込まれることだ。政府は、５％の増税とセットで社会保障を充実させることを約束している。残り２％分の増税が先送りされれば、社会保障の充実にあてる予定の約１兆円に穴があいてしまう。

来年度の施行に向けて進められている待機児童解消など、子ども・子育て支援の充実策が最も打撃を受け、財源手当ての問題が浮上する。

社会保障制度改革の具体的な道筋を定めたプログラム法（持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律）では、消費税増税の財源を充てることを定めており、「増税見送りなら、充実分も見送りが基本」（政府筋）とのけん制が出る背景だ。

＜判断時期の先送り、来年度予算審議がストップ＞

最も可能性が低いものの、３つのシナリオの中で政治的な影響が最大化しそうなのが、増税判断自体の先送りだ。そのケースでは、予算審議がストップする可能性が指摘される。技術的に予算案は作れても、野党が歳入の確定しない予算案の審議に応じない可能性があるからだ。

もっとも、菅義偉官房長官は、１２月８日公表される７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値をみて最終判断する考えを明言。現時点で、判断時期先送りの可能性は極めて低い。

＜最終判断、１２月初めが事実上のヤマ＞

増税判断の重要な材料となる経済指標は、７─９月期ＧＤＰ１次速報（１１月１７日発表）と、２次速報値に含まれる設備投資動向の基礎データとなる法人企業統計（１２月１日）だ。

政府は１２月８日の７─９月期ＧＤＰ２次速報値で経済情勢を最終確認することを予定しているが、実質的には１２月早々がヤマとなる見通し。

安倍首相は、有識者を集めて行う集中点検会合で消費再増税の是非や環境整備に関する意見を聞いたうえで、経済の状況を踏まえて最終判断する。

政府部内には、増税延期の場合に予算編成が越年し、暫定予算編成に追い込まれることを避けるため、延期判断のケースでは、１２月初旬よりも前に決断する必要があるとの声も出ている。

安倍首相は、「財政再建」と「景気優先」という二律背反的な目標達成に向け、難しい決断を迫られることになる。

＊見出しを修正して再送します。

(吉川裕子：編集　石田仁志)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HO0CO20140929?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true

　4月1日に消費税率が5％から8％に引き上げられてから半年。

　夏の天候不順に加え、賃金の伸びが物価上昇に追い付かず景気の回復ペースは鈍い。2015年10月に10％に再引き上げするかどうか12月に最終決断する安倍晋三首相は、難しい判断を迫られそうだ。

　消費税増税の影響が注目された4〜6月期の実質GDP（国内総生産）は、改定値で前期比年率7．1％減少した。下落幅は前回、消費税を5％に引き上げた直後の1997年4〜6月期（3．5％減）を上回った。大和総研によると、97年当時より消費の落ち込みが大きいのが主因だという。

　今年6月に有効求人倍率が22年ぶりの水準に達するなど雇用が改善する一方、8月の新車販売台数は前年同月比で2カ月連続でマイナスとなり、同月の百貨店やスーパーの売上高は5カ月連続で減少。日本経済研究センターがまとめた、民間エコノミスト42人による予想では、7〜9月期実質GDPは前期比年率4％増程度にとどまる見通しだ。

　7月以降は「消費、景気ともに回復に向かう」（財務省幹部）とみていた政府のシナリオは狂い始め、景気対策の必要性も公然と語られ始めた。

　首相のブレーンである本田悦朗内閣官房参与らは増税による景気悪化を強く警戒。有識者の声や7〜9月期のGDP（改定値は12月8日）などの経済指標を見極め判断する安倍首相は、周囲に「2年間で5％も消費税率を引き上げる国はない」と語り、不安な胸中を明かしているという。

　ただ増税見送りのハードルは高い。黒田東彦日銀総裁は今月4日の記者会見で、予定通り引き上げない場合は「政府の財政健全化の意思、努力が市場から疑念を持たれる。そうなれば政府・日銀としても対応のしようがない」と指摘。市場関係者の間では、為替・株・債券が同時に下落する「トリプル安」を招きかねないとの警戒感もある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140929-00000108-jij-pol

［東京　２９日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２９日午後の記者会見で、消費税１０％への引き上げ判断に関連し、「すでに法律で決まっており、それにしたがって的確に判断していく」との考えを繰り返した。その上で同日の安倍晋三首相の所信表明演説でも「経済再生と財政再建を両立させながら経済の好循環を実現すると述べていると表明しており、法律があってそれに基づいて判断していくということだ」と強調した。

本日開かれた臨時国会での安倍首相の所信表明演説について「第二次安倍内閣では経済最優先で、さらに地方創生や女性が輝く社会の実現ということを政治主導で改革に進めていくことを率直に述べたと思う」と述べた。臨時国会では、外部日程が詰まっている中で、こうした所信表明演説の中で言及されている改革に必要な法案を提出していく方針だとした。

御嶽山噴火の被害について、死者４人に加えて、心肺停止がさらに５人増えて３２人になったことを明らかにした。また登山カード提出者８人と連絡がとれていないが、心肺停止者３２人との重複については現在照合中とした。登山カード未提出もいれば、今後人数は増える可能性があるとの見方を示した。

また気象庁による噴火予知の改善について「今回（登山者に）情報提供ができなかった。この点、改善の必要があったのは事実。予知が可能になるように、政府としても様々な予算措置をして取り組んでいく必要がある」との考えを示した。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HO0KL20140929

　消費税を上げないで　ムダ使いするよりも　消費税を上げて　生活を質素にする

　それで　良いではないか！！
　

　麻生太郎財務相は29日夜、NHKの番組に出演し、来年10月の消費税再増税について「私どもはそう思っている」と述べ、予定通り税率10％への引き上げを目指す考えを表明した。
　再増税を見送れば、日本国債の市場での信認が低下すると指摘。「国債が売りを浴びせられた場合の対応は難しい。最も恐れるところだ」と懸念を示した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140929-00000191-jij-pol

財務大臣で財務官僚に洗脳される薄っぺらい政治家であった、ということだ。
政治を知らない、経済を知らない。
政治家は、品もなくなったが、オツムも悪くなった。
こんな政治家を高額の歳費で養う納税者は、悲しいね。

参議院は廃止して、国会議員は半数にしろ！
政務調査費など、特権は民間労働者並みに無しにしろ。
だまし取っている事例が地方議会で出ている。
財政再建は、こんなことから始めるのだ。無駄な税金は使わない！

政治資金法も、企業献金再開なら、無しだ。
政治家は、原点に立ち戻り国のため、国民のため政治してもらいたい。
売国奴政治家をはびこらしてはいけません。