中韓と首脳会談「早く」急増　本社世論調査、内閣支持率低下
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE28H04_Y4A920C1MM8000/
2014/9/28 22:00 (2014/9/28 23:51更新)　日経新聞

　日本経済新聞社とテレビ東京による26〜28日の世論調査で、第２次安倍政権発足後、実現していない中国、韓国との首脳会談を「早く開くべきだ」が５割近くになり、８月下旬の調査から１カ月で大幅に増えた。中韓両国との対話など環境整備が進んでいる影響とみられる。内閣支持率は３日の改造後の緊急調査から７ポイント低い53％、不支持率は５ポイント上昇し31％で、改造効果は薄れている。

　日中首脳会談について「早く開くべきだ」は47％で８月調査より８ポイント上昇した。日韓首脳会談は46％で７ポイント上昇した。「急ぐ必要はない」は日中が40％、日韓が42％と、ともに５ポイント下がった。

　岸田文雄外相が25日（日本時間26日）、ニューヨークで中韓外相と会談するなど、首脳会談に向けた地ならしが進んでいる。日中間には沖縄県・尖閣諸島や安倍晋三首相の靖国神社への参拝、日韓間には旧日本軍の従軍慰安婦や元戦時徴用工の損害賠償を巡る問題で依然として溝がある。首相は前提条件をつけずに首脳会談を開く考えだ。

　内閣支持率を男女別にみると、男性は60％で２ポイントの低下にとどまったが、女性は48％で11ポイント下がった。無党派層の支持率も６ポイント低下の32％。改造後の調査で支持率を引き上げた要因だった「女性」「無党派層」の支持が元に戻る傾向がみられる。

　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話で実施。有権者のいる1578世帯から1030件の回答を得た。回答率は65.3％だった。

◇

地方創生「期待できない」47％　消費再増税、反対66％
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE28H06_Y4A920C1PE8000/
2014/9/28 23:40　日経新聞

　安倍晋三首相が掲げる地方の活性化や人口減少対策などの「地方創生」について「期待できる」との回答は35％にとどまった。「期待できない」の47％を下回り、29日の臨時国会召集を前に重点政策への理解は広がっていないようだ。

　安倍政権の女性政策についても「評価する」が43％で「評価しない」の40％を若干上回るにとどまった。男性は46％が「評価する」で「評価しない」の38％を上回ったが、女性はいずれも41％だった。「女性活躍」に関しても、政府は一層の努力が求められそうだ。

　2015年10月に予定する消費税率10％への引き上げについて「反対」が66％と、９月上旬の緊急調査から２ポイント上昇した。「賛成」は１ポイント低下して28％だった。４月の８％への引き上げ後は反対が60％前後だったが、徐々に上昇してきている。

　反対と答えた人にどうすべきかを聞いたところ「引き上げるべきではない」が３ポイント上がり54％を占めた。「時期を遅らせるべきだ」が２ポイント低下し25％で「引き上げ幅を見直すべきだ」が３ポイント下がり17％となった。

　首相は消費税率引き上げについて「経済状況を総合的に勘案し、年内に判断する」としている。

主な質問項目と結果

来年10月に消費税率を10％に上げることに
賛成 反対
28% 66%

「地方創生」の重視は
期待できる 期待できない
35% 47%

安倍政権の女性政策を
評価する 評価しない
43% 40%

原発の再稼働は
進めるべきだ 進めるべきではない
34% 53%

コメント
01. 2014年9月29日 21:38:23 : vs9fZWyv3I くだらん！ [３２削除理由]：無意味
02. 2014年9月29日 21:45:24 : MBuzkjzfVI そろそろ 中国との関係悪化で、日本株式会社の御用新聞、日経新聞から安倍にダメ出しが始まった。貿易赤字は続き中国との貿易額は伸び悩み経済は停滞している。彼らはしょせん金の亡者であり安倍の戦前回帰の皇国史観などには興味がない。 金、かね、カネの彼らにしてみればしょせん安倍の思想は邪魔者だ。 原発再稼働では、金融機関、東電以下電力会社、原発メーカーの利益を守るのが目的であり、安倍のクビなどどうでもいいわけだ。 日本株式会社には、経団連、経済同友会、商工会議所、業種別団体が含まれる。 安倍も終わりか。
03. 2014年9月29日 22:13:38 : ks18pPKNoI 早くもはがれた安いメッキ
04. 2014年9月29日 22:49:04 : 3Ys8mzi80s 「北朝鮮に圧力強く」57％　拉致報告先送りで不信感 2014/9/28 23:36日本経済新聞　電子版 　日本経済新聞社の世論調査で、日本人拉致被害者らの安否に関する再調査の報告を先送りした北朝鮮に「圧力を強めるべきだ」が57％に上り「このまま様子を見るべきだ」の30％を大きく上回った。北朝鮮の対応への不信感が広がっていることが浮き彫りになった。 　内閣支持層、不支持層ともに「圧力を強めるべきだ」が６割前後に上った。自民支持層、無党派層でも同じような割合で、どの支持層でも政府に北朝鮮への強い姿勢を求める傾向は変わらない。 　政府は７月、北朝鮮が拉致被害者らの再調査を開始する見返りとして、一部制裁を解除している。日朝両政府は「夏の終わりから秋のはじめまで」に初回の報告をすることで折り合っていたが、北朝鮮は「現時点では初期段階を超える説明はできない」と伝えてきた。拉致被害者の家族会からも「不誠実な対応だ」などとの声が上がっている。 　ウクライナ情勢を巡り、米国など主要７カ国（Ｇ７）が段階的に制裁を強化しているロシアへの対応に関しては「北方領土交渉をにらみ、日本独自の外交をすべきだ」が55％、「欧米と歩調を合わせて制裁すべきだ」が26％。ともに８月の調査と同じ割合だった。 　首相はＧ７との連携を重視しつつ、北方領土問題の解決に向けプーチン大統領との関係維持を期待した対話路線は続けている。こうした姿勢に一定の理解があるようだ。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H0Z_Y4A920C1PE8000/
05. 2014年9月30日 04:59:39 : 0kLqNadtkI まだ、５３％もあるのかよ('A`) 高すぎる

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