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朝日新聞の記事取り消しについて報じる9月12日付新聞各紙
取締役会に食い潰される朝日新聞の「病巣」 ジャーナリズムよりも「己の利益」優先
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140930-00010003-bjournal-bus_all
Business Journal 9月30日(火)6時0分配信
朝日新聞社の現取締役陣の能力はかなり低い。特にリスク管理能力は、かつて集団食中毒事件を起こした雪印乳業やリコール隠しで批判にさらされた三菱自動車工業よりも低いのではないかとさえ思う。今回、従軍慰安婦報道の検証とその後の対応不備から拡大した朝日に対する一連の批判は、記事の信頼性の毀損という新聞社にとっては致命傷ともいえる「品質問題」から起きているのに、危機感が低い上、なす術がないようにもみえる。この品質問題から雪印乳業は会社が潰れ、三菱自動車も資本政策を含めて解体的な出直しを迫られて再建に10年以上要した。朝日の再建も容易ならざる前途が予想されるが、改革を成功させるための必要条件としては、まず現役員陣の総退陣ではないだろうか。
朝日は株式会社であるため一定の利益を追求しなければならないと同時に、普通の会社とは少し違って利益よりも公益を意識しなければならない「言論機関」という側面がある。この両面から見ても、現在の役員陣は「失格」といえるだろう。
利益を求める株式会社としては、今回の一連の対応が部数や広告出稿の減少を招き、収益を落とす行為として役員にはその結果責任がある。朝日は非上場企業であり、村山家や上野家といった社主家が多くの株式を保有しているが、上場企業であるテレビ朝日ホールディングスも主要株主である。企業価値が毀損しかけている朝日への投資はテレビ朝日の株価に影響するリスクもあり、テレビ朝日の株主からその株式保有について疑問の声が出ても不思議ではない。
かつての雪印乳業や三菱自動車の場合、トラブルや隠蔽などが外部からの指摘によって次々に明らかになったが、その主な要因は、経営トップ以下役員陣が自社内で何が起こっているのかを完全に把握することができず、対応がすべてにおいて後手に回ったからだ。今回の朝日も両社のケースと非常に似ている。要は、雪印と三菱自動車の両社はともに「自浄能力」がなかったわけだが、朝日も今の対応を見ている限り同様で、本質的に読者をなめていると思う。
●記者会見で、お粗末さ露呈
9月11日、朝日の木村伊量社長が記者会見し、「吉田調書」報道を取り消して謝罪したが、翌日の同紙面には「誤報」という文字はまったく見当たらず、「読者に間違った印象を与えた」と表現していた。印象という意味は、イメージと捉えることもでき、「間違い」とは断言していない。非常に不思議な表現である。「吉田調書」報道についてさらに言うと、何をもって「間違った印象を与えた」と判断したのか、そのプロセスを詳しく説明しないと一般読者にはわかりづらい。そういう点でも読者をなめている。
また、記者会見では外部から誤報と指摘されている一連の問題が、記者ら関係者の個人的資質によるものなのか、企業風土などに起因する組織マネジメントの問題なのかも一切説明されなかった。こうしたことなどからみて、木村社長は現場で何が起きているのかを把握していないまま記者会見に臨んだ可能性が高い。事実、複数の関係筋によると、記者会見で配った資料は会見前ぎりぎりに完成し、文言をめぐっては担当部署と資料を作成した編成局長室との間で押し問答があったという。まさに「泥縄会見」なのである。もし、事実を把握していてあの程度の記者会見の内容ならば、木村社長自身がこの期に及んで様々なことを隠蔽しているのではないか。
記者会見のセッティングも、素人かと思われるほどお粗末だった。本当に謝罪する気持ちがあるのならば、他紙や夜のテレビニュースが締め切りに余裕をもって対応できるようにもっと早い時間帯に実施すべきだが、開始したのは夜7時30分と、そうした配慮にも欠けた。一番お粗末だったのが、責任をとって編集担当という役職を解任される杉浦信之氏が登壇し、今後の対応などを説明していた点だ。解任される人間が今後のことを説明しても、説得性や客観性に欠ける。広報対応の基本ができておらず、広報やリスクマネジメントを担当する役員や、社長を補佐する立場にある社長室担当取締役の大きなしくじりといえ、普通の会社ならば更迭されて当然だ。
また、木村社長の記者会見での発言は、言論機関としてもお粗末だった。ジャーナリスト・池上彰氏のコラム掲載見合わせ問題に関して、「私は感想を漏らしましたが、判断したのは杉浦（取締役編集担当）」などと弁明したが、この発言は一部で「では、社長のあなたは見て見ぬふりをしていたのですか」と失笑を買っている。経営トップの無責任発言として、「判断したのは杉浦」というセリフは今年の流行語大賞にノミネートされてもおかしくない。
●社長室や広報部の落ち度
さらに、木村社長は「言論封殺という、私にとっては思わぬ批判を受けた」と語っていたが、多様な意見を尊重する言論の自由を最も大切にしてきた新聞社のトップだからこそ、この「思わぬ」という言葉は絶対に使ってはいけなかった。池上氏のコラムを、朝日の姿勢を批判したとの理由で掲載しなかったというのは、まさしく「言論封殺」であり、どのような批判を浴びるかを想像もできないような人物は新聞社のトップに不適任である。
木村社長が自らの判断や感覚でそのようなことを語ったのだとすれば、新聞社社長としての資質が問われる。一般的に記者会見では、事前に社長の発言はチェックされ、想定問答集などもつくられるが、事前の準備が足りずにチェックが甘かったのではないか。これも社長を補佐する社長室や広報部の落ち度といえるだろう。
秋山耿太郎社長時代は、経営と編集の分離を謳い、取締役会に編集担当を置かず日常の編集業務に経営陣が口を挟まない体制だったが、今年6月の株主総会以降、編集担当を設置し、経営と編集の融合が始まった。このコーポレートガバナンスの変更により、木村社長らの意向が日常的に編集にも反映されるようになり、その象徴的な記事が従軍慰安婦報道の検証記事である。このガバナンスの変更も、今回の一連の不祥事の背景にあると筆者は見ている。
木村社長は、朝日という株式会社の社長としても、言論機関のトップとしても、両面で経営的かつ道義的な責任は非常に重いが、取締役にも民法上の「善管注意義務」があり、予想できたリスクを顕在化させないための責務があったはずだ。また、木村社長の後継をめぐる暗闘が取締役会内で起こっているやに聞くが、これも、「会社の利益を犠牲にして自己の利益を求めている」行為と見られても仕方なく、こういう御仁には取締役を務める資格はない。このままでは、株式会社朝日新聞社の取締役会という「穀潰し集団」に「朝日新聞」というブランドが潰されてしまうことになるかもしれない。
井上久男／ジャーナリスト
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