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2014年09月30日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜問題の多い日本の医療制度＞
徳洲会疑獄は戦後最大の疑獄事件である。それゆえに、検察の捜査は選挙違反を少しだけかじって尻切れトンボ、肝心の厚生行政の腐敗に踏み込もうとしない。それをよいことに、厚労省と医師会と製薬会社による医療利権アサリが日常化している。厚労省の予算は、群を抜いて巨額だ。国民のための医療費ゆえだが、これが食い物にされた典型例が徳洲会事件である。メスを入れる絶好機を検察は指をくわえているだけだ。世界に誇れるはずだった健康保険制度も、それでも不足とばかりに新たに作られた介護保険制度までも、今ピンチを迎えている。
＜医師会の不正を告発する日本接骨師会＞
薬漬けの日本の医療には、製薬会社と厚労省・医師会の構造的癒着が見え隠れしている。診療費を膨らませる一方で、患者の命を奪っている。先日会った７０代の中小企業社長は「健康診断は病人を作り、医者と病院が暴利を得るためのものだ。自分は健康診断をやらない」といっていた。
病院と医師が患者を製造して、健保を破壊している、というのである。偽りではないだろう。
日本接骨師会の登山勲会長は、医療費の大半を食い荒らしている医師会を追及しているひとりである。医師会の不正を暴いた新聞記事を見つけると、筆者の下へ送ってきてくれる。
「日本の財政は医師会に食い荒らされて破綻寸前」とも警鐘を鳴らしている。赤ひげのような立派な医者もいるに違いないが、大勢は医師という名の金亡者によって、日本の膨大な医療費は大ピンチを迎えているといえよう。医師は宗教団体や教育機関と共に、優遇税制の御三家として知られる。１０００兆円を軽く超えている借金大国のもとでの優遇は、常軌を逸している。
宗教団体が集める寄付金の総額は？誰もわからないほど巨額だが、それに課税されていない。暴利の元凶であるメガバンクも財閥の威力で免税されている。医師会もまた負けじと診療報酬の不正請求に余念がない日本である。
＜診療報酬不適切請求疑惑＞
朝日新聞は５月１１日付で「診療報酬不適切請求の疑い」「厚労省、半数の調査放置」「対象、８０００医療機関」という見出しをつけて報道した。
医療機関は、ただでさえ優遇制度で暴利を得ている。加えて不正診療費請求でも、となると、あいた口が塞がらない。徳洲会グループを率いる徳田虎雄は、これらを大々的に行ってきて、暴利を懐に入れてきた、と見られている。
徳田事件を精査すれば、医療行政の不正をことごとく暴けるという。それを隠蔽する安倍・自公内閣に対して、国民の目は厳しくなって当然だろう。
不適切な医療機関の不正調査を放置するということは、厚労省が不正を手助けしていることにもなる。担当している厚生局は「医師に配慮した行政指導をしていることになる」と元官僚でさえも指摘している。厚労省に不正の元凶が存在している、というのだ。第２の徳田の誕生を促すような行政なのだ。不正を助長する厚労省なのである。
二つの医療費審査団体は、天下りを多く受け入れていることも判明した。形だけの、国民を欺くための審査機関に対して、国民保険料から毎年１２００億円が支払われている。企業の健保組合の７９％が赤字に転落している中で、である。
無責任な審査機関は、都道府県の国民健康保険団体からも、審査を依頼され、無責任審査に対して二重の利益を上げている。なんともひどい事態であろうか。
＜厚労省の正体を暴け＞
以上のような問題一つとってみても、医療機関の暴利が手に取るようにわかるだろう。医療行政の悪しき実績であるが、その厚生行政の闇が徳田・徳洲会疑獄に詰まっている。
まさに検察にとって宝の山であったのだが、結果は大山鳴動してねずみ一匹である。官邸が押さえに回ったのが、その理由であろう。官邸の腐敗と連動している。
この壁を突き破るために２本の槍が用意されている。議会と言論である。
＜議会と言論の責任＞
朝日は健闘したが、検察の抵抗に遭遇して、いま動きがない。他の新聞テレビは最初から白旗を上げている無様な有様だ。日本の医療崩壊は財政破綻とも連動している。それなのに、このような体たらくが許されるのか。
議会はどうか。医療問題には共産党も弱い。福祉に強い公明党は、いまや彼らの守護神となっている。日本接骨師会の告発を無にしていいのだろうか。
医師会・製薬会社と厚生官僚の構造的腐敗にメスが入らないと、日本の医療もまた崩壊する運命にある。
２０１４年９月３０日記
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