http://31634308.at.webry.info/201409/article_27.html
2014/09/30 20:41

小渕経済産業相が原発再開に関して、火力発電施設も老朽化しており、夏場の電力は不安定であり、原発による電力は必要だと述べていた。また、電力会社も、夏場の電力不足が懸念されるとかを言い、原発の再開は必要だと言っていた。今までの議論の中では、再生エネルギーが送電能力を上回るなどの話は全くなかった。

しかし、ここ１、２週間の内に、まず九州電力が新規の再生エネルギーの買い取りを中断すると言い出すと、それに続いて東北電力が同じことを言い出し、それに次いで、北海道、四国電力も、このまま再生エネルギーを買い取ると、送電能力をオーバーすると言い出した。今まで、夏場の電力が不足するから、原発が必要と言っていたのだ。

ここで、このような状態を納めるために、経産省が乗り出してきた。嫌な予感がしたのだが、案の定、ネット上にはまだ出ていないが、テレビで経産省の役人が、このまま買い取りを続ければ、月当たり５００円/月程度電気量がアップし、年間２兆数千億円の負担になると言っていた。

この言い分は、送電線の容量オーバーとは違う。むしろ再生可能エネルギーは買い取りコストが高いから、各社が買い取りを拒否しているのは仕方がないという雰囲気を作り出している。ボウフラが急に湧くように、こんな話が湧いてきたのは、原発の再稼働と無関係ではないと考えている。原発の再開は仕方がないという雰囲気を作りたいと、経産省の小役人が考えていると思っている。とくに、北海道電力は電力が足りず、原発を動かしたくて仕方がないはずである。

経産省が、再生ネルギーは電気料金を上げると言っているが、このロジックは違うと考えている。なぜなら、再生エネルギーの源はタダだからである。原油、LPGを買うように、お金が外国に出て行くものではないからだ。兆円単位のお金が、タダで自然界から得られるのだ。電気料が上がると言っても、そのお金は日本国内に滞留する。外国に流れていくお金ではないのだ。

国の政治は将来に向かって、大局を考えてお金が国外に流出しないことを考えなければならない。つまり、原油、LPGの購入金額が膨らむというなら、日本は将来に向けて、ドイツのように電気料金は多少上がっても再生エネルギーを推進すべきなのだ。

再生エネ買い取り中断　北海道・東北・四国電も
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014093002000269.html

　北海道電力、四国電力、東北電力の三社は三十日、太陽光を中心とする再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく契約の手続きを十月一日から中断すると表明した。「申し込みの急増により、需要を超える恐れがあるため」と説明している。既に九州電力は二十五日から受け付けを中断。東京電力、関西電力も一部地域で制限するなど、再生エネルギーの受け入れを抑制する動きが広がっており、経済産業省は十月中に専門部会を設置し、改善策を話し合う。

　北海道、東北、四国の三電力では、特に太陽光を中心に買い取り価格が下がることが決まっていた直前の三月に駆け込みの申し込みが急増。「一時的に管内の電力需要を上回る可能性がある」としている。買い取った電力をすべて接続した場合、送電網の容量を超え、安定供給に支障が出る恐れがあると判断した。

　中断する期間は今後の対応策が固まるまでの「数カ月」と説明。住宅用の太陽光発電は出力が小さいため、影響は少ないと判断し、買い取りを続ける。

　太陽光や風力による発電は昼夜や天候によって発電量が大きく変わる。発電量が一時的に需要を上回る可能性がある一方、雨天や風のない日には急激に減る。このため電力が余った場合は、ほかの電力会社に流したり、蓄電池に充電して夜間に送電したりするなど、電力を安定させるための調整が必要になる。しかし、送電網の整備や蓄電池の開発などの対応が遅れている。

　こうした事態を受け、経産省は専門家委員会の下に部会を設けて当面の受け入れ量の上限を検証し、将来の受け入れを増やすための方策を検討する。部会は学識者五人程度でつくり、年内に三、四回会合を開く。また、再生エネルギーの固定価格買い取り制度は「電気料金の上昇につながる」との指摘もあるため、専門家委員会は、買い取り制度の仕組み全体を見直す方針。

コメント
01. 佐助 2014年9月30日 22:39:25 : YZ1JBFFO77mpI : WBNBGXIFfM 第二次産業革命によって原発は消えますし 政府や電力会社が潰すと先送り・遅延させるので人類は地獄絵図を体験する 家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は第二次産業革命を謳歌することになる。、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、第二次産業革命の中心になる。 現在の太陽電池は，太陽熱電池で，太陽熱の20％も活用できない。電池も大き過ぎて話にならない。第二次産業革命で登場する燃料電池は乗用車の本命なんですが，トラック・バス・建設機械などパワーが必要な車にはコンデンサー電子半導体電池となる。家庭・工場・千倍収穫農業などの中心に使われる。この電池は太陽から24時間降り注いでいる電子を使って発電する。雨天でも曇天でも夜でも発電できます。すでに実用化され記憶・再生出来ます。すべてエンジンレスの車となる。ガソリンレスに成功した巨大な企業が誕生します。 コンデンサー電子半導体電池は科学の常識を反転させます。光ダイオードが誕生し，電子には熱がないことが証明されていますから，記憶再生できるのです。リチウムもナトリウムも入りません。リチウムの数千倍も電子を貯めこむことが出来る。携帯やカーナビに使われているからすぐに作れる。 火力水力発電所や原子力発電所もいらなくなる。イオンで噴射するロケットエンジンも実用化されているので，電子で噴射するロケットなら火星往復出来ます。電子電池電源で充分なのですが，リニアは電気をメチャクチャ食うので，電磁波起電力発電所でもよいし電子噴射でもよい。 電磁波起電は、逆に、狭い隙間から入力した電磁波を同期させると、原子力発電以上の巨大なパワーがえられる。半導体回路を使い、電磁波を収束し同期させるのが、成功の早道である。そうすれば、道路や壁に敷設する電磁波起電ケーブルは、火力発電所の電気を使わずにすむ。そして、電磁波起電ケーブルがなくても、車のボディに電磁波起電回路パネルを取り付ければ、車を走らせる電力は十二分である。さらに、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。原発は入りません。 原発は第二次産業革命を遅延させるために，世界金融恐慌も基軸通貨の多極化も遅延させることになり，経済指数は3分の1から脱出出来なくなる。そして人類は古今未曽有の地獄絵図化を体験します。もし第二次産業革命に乗り遅れると大企業は消失していきます。
02. 2014年9月30日 22:52:00 : 9rf0Cy3pZU このニュース、あんまりだよねー。一面かざるニュースのはずなのにねー。
03. 2014年9月30日 23:41:27 : Oaz7BPiWRU 『まぁこんなもんは“原発ヤクザ”の最後の悪足掻きってやつだよ。』 発電ビジネスの自由化→発送電分離→送電ビジネスの自由化は、時代の趨勢であり 、どう抵抗しようが止まらないって。 ＜電電公社＞独占が“デジタル技術”の飛躍的な発展によって通信ビジネスの自由化に繋がらざるを得なかったように、発電ビジネスもいずれはそうなるって。 後は、その時期を早めるために、“前世紀の遺物・原発廃止”と“送電ビジネスの自由化”を法律で決めればいいだけのことである。
04. 2014年10月01日 22:04:27 : pBSttSZCAs 　本当におもしろいね。原発推進派は太陽光発電増加により電力が足りてしまい原子力発電の「存在理由」が失われるのを強く恐れているのだね。しかしまあ、ただで発電所がどんどんできて電力不足が解消されているのに、規制をかけて止めさせようとするなんてなんて愚かな奴らだろう。

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