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2014年10月01日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「安倍晋三首相は疫病神か」と言わんばかりなのが、米国のジェイコブ・ジョセフ・ルー財務長官（１９５５年８月２９日〜）である。日本について「消費税率を４月に８％に引き上げて以降、個人消費と投資が落ち込んでおり、経済活動の縮小による困難に直面している」と最近の成長鈍化に懸念を示したという。これは、９月２１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見での発言だ。ｚａｋｚａｋ　ｂｙ夕刊フジが９月２２日付けで「消費増税　米もダメ出し　財務長官が『失望』表明」という見出しをつけて報じた。

　だが、日本のマスメディアの大半は、ルー財務長官の発言にほとんど反応していない。安倍晋三政権の内部、あるいは与党自民・公明党はもとより、野党もまったく無関心である。９月２９日から始まった臨時国会も同様だ。安倍晋三首相の所信表明演説に対して、３０日、野党民主党の海江田万里代表、維新の党の江田憲司共同代表が代表質問したなかでも、一切触れずじまいだった。２０１５年１０月１日から消費税が１０％にアップするのは、もはや当然のことだと考えているのであろうか。

◆ジェイコブ・ジョセフ・ルー財務長官は、クリントン政権行政予算管理局長、オバマ政権で国務副長官、行政予算管理局長、大統領首席補佐官などを歴任、２０１３年２月２８日に財務長官に就任した。欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドの一族である。２０１３年１１月１２日、来日中のルー財務長官は、安倍晋三首相らと会談し、安倍政権の掲げる「第３の矢」の実行を首相に強く要請した。安倍晋三首相の経済政策に期待していたからである。安倍晋三首相や麻生太郎財務相は、ルー長官との別々の会談で、米国の予算問題に言及し、安倍晋三首相は「政府・議会で引き続き適切に対処され、解消されることを期待する」と述べたという。

　だが、麻生太郎財務相がＧ２０初日、日本経済の現状や成長戦略などについて「日本経済は緩やかな回復が続いている」と説明した後、「日本に対する期待の高さを実感した」と胸を張ってみせたという。

　ルー長官は１７日の講演会で「強いドルは良いことだ」と述べ、円安ドル高を事実上容認し、１９日には麻生太郎財務相に「内需拡大を維持するための政策」を要請、「政策を総動員して景気の底割れを回避すべきだ」と力説していた。

　麻生太郎財務相は、消費税１０％にアップした場合、消費が伸びず、景気がダウンし、税収減となる危険が発生することが予想されるのに備える方策として「補正予算を検討する」と常々発言している。

　この発言を知っているルー財務長官は、「当然ながら税金が使われることになる。ならば何のために消費増税するのか、本末転倒ではないか」と考えて、「そんなことなら、消費税アップを中止すべきだ」と警告しているのだ。

◆ここで注意しておかなければならないのは、ルー財務長官が、欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドの一族であるということである。ロスチャイルド財閥は、世界の中央銀行（株式会社であり、国家機関ではない）の最大の出資者であることも忘れてはならない。各国政府の経済景気政策が失敗すれば、中央銀行が損失を受けかねない。つまり、最大の出資者であるロスチャイルド財閥も大損害を受ける。つまり、ルー財務長官の発言は、ジェイコブ・ロスチャイルドが安倍晋三首相のアベノミクス政策に強い懸念を抱いているシグナルであると言ってもよい。

【参考引用】ｚａｋｚａｋ　ｂｙ夕刊フジが９月２２日付けで「消費増税　米もダメ出し　財務長官が『失望』表明」という見出しをつけて、以下のように報じている。

　日本の消費増税に米国からノーが突き付けられた。４月以降の成長鈍化について、ルー米財務長官が「期待外れとなった」と表明したのだ。増税推進派は「消費増税は国際公約」というのだが、再増税を強行すれば世界に迷惑をかけることになりかねない。

　ルー財務長官は２１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、日本とユーロ圏を名指しして、最近の成長鈍化を指摘した。日本については、消費税率を４月に８％に引き上げて以降、個人消費と投資が落ち込んでおり、「経済活動の縮小による困難に直面している」と懸念を示した。

　Ｇ２０初日の世界経済についての討議で、麻生太郎財務相は、議長に求められる形で、日本経済の現状や成長戦略などを説明。麻生財務相は「日本に対する期待の高さを実感した」と胸を張る一方、「日本経済は緩やかな回復が続いている」と各国の懸念解消に躍起だった。アベノミクスで長年のデフレから脱却しつつあったが、消費増税をきっかけに変調がみられる日本経済。その先行きに米国が警戒しているのは明らかだ。

　このところ急速に進んでいる円安についても、本来なら米国の自動車産業などにとって打撃となるはずだが、ルー長官はクギを刺すどころか、１７日の講演会で「強いドルは良いことだ」と述べ、円安ドル高を事実上容認した。Ｇ２０でも「為替の議論はなかった」（会議筋）という。

　ルー長官は、１９日には麻生財務相に「内需拡大を維持するための政策」を要請。政策を総動員して景気の底割れを回避すべきだと迫った。麻生財務相は再増税に備えた補正予算を検討するとしているが、当然ながら税金が使われる。「なんのために消費増税するのか、本末転倒」（エコノミスト）という状況だ。再増税をやめれば済む話ではないのか。

コメント
01. ひでしゃん 2014年10月01日 09:00:15 : dsqbUTCLpgzpY : l9iSwseQ8k 消費税増税は福祉政策の充実に充てるためであったが いつの間にか公共事業や外国支援にばら撒かれる これがいつもの自民党政治だ 消費税という大衆課税を廃止し所得・資産課税に戻すべきだ 自民党は企業献金欲しさに法人税軽減などあまりにも卑し過ぎる 税制による所得再配分で個人消費が上向き経済が好転する政策への転換が必要だ アメリカ隷従の安倍晋三政権で属国日本は衰退するばかりだ
02. 2014年10月01日 11:42:42 : Q1AShcAlNU 第二次大戦で日本を潰したのは無責任な官僚や陸軍幹部たちだ。お国のため、愛国、愛国と言いながら、結局は自分の出世しか頭になかった。 今の安倍政権も彼らと重なるところがある。国民に嘘を撒き散らしながら 日本を潰しにかかっている。日本なんて、日本国民なんてどうなろうと自分には関係ないとう態度だ。関係あるのは長期政権継続の利己心のみ。安倍や麻生に代表される安倍官僚たちは、限度を知らない正真正銘の売国奴たち。　 今、日本各地で起きている、安倍政権の暴走に目覚めた一般人のデモ参加の増加を見ると、イラクやシリア、香港で起きていることが他人事ではない前兆のような気がする。そうなる前に、安倍政権/自民党打倒のために選挙で負かすしかない。
03. 2014年10月02日 19:34:28 : f5eInpLyGQ 税率を　わざと上げさせ　様子見て クレームつける　茶番の警告

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