というのが主訴なのだと言ったところで、アメリカをはじめとする国際社会全体からみれば、この平和憲法を猛毒だと勝手に勘違いをして、これを亡き物にしようとする改憲クーデター勢力こそが、全人類の大敵に他ならない猛毒に過ぎないというのが、まともな日本人から見た本質的な見立てを、自ら曝け出してくれたものとしか言いようがありませんね。

そうなると、これも文明の転機だとすれば、この改憲クーデター勢力に過ぎない安部自民党をはじめ、天皇制官僚機構を頂点とする全体主義と分極化した利己主義だけの運命共同体こそが、極めて邪魔な猛毒に他ならないという真実を見破れば、今度は、護憲派勢力からすれば、アメリカならびに中国、ロシアを始め全人類と共にまんまと騙されたふりをして、幾らでも正義の怒りをぶつけ、文明の激突させることで、「毒を持って毒を制す」ということで、幾らでも運命共同体そのものを天皇制と断絶させた上で、粉々に崩壊させ、自らが、誇りを持って「天皇陛下万歳！大日本帝国の馬鹿野郎！、日本会議の馬鹿野郎！、安部自民党政権の馬鹿野郎！靖国神社の大馬鹿野郎！」という無念の怒りだけを勝手にぶつけ、幾らでも物凄い恨みを勝手に分かち合い、物凄い憎しみを勝手に分かち合い、深い悲しみを勝手に分かち合いながら、民族分断の悲劇というものを思う存分に味わいながら、とっとと自決でもやって、くたばって下さい。これこそが、お国のため、天皇陛下のためなのだとすれば、幾らでも出来て当然のことですよね！」ということで、そっと静かに突き放しながらも、最後を見届けてあげることで、誇りを持って歴史の闇の中に葬り捨ててしまうことで、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らして行くという尊い志というものを個人主義のベースとして、これを日本社会全体にインテグレートさせて行くことで、極めて良心的な中堅企業や中小企業を中心として、安定した収益を確保し、付加価値の向上により利益に貢献することで、幾らでも労働者にとってのモチベーションの向上と生産性の向上が同時に実現出来ることにより、安定した利益の拡大に繋げ、これを人件費に還元することが出来、税金や社会保険料を払ってあげることが出来て、必要な人には、幾らでも公的給付や病院や診療所、介護サービスを遠慮することなく受けることが出来る様になる反面で、お金をいっぱい稼げば稼ぐほど、幾らでも誇りを持って、たくさんの税金や社会保険料を払ってあげることで、医療や介護等のサービスについては、必要最低限のサービスだけでも受けることで、誇りを持って必要な人に廻してあげるなりして、大損したところで、幾らでも身を縮め、誇りを持って肩身の狭い思いをしてでも、共に幸せに暮らすことが出来ることだけを誇りとすることで、幾らでもひっそりと静まり返った社会となって安定化させてしまうことになろうとも、幸せに暮らすことが出来ることだけを誇りとして、これを全人類に対して、良いロールモデルとして見せつけてあげることで、恩返しをしていくことで、これまでとは全く異なる生き方を自ら選択し、日本の運命も、これまでとは全く異なる運命に変えてしまうことで、憲法９条にノーベル平和賞のお墨付きを、全人類からのご褒美として、天皇陛下に授けていただくことで、全人類が救われ、天皇陛下も救われ、この喜びを共に分かち合うことが出来ることで、これを自己実現の欲求として満たして行くことに繋げて行けば良いのではないでしょうか。

「不沈空母」発言や宗谷、津軽、対馬の「三海峡封鎖」発言の中曽根元首相は、冷戦時代、旧ソ連の出口を封じる「対ソ戦略」であった。
安倍の防衛省は中国を封じ込めようと南西諸島の防衛態勢を強化している。沖縄を「不沈空母」化している。

昨日のＮＨＫニュース（電子版）アメリカ国防総省��2ワーク国防副長官は(9.30)、ワシントンで講演を行い、
＜アメリカ軍が国防費の抑制が迫られるなかでもアジア重視政策を進めていくと述べました。そして、……
同盟国の日本が尖閣諸島の【施政権】を維持できる様に支援して行くと。日本防衛協力の指針ガイドライン
の見直しを進め“日本が「集団的自衛権の行使【容認】（何時？）されたことで、より強固に連携できる。＞
　↓　（本題）
＜アメリカ軍は…「イスラム国」を巡って中東の軍事作戦を続けているほか、「ウクライナ」情勢を巡る
ロシアとの対立から、ヨーロッパの安全保障にさらに【関与】する事も求められています。＞

忙しい米軍が日本の為に尖閣諸島への対応・支援は惜しまず。だから、日本も協力しないと駄目だってよ！

ttp://www.peace-forum.com/p-da/140730.htm
>現在、日米両政府が準備を進めている、２度目のガイドライン見直しは、主として中国の海洋進出問題に対応するために、民主党の野田政権が検討し、
>２０１２年末の政権交代で安倍政権が引き継いだものである。２０１２年８月には、「日米同盟―アジア安定の礎石」（第３次アーミテージ・ナイレポート）が発表された。
>そこに提言として書かれた日本への要求は、５月１５日の安保法制懇報告書および安倍首相の会見で示された内容と符合している。

　日米両政府は、見直しを進めている日米防衛協力の指針（ガイドライン）の骨子に当たる中間報告について、８日に外務・防衛局長級協議を防衛省で開き、とりまとめる方針を決めた。同日、合意内容を公表する。

　中間報告は、自衛隊と米軍が平時から日本有事まで切れ目なく連携できる体制を構築することが柱。現行ガイドラインで定めた日米の役割分担の一つである「周辺事態」を盛り込まず、自衛隊が地理的制約を受けずに米軍への後方支援を含めた「グローバルな支援」を可能とする内容となる見通し。

　一方、７月の閣議決定で限定容認した集団的自衛権の行使に関する日米間の協力については、中間報告では具体的な内容は盛り込まない方針。１１月の沖縄県知事選で集団的自衛権の是非が争点となるのを避ける狙いもある。【飼手勇介】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141002-00000096-mai-pol

　日米両政府は２日、自衛隊と米軍の役割分担を定める「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」再改定の中間報告について、日本の集団的自衛権行使容認を受けた協力のあり方は具体的に盛り込まない方向で検討に入った。自民、公明両党による与党協議で、集団的自衛権の行使を可能にするための安全保障法制の内容が固まっていないことから、ガイドライン中間報告は基本的な方向性のみを示す方針だ。

　中間報告は、８日に東京都内で行われる局長級の外務・防衛協力小委員会（ＳＤＣ）で合意後に発表される見通し。

　ガイドラインを見直すのは、中国の急速な軍拡を踏まえた日米協力のあり方を定める必要があることに加え、日本による集団的自衛権の行使容認で日米協力の幅を広げることが可能になったことを踏まえた措置だ。昨年１０月の日米外務・防衛閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で今年末までに行うことが確認されている。

　一方、集団的自衛権の行使は関連法案が整備されなければ実現しない。政府が７月１日に集団的自衛権の行使容認を認める閣議決定を行って以降、安保法制をめぐる与党協議は再開されていないため、日米両政府は年内の再改定自体も先送りを検討している。与党協議に先行して具体的な協力のあり方を示せば、自衛隊の役割拡大に慎重姿勢を崩さない公明党が反発する恐れがあることも考慮したとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141002-00000579-san-pol