全領域的に削減される計画だ。

「将来不足する社会保障費に充てる」と嘘をついて導入し、生活弱者にまで負担させている消費税は法人税の減収分を補填する役割。「消費税率を上げても総税収が増えないこと」は日本の歴史が既に証明しているし、社会保障費は全領域的に削減される計画。 pic.twitter.com/YaJrrDZ9BW

― 笹田 惣介 (@show_you_all) 2014, 10月 2

１　憲法25条はすでに「改憲」されている

　日本国憲法25条は、1項で、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、と「国民の権利」を保障し、2項で、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない、と「国の義務」を規定しています。

　2012年4月に発表された自民党の憲法改正草案も、「すべて」を「全て」に、「すべての生活部面について」を「国民生活のあらゆる側面において」に変更するという瑣末な字句修正にとどまっていますから、25条の生存権保障は否定できないできました。

　ところが、8月の社会保障制度改革推進法は、社会保障制度改革の基本を「自助、共助、公助」としました（2条）。この考え方は、恩恵から権利、そして権利の中でも最高位の人権へと発展してきた社会保障の歴史を無視したものです。第二次大戦前の救護法時代（1929（昭和4）年）ですらなく救恤規則（1874（明治7）年）の時代に立ち戻り、社会保障の「保障」は実態を失い、支援・援助へと変質させられています。

　現代の社会保障、とりわけ激しい攻撃にさらされている生活保護も、人権として保障され（そのために違憲立法審査権が行使される）、国がその保障の義務と責任を負い、財源は国が負担するというところに真骨頂があります。国の設置した社会保障制度審議会も、すでに1950年には、憲法25条について、「これは国民には生存権があり国家には生活保障の義務があるという意である。これは、わが国も世界の最も新しい民主主義の理念に立つことであって、これにより旧憲法に比べて国家の責任は著しく重くなったといわねばならぬ。」と言い切っています。こうして見ると、憲法25条は、社会保障制度改革推進法により既に改悪されていると言わざるをえません。下位の立法による最高規範憲法の改正です。

　それは、日米安保条約・地位協定・自衛隊法等によって無視され、解釈改憲によってずたずたにされている第9条の姿に重なります。

　あらためて憲法25条を素直に読めば、社会保障制度改革推進法、さらにその具体化である生活保護法改正法案は、いずれも違憲立法であり、違憲立法審査権の行使により無効、廃案とされるべきものです。

２　憲法25条は時代遅れである　−改正すべきか



　しかし、他方で、憲法25条を守るだけでいいのでしょうか。一億総飢餓状態と言われた1946年の憲法制定時に比べれば、日本の経済発展・生活の向上はめざましいものがあります。また、社会保障をはじめとする世界の人権保障の発展は著しい。この点では、日本国憲法の人権保障そして憲法25条はすでに時代遅れと言わざるをえない面があります。

　一つだけ例を挙げておきましょう。

　憲法25条の保障する生存権は、「最低限度の生活」を保障するものとされています。この「最低限度」に引きずられて、「健康で文化的」という基準がないがしろにされているのが現状です。したがって、「最低限度」を削除し、国際的基準となっている「十分な」あるいは「他の人と同等」の生活を営む権利を有するというように憲法を改正すべきでしょう。　　

　ただ、結論から言えば、憲法改正は、必要ありません。25条をゆたかに解釈し、さらに豊かな水準を提起している国際条約を批准し、国内法をその基準に合わせて整備していけばよいのです。

　�@憲法25条を豊かに

　憲法25条を素直に読めば、「生存権」＝最低限度の生活の保障はもちろんのこと、他の人々と対等の十分な生活を保障する生活権、そして、「できる限り最高の健康」を享受する権利としての健康権を重層的に保障しているというべきです。これまた、生存権と最低限度という言葉のニュアンスから脱却し、より豊かな発想をもって憲法25条にあらたな息吹を注ぎ込む時が来ていると思います。

　憲法も明言しているように、最低生活が、動物的生存や「ギリギリの緊急的生存」であってはならず、「健康で文化的な」水準でなければならないのはもちろんですが、国には、「最低限度」の生活を常に引き上げ、向上させ、「十分」な生活、さらには「最高水準」の健康を保障する義務があります。2項では、国に、社会保障等の政策・制度について量的、質的な「向上・増進義務」を課しているのですから。

　60年以上前ならいざしらず、世界屈指の経済力と「豊かさ」を誇る現在の日本においていつまでも「最低限度」の保障に止まっていて良いはずはないと思います。

　また、人権の保障は、金、物、人の保障だけで足りません。現代では、保障すべき生活の質も問われるわけです。憲法13条の人間の尊厳の保障、すなわち自己決定により自らの生き方、たとえば施設（ホーム）で暮らすか自宅で暮らすかを選択し、決定できなければならない。また、参加により自ら受けるサ−ビスの量・質についても決定できる自由と独立が保障されなければならないでしょう。

　�A国際条約の遵守と批准を

　そのためには、すでに批准している国際人権規約等の基準をクリア−し、ILOの社会保障関係条約等の批准、2006年の「障害のある人の権利条約」の選択議定書を含めた批准と国内法の整備が必要です（憲法98条2項）。なお、最後に残された「高齢者のための権利条約」の採択と批准も21世紀社会保障・人権保障の重要な課題です。

　�B豊かな歴史観・世界観の共有-権利のための闘争を

　憲法97条は、基本的人権を、「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」（憲法英文ではfruits of the age-old struggle of man to be free）であると謳っています。人権は、人々の闘争でかちとられてきたという、この歴史観と日本やアメリカという一国にとどまらない人類的視点を私たち一人ひとりが共有する必要があると思います。

　ところが、自民党憲法改正草案では、人権の本質としての「権利のための闘争」を否定し、この97条は完全に削除されています。このことの意味も考えてみたいと思います。

コメント

01. 2015年4月06日 01:58:28 : ZyNHlqpTSc ヤフー知恵袋 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14132131379 健康で文化的な最低限度の生活を営む権利は、在日外国人には保障されないのでしょ... fydyfuyfyfilgvsy7777777777さん 2014/7/2011:03:16 . 健康で文化的な最低限度の生活を営む権利は、在日外国人には保障されないのでしょうか？ 生活保護申請を却下した大分市の処分は違法として、永住資格を持つ中国籍の女性が、市に処分取り消しを 求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷は18日、外国人には生活保護法は適用されないとの初判断を示しました。第2小法廷は判決で、「生活保護法が適用対象として定めている『国民』は、日本国民を意味しており、外国人は含まれない」と指摘。 しかし、マクリーン事件では「憲法第3章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶ。」と判示されています。 つまり、日本国憲法が国民に保障する権利及び自由は、日本国民だけではなく、在日外国人に対しても等しく及ぶということです。 ここで「日本国民」とは何か？が問題になると思います。 　�@日本国籍=日本国民 憲法第10条に「日本国民たる要件は、法律でこれを定める」とあります。そして、その要件を定めたのが国籍法です。 　 �A国籍関係なく、日本に永住する者は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、日本国民と同等の権利及び自由が保障される。 補足本文と話が逸れるかもしれませんが、質問です。 　�@在日外国人に生活保護を支給するのは憲法に違反しますか？ 　�A在日外国人から税金を徴収するのは憲法に違反しますか？ 　�B外国人参政権は憲法に違反しますか？ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ベストアンサーに選ばれた回答 zac18617さん . 2014/7/2011:36:45 . ●まず、日本国民とは、当然ながら日本国籍を有する者です。 それは解釈とかそういうことではなく、当然に国籍法で定まります。 憲法上の保障が外国人にまで及ぶかについては、「憲法第3章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶ。」と明確に判示されています。 ●ここで問題になるのは、「権利の性質」であって、日本国民たる要件ではありません。 たとえば出国の自由は外国人に限って認めない、とする理由がありませんが、入国や再入国の自由は憲法上当然に外国人に保障されるものではありません。 また、公務員の選挙権が憲法上外国人にまで保障されていると考える人はいません。 ● ２５条に関しても、その権利の性質上国家の財政事情と大きく関係するので、憲法上外国人にまで当然に保障されるものではありません。 後は、特別永住資格を持つ外国人に対してどのように臨むべきか、という政策論になってきます。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ zac18617さん . 2014/07/2019:47:04 . >�@在日外国人に生活保護を支給するのは憲法に違反しますか？ 別に違反してるわけじゃありません。保障されてるわけじゃないと言ってるだけです。 ＞�A在日外国人から税金を徴収するのは憲法に違反しますか？ 別に違反しませんよ。 ＞�B外国人参政権は憲法に違反しますか？ 国政に関しては明白に違反します。国民主権に反するからです。 地方に関しては憲法上は保障されていないけれど、法律の手当てがあれば認められるというのが判例の考え方です。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ベストアンサー以外の回答 rosachinensis22さん . 2014/7/2019:24:04 . ●もう、70年も左うちわなんだから、そろそろ次のステップでも良いでしょ。 ●野放図な申請はダメだと思いますがご高齢で独居だったり、「本当の病気」の方は急に困窮させないはずです。 ●日本人には人道があります。 ●ただし、今後残していくのは、純粋な人道だけにしようよ、と殆どの日本人が思っている訳です。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ gttsncfhさん . 2014/7/2014:51:25 . 生活保護は日本国籍を有する人に付与される制度となっていますが、全国各地での自治体では自治体の裁量として永住外国人にも生活保護付与してるに過ぎません。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ everyonesbeenbeginnerさん . 2014/7/2011:56:01 . ●国を家庭に置き換えて考えてみれば分かります。 ●自分の家の子供だろうが、他人の家の子供だろうが、児童虐待は許されない（自由権） ●但し、それは他人の家の子供を養う義務を負わせる理由とはならない（社会権） ●そもそもマクリーン事件では、外国人が日本に在留する権利を明確に否定しています。 ●居住の自由が「権利の性質上日本国民のみをその対象としている」として憲法上保障されないのですから、それを経済的に支える生活保護制度もまた同様に日本国民のみが対象と考えるのが理に叶っているでしょう。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

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