自民党国際情報検討委員会（原田義昭委員長）が、朝日新聞の慰安婦問題に関する過去の報道に対し、「虚偽の記事が国際的な情報メディアの根拠となり、国際社会がわが国歴史の認識を歪曲（わいきょく）し、国益を著しく毀損（きそん）した」と非難する決議を採択していたことが分かった。原田氏が２日の党外交部会などの合同会議で報告した。

　朝日新聞が慰安婦問題の一部報道を撤回、謝罪したことについては「国民の名誉と国益の回復には程遠い」と批判、「慰安婦の『強制連行』の事実は否定され、性的虐待も否定されたので、世界各地で建設の続く慰安婦像の根拠も全く失われた」とした。

　その上で、日本の名誉回復に向けて「国連をはじめ全ての外交の場、官民挙げての国際交流の中で、正しい主張を訴え続けること」や、「諸外国の動きを鋭敏に察知し、国の対応を機敏に行うこと」が「必要」だとして、政府に積極的な対応を求めた。

　国際情報検討委は、国連総会での一般討論演説を控えた安倍晋三首相の訪米が９月２２日に迫っていたことから、同月１９日に緊急に会合を開いて決議を採択。決議文については、原田氏が同日中に加藤勝信官房副長官に手渡した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141002-00000581-san-pol

今度の朝日の慰安婦調査はインチキ

秦郁彦は捏造・改竄で悪名高い詐欺師だしね

朝日新聞社長は新聞に軽減税制を適用して欲しくてインチキ調査させたんだな。

解決してしまったら　軍産複合体の儲けが減るのですから。

在日ヘイトを続けるのは、朝鮮総連が日本人に対する被害者意識を優位に扱うために必要なんです。
ですから、在日問題を解決されて困るのは、統一教会なんです。

被害者意識を逆手にとって、慰謝料を日本に請求して、米国がぶんどるのが、
北朝鮮拉致問題なんです。

だから、拉致被害者が全員帰還したら困るんです。
安倍晋三は拉致被害者の身代金で儲けているのでしょーーね。

　朝日新聞社の慰安婦報道について検証する第三者委員会の委員の方々が決まりました。弁護士や研究者、ジャーナリストら有識者７人で構成します。初会合は９日午後、東京都内で開きます。

　委員長には、元名古屋高裁長官で弁護士の中込秀樹氏（７３）に就任をお願いしました。委員は、外交評論家の岡本行夫氏（６８）、国際大学学長の北岡伸一氏（６６）、ジャーナリストの田原総一朗氏（８０）、筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏（６７）、東京大学大学院情報学環教授の林香里氏（５１）、ノンフィクション作家の保阪正康氏（７４）の６人です。

　また、朝日新聞が８月５、６日付朝刊に掲載した特集「慰安婦問題を考える」でもコメントを寄せていただいた現代史家の秦郁彦氏（８１）のほか、神戸大学教授の木村幹氏（４８）ら慰安婦問題に詳しい有識者をはじめ、委員会が必要と認めるテーマについて専門家をお招きし、ご意見やご提言をいただきます。

　委員会では、これまでの朝日新聞の慰安婦報道をめぐる記事作成の背景や今回の記事取り消しにいたる経緯のほか、特集「慰安婦問題を考える」の妥当性、日韓関係はじめ国際社会への報道の影響などについて検証し、２カ月程度をめどに具体的な提言を盛り込んだ報告をまとめていただきます。

http://www.asahi.com/articles/ASGB24TH3GB2UHBI01T.html