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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141004/plt1410041000001-n1.htm
2014.10.04
先月２９日召集の臨時国会に先立ち、民主党新役員人事が行われ、再び選対委員長を拝命した。今月２日には国政選挙の選対本部も第１回会合を開いた。総選挙、来年４月の統一地方選に向けて、準備を加速させていく。
民主党を取り巻く状況は、徐々にではあるが変化しつつある。１年前、民主党には逆風が吹いていた。統一地方選の候補者は「有権者に話を聞いてもらえない。地元を回れない」と嘆いていた。ところが、最近になって民主党の子育て政策や、女性政策を再評価する声が聞こえるようになってきたのだ。
これは、安倍晋三首相の強引かつ右傾化する政権運営に対する批判が高まっていることの裏返しでもある。安倍政権はアベノミクスの成果を強調するが、肝心の成長戦略が不発な上、地方では「私たちの生活の不安は何も解消されていない」という不満が積み重なっているのだ。
民主党は徹底して有権者の声に耳を傾けたい。有権者に最も近い地方選の候補者たちが拾う声は、まさに政党にとっての宝だ。地方選を通じて、有権者が抱える課題を掘り起こし、そこから国政での争点を精緻化していく。
また、地方での足腰を強化しなければ、国政選での勝利もおぼつかない。生活者に寄り添った政策づくりと、政党としての足腰の強化。これらが、私が統一地方選を当面の最大の目標とする理由だ。
こうした中で、来春の統一地方選の趨勢を左右するのが、間もなく告示される福島県知事選や沖縄県知事選などの首長選挙だ。
福島県知事選では、民主党は、元民主党参院議員の佐藤雄平知事の後継者を念頭に調整を進めてきた。これに対し、自民党は別の候補を擁立し、巨大与党の力で押し切ろうとしていた。
だが、結局、自民党は独自候補の擁立ができず、佐藤知事後継の内堀雅雄副知事への相乗りに転じた。選挙戦略で重要なのは、「構図づくり」、「受け皿づくり」、そして、「生活に密着した政策」の３つだが、今回のケースは、選挙戦の構図づくりで民主党が戦わずして相手を制したことを意味する。
とはいえ、何でもかんでも候補を立てて、首長選挙を戦えばいいというものではない。統一地方選、総選挙を考慮に入れた戦略的判断が求められる。
政党は、選挙という最大の試練によってこそ育てられる。首長選、統一地方選を通じて、民主党を、有権者の声の受け皿になりうる政党にもう一度たたき直す。それが、選対委員長２期目の私の所信だ。 （民主党選対委員長）
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