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日米両政府は年内の改定を目指す日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の中間報告に、世界規模での米軍支援を明記する方針を固めた。安倍内閣による集団的自衛権の憲法解釈変更を受け、日本周辺で米軍支援を想定した「周辺事態」をなくし、自衛隊が世界で米軍に協力できる枠組みに作り替える。
日米両政府が８日に東京で外務・防衛局長級協議を開いて、発表する。
１９９７年に改定された現行のガイドラインは、①平時②日本有事③周辺事態、のそれぞれ３分野で米軍への協力内容を規定。日本が直接攻撃を受けていなくても、「日本周辺における日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」（周辺事態）に限って、米軍支援できると定めている。
これに対し、新ガイドラインの中間報告では、３分野の区別を撤廃。「グローバルな対米支援をする」と定める。日本が直接攻撃を受ける「日本有事」だけでなく、有事には至らないが警察権だけでは対応できない「グレーゾーン事態」、安倍内閣の７月の閣議決定で可能となった集団的自衛権の行使など、「平時から有事まで切れ目なく」米軍を支援・連携することを明記する。
ただ、公明党には集団的自衛権を使って米軍支援を拡大することに慎重論があり、政府・与党内でも支援のあり方をめぐって調整がついていない。そのため、米艦防護など具体的な支援内容は中間報告には盛り込まず、「集団的自衛権」の文言も使わない。
このほか、弾道ミサイル防衛や情報収集・警戒監視・偵察、非戦闘員保護、宇宙、サイバー空間などでの日米協力も盛り込む。
日本の安全保障政策の枠組みを大きく転換することから、周辺国からの反発も予想される。このため、中間報告には日本が専守防衛を基本方針とすると強調。中国、韓国にも中間報告を説明する考えだ。（今野忍、三輪さち子）
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《日米防衛協力のための指針（ガイドライン）》 日本が他国に攻撃されたときや、周辺国での有事（戦争）で自衛隊と米軍の具体的な役割分担を定めた文書。冷戦下の１９７８年、旧ソ連の日本侵攻に備えて初めて作られた。冷戦終結後の９７年の改定では、北朝鮮の核開発疑惑や弾道ミサイル発射実験を受け、朝鮮半島有事を想定した。
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