まず「憲法」問題。

安全保障の必要性は両党とも同じですが、
自民党ははっきりと、集団安全保障体制の為の改憲を目指しています。
一方で生活の党は、国連中心主義を言い、はやり自衛隊の海外派遣を視野に入れています。

これは引き分け！

次に「政治改革」「行政改革」ですが、両党とも必需品の様に言っていますが実行するつもりはほとんどありません。

これも引き分け。
但し、両党ともに言っている地方分権については、国民が余程慎重に判断しなければなりません。
地方に権利を移せば、何でも解決できるように言っていますが、これが曲者で結局は「小さな政府」を作り、国家の責任を全て地方に転嫁することが目的です。
財政不足から、年金にしろ医療保険にしろ、介護の費用も国家では責任が持てなくなっているのです。
税収（歳入）の倍以上の予算（歳出）を組まねばならない状況に根をあげているのでう。
古くは国鉄の民営化、小泉の郵政民営化で国民は何も利益を得ていないことが証明する様に、地方分権という言葉を流行り文句の様に歓迎していては、それが実現した時に取り返しがつかない困窮を生むことになります。

「経済」の問題。

これはアベノミクスが、真っ赤な偽りであることを証明する必要もないことと思います。
グローバル化する経済の悪影響を防ぐ手立てがないのが現実なのです。
もっと、もっと根本的な改革が必要なのですが、現代の金融資本主義のシステムが、そうはさせません。
全体としては打つ手がないのですが、それでも後に出てくる中小零細企業対策で凌げるところは凌がねばならないでしょう。

生活の党の経済政策ですが、自民党でどうにもならないことを、素人同然の連中に手がけられるとは、とても思えません。

6分4分で自民党の勝ち。

「原発」問題

これは生活の党は10年以内に完全廃止を言い、自民党は廃止する気は全くない。

生活の党が　8対2で勝利。
2分は、生活の党に本当にやれるかの疑問がある。

次に、農業、林業、漁業、中小企業対策、雇用対策の問題であるが、

自民党はより具体的に提案している。
その内容が実践できるのであれば、具体的な方策を何も提示できてない生活の党に圧勝させるのであるが、そうは行かないのが現状である。

これらの産業を保護、育成すると言いながら、自民党は、言葉とは裏腹な大企業、輸出企業の後押しをするだけで、これらの施策を実施するなどと、とても信用はできない。

生活の党も、政権を目指すなら、こうした領域で責任ある政策を持つべきである。
両者、マイナスで5分5分。
生活の党に可能性が全くないところを考慮すると、自民党の5.5、生活の党、4.5でも良い。

「TPP問題」

生活の党はTPP反対としながら、末尾に、国益にかなう経済連携は推進、を付け加えている。
これでは自民党と全く同じであり、そういう粉飾は気分を害する。

自民党 5.5　生活の党　4.5

「外交問題」

これは、どこがやっても甲乙付け難い。

よくやるという意味では決してない。

一番容易に　5分5分と判定できる。

このようなところで如何でしょうか。

活発な議論が起きることを期待します。

そして1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因なんですが，このままでは20年以上沈静化しません。そのことを政治経済の指導者は誰も認識もしないし理解もしない。そして逆の発想が出来ない，常識を破ることができないために，平時の古い経済学や政治手法に頼ると失政となる。

しかも一国の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。長期の景気上昇期は、山が三年半前後と長く、谷は一年前後と短い。そのため、「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だが、スーパーバブルによる長期の景気下降期には、この経験則は全く通用しない。官僚エリートや政党が作り上げたものは，平時の時には効果があるが，長期景気下降期には全く通用しない。今の政策ビジョンではすべて諸刃の剣となります。

(1)「嘘と本音と建前が文化の日本」
政治家や御用学者そして御用マスコミは「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。日本は嘘と本音と建前が文化の日本は”嘘つきは世渡り上手”が常識の社会でもある。思ってることを言わないことを「ウソつき」だとするなら、ヒトはウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。

彼らの辞書にあるのは，【嘘つきは世渡り上手・嘘は世の宝・嘘も重宝・嘘も追従も世渡り・嘘も誠も話の手管・嘘をつかねば仏になれぬ・嘘も方便】など大ウソをつくために世の中に生まれてきたようなので「正直は一生の宝」だと忠告すると，あの手，この手を使い追放するのである。

そして彼らに，いくら言って聞かせても効き目がない，「犬に論語・牛に経文・馬の耳に念仏・蛙の面に水・どこ吹く風・馬耳東風・兎に祭文・猫に念仏」これを馬を鹿という。大嘘の馬鹿。良識的な学者もいるが，御用学者や政治家は嘘を並べて，すべて黙殺。良識派は無視されて叩かれつまみだされる。気が付いた時マイナス50度のシベリア放り出されたり，灼熱の50度のサウジに放り出されたこともある。

(2)「衆遇政治と税金横領システム」
孔子は言った
政治に対する民衆の信頼は国家存亡の最後の綱である。もしこの信頼が切れてしまったら国家は一日たりとも保持できるものではないと残した。まったくだ。安倍軍国後継内閣がやっていることは，衆遇政治と税金横領システムの作動させているにスギナイ。

自分たちの報道は，自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・悪・不正義だと判定。とハッキリしている。そのために、哲学者カントと孟子は「人間は生れる前から、善悪を判定できる」と考え、ヒトの先天的理性や性善思考もつと主張している。

そのために，マスメディアや政治家そして経済の指導者には，「嘘つきは世渡り上手」と言われ，出世の道具に使われている。このような偏った報道に個人の運命が、国家の運命に巻き込まれないことを祈るものである。年金積立金は使い込み，前回の安倍総理のとき発覚したのに，再び使い込むから驚くしかない。

(3)「エリート官僚たちが計画したものはすべて空音」です
日本の官僚政治はすべて「空音」にすぎない
今からおよそ2600年ほど前，ユダ王国では，指導者たちが，平安がないのに「平安，平安，平安」と言った。さらに「これは主の神殿だ，主の神殿だ，主の神殿だ」という偽りの言葉を巧みにまくしたてた。

これは，口だけ神殿をあがめ，いくら平安，平安と絶叫したとしても，それは信仰や平和ということと異質のものだから，「偽りの言葉を頼みとしてはならない」のである。この偽りの言葉で，偽りの平和主義者はエジプトと結んで戦端を開き，ついにヤダ王国は，バビロンによって滅ばされたのである。

2600年前のこの歴史は，現代の日本の一つの教訓として，我々に訴えているように感ぜられる。原発では「安全だ」「コストが安い」「原発という動力源がないと経済が潰れる」と同じことをまくしたて絶叫する。弱者を痛みつける増税では「消費税増税しないと財源が大変だ・国債が下がる」「社会保障の座手源がないや年金がない」と繰り返し絶叫する。アベノミクスでは「株だ・株だ・インフレ・ＧＤＰ・大企業優遇だ・弱者切り捨て」こうして指導者は自分たちで使い込んで，弱者に耐乏を押し付ける。そして「増税しないと大変だ」と叫ぶ。具体的に何がどうなるのかなにも説明しない。御用マスメディアや御用学者も一緒に大合唱。古い経済学を使うと経済がパンクすることが分からない。

我々は，偽りの言葉を頼みとしてならないはずである。それは偶像としての言葉である。頂上をめざしさえすれば，登山口はいくつあっても達する頂上は一つであると同じように，すべての願いは一つにつながると単純に考えるものもいようが，それは明らかに実態を知らない空音である。

日本の政治経済の指導者や御用マスコミや御用学者には，あらゆる経済指数が縮小していることも認識できない。すべて「空音」にスギナイ。

(4)地球温暖化対策
地球温暖化は，第二次産業革命で解決できる。原発ではありません。
あたかも，個人のＣＯ2排出量が，地球温暖化の原因と錯覚させている。政治の罠です

(地球温暖化の要因)
(1)自動車と工業化の放射能・ＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めている。
(2)政府・企業が化石燃料や原発を使わない，ＣＯ2と放射能蒸気を排出しない技術への転換を遅らせている。
(3)地球温暖化を考察すると，約1万年＆十万年ごとに太陽と地球の回転周期が「氷河期／温暖期」を発生させている。

自動車と工業化のＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めていることを「原発推進」というデタラメを持ち出していることになる。地球温暖化は第二次産業革命によって75％は解消する。だが国家と大企業の技術革新の遅延が，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因である。

そして日本は地震大国であり，噴火・水害・自然災害に対する対策と予知能力が必要不可欠，しかもテロ攻撃から原発をどのようにして如何に守れるかビジョンを造りあげなくてはならない。御用学者がよくいうできない，わからないは間違っている。

(5)すべて政治のマジック
われわれはエリート官僚たちの文は政治経済，社会の背後に，なにか，かくされたトリックがあるのではなかろうか，とまず，疑うことが必要になってくる。政治にはプロが存在する。日本の動向が，これらプロ集団によって運命が，大きく左右されている

半世紀まえに展開された，歴史のトリックやマジックは，今日の日本でも，ちがった形で再現されているように，思われてならない。歴史は，しばしば，人の運命をたわむれるようである。源平の戦いにみられる運，不運など，歴史の大河に投げ込まれた人間の運命が，いかに，か細いものであるかを物語っている。そして，それとは逆に，人間が時の利をえた時に，歴史の流れを変えると思われるほどの大きな力を発揮しうるものであることを，われわれに教えている。

人間は，歴史の流れに生きるものであるが，その人間がまた，歴史をつくるものであることを実感する。歴史の流れを，われわれは，たやすく変えることはできないが，歴史の流れの中に生き，時には抗しながら，歴史の一ページを，われわれの手で，つくってゆきたいものである。

(6)ドロボー国家(クレプトクラシー)
しかも現在の日本は従属主義の自民党が作り上げた，人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。 彼ら、すなわち、政治屋、官僚、ゾンビ企業、ヤクザ，大マスコミらが、 あなたが毎日一生懸命働いてつくりだした富を、手を替え品を替えて奪っているのである。従ってどんなに立派な計画論を述べても，トリックやマジックにスギナイ。彼らは国民を騙せるエリートが同士なのである。

(7)国民に「トリックを見抜く力」
日本は奇妙な構図である。半世紀前に展開された，この歴史のトリックは，今日の日本でも，違った形で再現されているように思われる，その典型がマスメディアの世論誘導と秩序の無視と計画的な報道だろう。我々は歴史でレーニンの【封印列車】事件の史上最大のトリックを学ぶべきで。もう騙されてはならない。

このようにみてくると，なにか，かくされたトリックがあるのだろう，とまず疑うことが必要である。たとえ資本主義でも一党独裁(自民党)の政治姿勢は，きわめて危険な思想ということになる。我々良識派にとって悲しいことである。

鳩のようにすなおな人ほど，用心していてもなお巧妙なマスメディアのトリックに，ひっかかりやすいものである。我々有権者はつねに，鳩のようにすなおな柔軟さを持つと共に，歴史のトリックを見抜く，蛇のようなさとさをも，常に持っていなければならない。

隠されたトリック，疑い疑うことが必要である。政治家・官僚(検察)や大手マスメディアの歴史や政治などのトリックを見抜く，蛇のようなさとさをも，常に持っていなければならない。

(8)最後に第二次産業革命を加速させること
第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。

第二次産業革命は「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。この遅延政策が，世界恐慌からの脱出が出来なくなる，あらゆる経済指数が縮小し，銀行・証券・為替の一時閉鎖が発生します。まず2015年に米国発の銀行に何らかの動きがあります。よく観察して於いて下さい。驚くでしょう。先送りさせると泥沼に嵌ります。

原発止めるとあぐらをかいた企業は消失しますが，全産業に第二次産業革命は拡大し、景気は上昇します。すると、企業レベルの世界信用恐慌は、三年に短縮し脱出することができます。ところが大企業の抵抗が脱出を遅らせます。

第二次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、第二次産業革命の中心になる。乗用車は燃料電池が本命なんですが，バワーとコンパクト化で，太陽電子電池が主力になる。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は第二次産業革命を謳歌することになる。

私は決して安倍を評価するものではなく、逆に売国奴外交と非難してやみません。
ですが、小沢をピカ一外交力と評価するのは如何なものでしょう。

小沢に対する私の認識は、

＞日米関係においては、

日米構造協議は宇野内閣の時にブッシュから押し付けられて作ったものであったが、次の海部内閣の時の幹事長であった小沢は、この協議で公共事業を10年間で430兆円（後に630兆円）することを約束した。当時、小沢とアマコスト駐日大使は海部を飛び越えて小沢に会うほど親密であった。
その後湾岸戦争で130億ドルの金をアメリカに渡したのも小沢が幹事長の時であった。

アマコストばかりではなく、ジョン万次郎の会の設立に絡んでロックフェーラーとの緊密な関係も言われている。
これらのアメリカ人脈は、小沢を利用するが決して日本の利益を考えるような連中ではなかった。

※日米構造協議とは、アメリカと日本の間で、日米貿易不均衡の是正を目的として1989年から1990年までの間、計5次開催された2国間協議である。1993年に「日米包括経済協議」と名を変え、1994年からはじまる、「年次改革要望書」「日米経済調和対話」への流れを形成した。2009年鳩山政権によって廃止。

＞小沢と韓国の関係は、

竹島の領有権を放棄するようなことや、現代の日本人は韓国人に劣るとか、日本の天皇は韓国系であるとか、その天皇を訪韓させることができるとか、およそ外交辞令では済まされない爆弾発言を繰り返し右翼から睨まれています。

＞中国との関係と言えば、

これも媚中外交にすぎず、習近平主席を宮内庁の慣例を破って天皇に会わせたり（政治と天皇の関係を無視）したりして中国の嫌なことを言わないから、それだけ好意的に扱われているだけ。

こういう理由で、本当の小沢の外交力というものを認識していません。
まあ、安倍よりは、よいかもしれませんが、小沢の口先と実際の行動は常に疑問を持って見なければなりません。

ところで興味を引きましたのは、次のフレーズです。

＞「初めに」第二次世界金融大恐慌を沈静化させなければ再生の10 年は空論にスギナイ

この第二次世界金融大恐慌の概要を把握することが重要ですが、また、それも一言、二事では言えないとんでもなく複雑な要素があるものと思います。

さわりだけでも聞かせてほしいものです。

新自由主義の概念は散文調にまとめられており、かつ、もはや哲学の領域で捉えられているようですね。

そうして、理屈ではなく、そのようにみんなが思うようになれば、少しは世の中も変わるでしょうね。

ですが、自由主義、新自由主義ともに厄介な認識です。

それが我々の気質にあったものでもあるだけに。

投稿分であげた、自民党の憲法改正に関する草稿では解らないことが多いので解説します。

（前文）

日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。
我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。
日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。
我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。
日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。

＞国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって

天皇を象徴と認めていても、まず天皇ありきと思ったことはない。
そうであるなら、天皇制、そのものを否定する。
このようなことを考える亡霊が、まだいるという証拠をみた。

＞先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており・・・

憲法と何の関係があるのか、
書くならば、先の大戦で国の為に犠牲になった英霊の期待を裏切り、斯くも軟弱な国となったことへの反省でも書くことである。

＞国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。

誇りや倫理道徳で生きて行ける時代と思っているのか。100年古い発想を持ち込みながら、改正とは、片腹痛い。

＞我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。
日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。

美しい国土！　安倍が入れたかった文言であろう。
前文にして、憲法の理念が、すでになく、小学生の作文の域を出ていない。

誰が考えたか、そ奴等の雁首並べて嘲笑したいもの！

第一章 天皇

（天皇）
第一条 天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。

（皇位の継承）
第二条 皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

（国旗及び国歌）
第三条 国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。
２ 日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。

＞第一条 天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。

「元首または国家元首」とは、必ずしも一義的ではないが、国際法上、国家の長としてこれを対外的に代表する機関を指す。
これに対して「象徴」とは、語源的に下記を言う。

1.あるものを、その物とは別のものを代わりに示すことによって、間接的に表現し、知らしめるという方法。
2.抽象的な概念、形のない事物に、より具体的な事物や形によって、表現すること。
3.ある事物の側面、一点を、他の事物や形によって、強調表現すること。

日本国憲法第1条では「天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴である」と規定される。

元首と言う概念で、諸外国との関係で認めているものではなく、ましてや、

＞その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。

と言うような認識は持たない。

何時の間に、象徴が元首となったのか。
象徴と言っても、元々、天皇には法律に基づく国事行為が託されており、その意味では、完全な象徴でもなかったのである。

で、あるなら、天皇に託している国事行為を廃止してもよいという方向性もある。
天皇の権限を強化しておいて、
天皇制を政治に利用しようとする中世以来の権力者の思惑が透けて見える改正案である。

＞第三条 国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。
２ 日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。

国旗、国歌も結果として国民の意思を抱合する事があっても、それを尊重することを憲法に、何故、謡わねばならない。

己の力不足を天皇を利用して補おうとするクソ共は、結局、象徴天皇制までも危うくするものである。
それは、長い歴史が証明している。

第二章 安全保障

（平和主義）
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。

２ 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

現在の憲法で、この部分は下記の通りです。

＞第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

「国権の発動たる・・・」と言う国権の意味には二通りの内容が含まれています。

一つは、国家利益の追求である国権を他国に押し付けるもの、または他国と奪い合うものであり、侵略戦争につながるものです。

もう一つは、国家を守ると言う国権であります。要するに自衛と言う概念に属する国権の確保の事です。
この面で言う限りにおいては、確かに現在の憲法の条文は、自衛権すら認めていないことになります。

ですので、2項において、自衛権に触れる事は必要と思います。

但し、実際の他国との関係は、何処までが自衛か、競合かはっきりとしているものではありません。
さらには、後で出てくる「集団安全保障」になると「自衛のための国権の発動」であるか、否かの規定は、随分と曖昧になってきます。

このままでは、

＞正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。

せっかくのこの条文が有名無実となりかねません。
他の条文においては、極め細かく法文を整備しているように、またドイツ基本法で、中央政府と地方政府の役割を出来るだけ具体的に規定しているように「自衛権」の発動の事例を、かなり具体的に述べる必要があります。

イラク戦争や、アフガンなどへの派兵は、自衛権を逸脱しているものであり、原油ラインの確保のための武力行使も、他の方法がある限り、これを自衛権による武力行使と認める訳には行きません。

一方、尖閣諸島、竹島、北方領土などの領土紛争においても、紛争にいたる歴史があり、新たな武力侵略がない限り、日本から武力による奪還は自衛権とは認めない、くらいの規定が必要です。

狭義の自衛権とは、このようなものであり、このことを明記しなくては、自衛権の暴走を止めることは出来ません。
以前からも指摘していますが、我が国の法律の文章は、裁量権を確保する為に、ことさらに曖昧になっています。
これが司法の腐敗を呼び込む原因ともなっています。
人権を規定する法令でも、最近、男女差別の具体的な有り様として、職場における男女差別をなくすとか、セクハラと言う文言を追加補正した為に、以来、裁判においても明確な判決が出るようになりました。

＞２ 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

この条文の追加の意味は、その言葉だけ見ていると問題がないように見えても、まさしく従来の憲法を骨抜きとするものです。
その自衛権の規定を同時に書く事により問題は解決できるのですが、

安倍自民党の憲法改正のもくろみは、こうした国民の意思の抱合ではなく、アメリカに追従するための方便に過ぎないのです。

憲法改正案の中には、この様な、引っ掛け「言葉」がちりばめられているので警戒を要します。

＞（領土等の保全等）
＞第九条の三 国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。

上記の条文など、安倍でこそ、思いつく文章であり、安倍らしく馬鹿げている。

＞国民と協力して

先の大戦のように、国民総動員でもかけるつもりであろうか。

＞その資源を確保しなければならない。

態々、憲法で、原油ラインの防衛の為に、戦争を興すつもりか、しかも国民総出により、
レアメタルの獲得競争もしなくてはならない、安全保障を規定した憲法の条文の中で触れるとは、レアメタル獲得の為に中国出兵も視野に入れているのか。

馬鹿くさい！

こんなことを詳しく書くくらいなら、自衛権の規定をすべきであるのだ。

自民党による憲法改正の目的について、第9条の安全保障の領域の改正が中心であると思っていたら、その後段には下記の様なものが仕組まれていました。

（現行憲法）

第十章　最高法規
第97条
　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

（改正案）

第十一章　最高法規
現行憲法の第97条の条文は削除。

（解説）

第十一、十二条の条文を最高法規と位置づけるこの条文を削除したことはこの条文は将来さらに人権を制限することを考えている証拠となる。そういえば、第十一条の改正案でも、基本的人権の認識に後退がある。

（基本的人権に関する現行憲法）

（基本的人権の享有）
第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。

（改正案）

第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

（解説）

改正案では基本的人権の享有を妨げない、とか国民に与えられるとか、言う表現に変わり、国民にとっての権利を受動的な認識に変えている。

さらに続く、

（現行憲法）

第99条
　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

（改正案）

第102条（憲法尊重擁護義務）

１　全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
２　国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。

（解説）

※　憲法とは、元々国家が国民に対して負う義務の規定である。

要するに、国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員の行動の規範となることを目的に制定されている。

「立憲主義」

立憲主義とは、政府の統治を憲法に基づき行う原理で、政府の権威や合法性が憲法の制限下に置かれていることに依拠するという考え方。

＞１　全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。

このような表現の挿入は、もう、無茶苦茶である。
自民党には、この様な考え方をする人間が多くいるということであり、戦前の天皇中心と言うよりも、天皇を利用した神道国家へ逆戻りする要素が隠れていると言うことである。

まこと、安倍晋三などは、人間の皮を被った妖怪に過ぎない。

最後に第96条を改正して、憲法改正に必要な手続きを現行の2/3の賛成から、過半数に変えようとしていることは周知の事実であります。

生活の党が言っている国連中心主義について検証する（安全保障の面）
まずは国連憲章と日本国憲法の抜粋。

（国連憲章）

第２章 加盟国の地位

国際連合における加盟国の地位は、この憲章に掲げる義務を受諾し、且つ、この機構によってこの義務を履行する能力及び意志があると認められる他のすべての平和愛好国に開放されている。

（安全保障理事会関係）

第３３条〔平和的解決の義務〕

１いかなる紛争でもその継続が国際の平和及び安全の維持を危くする虞のあるものについては、その当事者は、まず第一に、交渉、審査、仲介、調停、仲裁裁判、司法的解決、地域的機関又は地域的取極の利用その他の当事者が選ぶ平和的手段による解決を求めなければならない。

２安全保障理事会は、必要と認めるときは、当事者に対して、その紛争を前記の手段によって解決するように要請する。

第４２条〔軍事的措置〕

安全保障理事会は、第４１条に定める措置では不十分であろうと認め、又は不十分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。

第５１条〔自衛権〕 第４３条〔特別協定〕

１国際の平和及び安全の維持に貢献するため、すべての国際連合加盟国は、安全保障理事会の要請に基き且つ一つ又は二つ以上の特別協定に従って、国際の平和及び安全の維持に必要な兵力、援助及び便益を安全保障理事会に利用させることを約束する。この便益には、通過の権利が含まれる。

２前記の協定は、兵力の数及び種類、その出動準備程度及び一般的配置並びに提供されるべき便益及び援助の性質を規定する。

３前記の協定は、安全保障理事会の発議によって、なるべくすみやかに交渉する。この協定は、安全保障理事会と加盟国群との間に締結され、且つ、署名国によって各自の憲法上の手続に従って批准されなければならない。

この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない

（日本国憲法　前文）

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

（第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】）

１ 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

（引用終わり）

さて、ここで、加盟国の地位で

＞国際連合における加盟国の地位は、この憲章に掲げる義務を受諾し、且つ、この機構によってこの義務を履行する能力及び意志があると認められる他のすべての平和愛好国に開放されている。

生活の党は、この文章と憲法前文の

＞国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
という文言と対峙して考えている。

だが、問題は次の軍事的処置にある。

第４２条〔軍事的措置〕

安全保障理事会は、第４１条に定める措置では不十分であろうと認め、又は不十分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。

第42条にあるように軍事的行動を伴う場合は、次の第34条の批准が必要になる。

第４３条〔特別協定〕

１国際の平和及び安全の維持に貢献するため、すべての国際連合加盟国は、安全保障理事会の要請に基き且つ一つ又は二つ以上の特別協定に従って、国際の平和及び安全の維持に必要な兵力、援助及び便益を安全保障理事会に利用させることを約束する。この便益には、通過の権利が含まれる。

２前記の協定は、兵力の数及び種類、その出動準備程度及び一般的配置並びに提供されるべき便益及び援助の性質を規定する。

３前記の協定は、安全保障理事会の発議によって、なるべくすみやかに交渉する。この協定は、安全保障理事会と加盟国群との間に締結され、且つ、署名国によって各自の憲法上の手続に従って批准されなければならない。

ここで注意しなければならないのは、

＞署名国によって各自の憲法上の手続に従って批准されなければならない。

この文言である。
我が国の憲法9条では、これを批准することは出来ないのである。

専守防衛とか、我が国の安全が犯された場合と言っているが、国連安保理は我が国だけを対象にあるわけではなく、安保理の要請があれば、どこでも派兵しなければならなくなる。

生活の党は、この2点を誤魔化しているのである。

つまり憲法改正はどうしても必要であること。
自衛隊の派遣先は、どこになるか解らないこと。

要するに、安倍自民党と全く内容が変わらないばかりでなく、それを憲法の解釈で済まそうとする上に、自衛隊の派遣先をシーレーン防衛とかに特定出来てない分危険なのである。

創価学会のことが聞きたいのか。

いつも思ってはいるのだが、そういえば、まとまったものを書いた事がないな。

なんせ800万の信者がいるとなると、犬も歩けば棒に当たる、じゃないが、ロムしてる人の気持ちをさかなですることになる。

それでも、いつかは宗教と政治と言うタイトルで書いてみるか。

あんたも、アホなコメ出さずに、おとなしく待っていな。

小沢信者じゃないのに、何故信者と同じように絡む。
私は田舎に住む一介の建築士。

何の背景があるものか、ましてや安倍にしろ、小沢にしろ支持するにしろ否定するにせよ、義理人情でやるものか。

全て私の信念である。
小沢を批判すれば、すぐさま自民党の味方と決め付ける小沢信者のような狭量の持ち主でないならば、素直に私の言葉も聞けるだろう。

安倍にかかわらず、自民党は日本の精度をここまで疲弊させた元凶であり、年金問題一つ取って見ても40年の歳月がなければやり直すことができない。

その恨みは天も突くほどのものである。
しかしながら、このような日本の現状を変えるのに小沢程度の人間にウツツを抜かしていることにもやりきれないものを感じるのである。

先に言った様に、このスレッドでは、始めて安倍自民党の悪辣さを暴いてやろうと思ったのであるが、いずれ、あんたのような邪魔が入り、投げ出すかもしれないう。
まあついでに小沢を非難することもするので、小沢信者共が押しかけるとは思うが。
嫌気が刺さない間は、続けるとするか。

私を撃退する一番の方法は何か知っているか。

それは褒め殺しなのだ。

小沢信者の悪態などは、バックグラウンドミュージックのようなもの、聞き流しながら作業が続けられる。

でもね、

褒めてはいかんぜよ、

正直、迷惑だ。

本当に、逃げ出すよ！

創価学会はいつか、やっつけてやろと思っている。

だが、阿修羅は流れが早すぎる、このスレッドも何時まで続けられるか！

最後まで行くのは大変だ。

それからね、

満天下さん、

あの人は紳士であり、阿修羅には不向きだ。

あの人の経歴は、大手商社のアメリカ支店長を務めた経済通、理論の為の理論じゃなくて実用経済論に長けておられる。

かつ広範囲な知識は、私などの及ぶものではない。

ただ、あの方は渋々ヘリマネの可能性を認めているが、本心は反対だと思う。

整合性のある意見と言う言葉ですが、私に取って何を基準に整合性を考えるか、という点で、既に現実を超越しているのです。

普通は、それを理解していただけない。
それを承知で言いますと、資本主義のグローバル化は止められません。

それを既定路線とすると、どの政治勢力も似たりよったりで優劣付けられません（そういう観点から見れば）。

まあ、30年も先になるでしょうが、中国、インドが現在の日本のようなレベルで生産力を持ったとすればどうでしょう。

今は貿易でなんとかしのいでいても、やがて世界中に閉塞感が蔓延します。
そんな状態では、今でも日本国内で見ればグローバル化に取り残されている地方または都市部の人たちの行き場はどうなるのでしょう。

景気とか、なんとかという状況ではなく、完全に閉塞してしまうのです。
まあ、実際には、まだ30年や40年先では、それで人間の多くが死滅するなどとは言いません。
しぶとい人間は、何が何でも、原始的な生活に戻っても生き続けているでしょう。
でも社会的に見れば現在、国家としてイメージしているようなものではないはずです。

何が原因かと言えば、効率至上主義で動く生産ライン、サービス、営業が、それ自身のルールにそって一人歩きするのです。
多くの人間が、それを頼りに生きていることなど無関心なのです。

でもね、そうはならない工夫もあるのではないでしょうか。
それは人間自身が、市場主義と言うルールをある領域では捨て去ることです。
それで人間自身をシステムから守るのです。
SF映画などで、結局コンピューターに支配されていた人間がコンピューターを破壊して人間自身を取り戻すストーリーがあるのでしょう。

大げさですがグローバル化へ異直線で進む経済のシステムの一部を放棄するのです。
抽象的な言い方で、滑稽と笑われるかもしれませんが、具体的に言えば、グローバル化する経済のシステムはメインシステムとしておいておいても、地域循環型経済圏も同時に守るシステムも合わせて取り入れることを考えるのです。

更に具体的に言いますと、例えば日本が食料鎖国政策をとったとしましょう。
すると食料生産の分野だけは世界中を相手に考えなくてよく、国内だけの循環型経済圏を考えればよく、そこで需要と供給と言う資本主義のシステムが働き、その分だけ金が回る（生活手段が確保出来る）と言うものです。

食料鎖国と言うもので説明しましたが、食料の分野でなくとも、鎖国でなくとも、なんとかしてグローバル化の影響を受けない分野を残すと言うことです。
例えば公共事業です。
公共事業と言えば、それだけで拒否反応をする方がいますが、土建業はあらゆる産業の分野で中国、インド、アメリカなどに影響を受けることが少ない分野で、それだけ雇用を確保できます。

現在は自由主義のもと全ての経済活動が放任されていますが、今後は国家の立場で国内の雇用確保の為の施策が必要となってきます。
新しい経済のシステムの方向性とは、こんなものですが、これがおいそれと実施できるとも思っていません。

20年も30年もかけて切り替えねばならないことでしょう。
切り替えると言っても、まずは資本主義をそのように修正することに国民が同意するか否かの問題まで考慮しなくてはなりません。

しかしながら、このことを遠い将来の夢のような問題と考えていてはいけないのです。
例えばTPPですが、将来日本が経済のシステムを大きく変える場合、今TPPに入ることは余計に困難なことになるのです。

今言ったような経済の理論さえ、現在はありませんし、それを政策とする政党など、あるはずはありません。

ですが、そういう方向性の模索を始める思想家、政治家などはいてもおかしくはありません。

現実的に私が今言えることは、TPP絶対反対、大規模営農へ向かうことの反対、公共事業はできるだけ増やせ、などと言うことです。
これらは、私が言う地方循環型経済圏の確保に有効だからです。

このようなことを考えていますので、自民党であろうが、民主党であろうが、共産党であろうが、どの政党にも正解など見出していません。

よって、かれらを扱う上の整合性など考えられないのです。
また私が言うような大きな社会改革には、それなりの強権なくしては出来ないｔと思います。
そういう意味では日本橋共産党の体質が必要でしょうが、日本共産党はマルクス主義を取っていますので絶対に、創価学会を否定するよりも否定します。

こんな答えになりましたが、???
でしょうか。

グローバル化がどんどん進む市場主義経済のシステムの中で、既に取り残される人々が多く出ています。

ワーキングプアーとか非正規雇用に甘んじている人たちです。
これ以上お格差が増えれば、もはや、その人たちは自給自足の生活も視野に入れなくてはならなくなります。

国家が国家としてあるならば、せめて、その人たちが自給自足くらいは出来る様に環境を整えてやらねばなりません。

このような考えではいかがでしょう。
新しい社会の形として、ご理解できるでしょうか。

前から気になってたんですが、通貨のドル一極から三極へ変わるその
３つというのがドルはいいとして、なぜユーロと円なのですか？

英国から米国へ覇権が移る流れを考えると、日本あるいは欧州のどこかが覇権を
取る、という意味でしょうか？だいたい今の世の中では中国が次期覇権国家と
みられているようなので、あえて元に触れない理由を教えていただきたいです。

覇権の移動は置いておいて、単に通貨として円とユーロが強くなる、という意味
なら少し理解できます。

管理人は「荒らし」が蔓延る阿修羅が好きなようだ。

普通はサイトの趣旨に反するもの、公序良俗に反するものをサイトの意思で排斥するもので、趣旨に反すると言う意味では、ここは思想的偏向はないと思っていた。

管理人は、すっと以前にも「荒らし」「ストーカー行為」をする連中を問い詰めている私のコメントに好意的ではなかったようだ。

要するに、阿修羅掲示板は「荒らし」「ストーカー」は市民権を持った存在と言うことのようだ。

こんな管理人がいるとは、恐れ入った。
しっかりと管理されたサイトでは、「荒らし」「ストーカー」など蔓延る余地もない。

ここでは連中が出てきたら、大人しく我慢せよ、と言うことらしい。
このコメントを、お知らせ板に貼り付けて抗議する。

私の存在が嫌なら、遠慮なく出入り禁止にされることである。

残念だが、阿修羅掲示板の政治板は廃止されたら如何なものか。

他の板は、それなりに真摯な交流が続き、得られる情報も役にたちます。
値打ちがあります。

しかし、政治板では、スレッドを立てて真面目に意見を公開しようとしても、斯くのとおりストーカーの餌食となります。

こんなことが続くので阿修羅に見切りをつけた有意の人が多いと聞きます。
私が見ているだけで、一時出てこられたが、来られなくなった人が数人はいます。

よほどの神経がないと、このようなところに強いている必要がありません。
結局は、転載記事の山と、コメント欄に巣食うクソ共と言う構成になってしまっています。

こういう連中は、日頃自分を抑えた生活をしているのでバーチャルな世界で鬱憤ばらしを楽しんでいるだけです。

阿修羅から政治板をなくすと言うことは、社会的にも損失であると思いますが、このような醜いサイトを続けるのも、それによりネットの世界の不信を買うことにもなり、諦めざるを得ないのではないでしょうか。

ヤフー、2チャンは別として

阿修羅と同じような大きなサイト、「るいネット」でも、少し小さいが「老人党」でも、しっかりと管理されている。

私がいる糾弾サイトも「荒らし」は受け付けない。
他に、名前は忘れたが、2〜3のサイトも「荒らし」「ストーカー」はほとんど見られない。

たまにあっても、人数が少ないから自然消滅する。
更に、私はヤフーにも1年少しいたが、ヤフーの「荒らし」「ストーカー」ははっきりと分かる、それは屁理屈を伴わないからだ。
2チャンの罵声の浴びせあいもカラッとしてもの。

それに引き換え阿修羅の「荒らし」「ストーカー」の醜いことよ。
言葉を弄び、他人の中へ入ってきて意見の流れを妨害する。
似非インテリの慣れの果て、と言う類である。

他人の人格を誹謗するもの、議論の流れを妨害する目的のものなど

そういうコメントは、即、削除することを1年も続ければ良いだけのこと。
他のサイトでやれて阿修羅でやれないことはない。
阿修羅全体ではできなくても政治板だけならできるであろう。
全部でなくても手当たり次第、やっていれば、阿修羅掲示板の方針が示され、「荒らし」「ストーカー」を諦める人間が出てくる。
阿修羅も昔は、これほどまでではなかったろうが、管理人が放置してきたので、奴らはすっかり阿修羅の市民権を得たように我が物顔で歩き回っている。

このスレッドでも、そうでしょう。
真面目に議論をしているのに、不必要な絡みがどんどん出てくる。

もっとも私は、そういう輩が大嫌いなので、原則、一々対応しているために、余計に荒れるのであるが、私はそんな人間に対して我慢してまで阿修羅には出てこない。

＞47. fsqi2IfmcQ　

こいつのストーカーぶりをとり

私の罵声を非難されるか、一度、結論を出されては如何。

投稿禁止をかけて。

私は、全く依存はないですよ。

このコメントもお知らせ板に転記する。

＞47. fsqi2IfmcQ　

こいつのストーカーぶりをとり

私の罵声を非難されるか、一度、結論を出されては如何。

投稿禁止をかけて。

私は、全く依存はないですよ。

このコメントもお知らせ板に転記する。

自分から因縁を付けておいて

乱暴な物言いでは済まないぜ！

実社会では。

１ 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

これに対して、国連安保理の決議を例外事項とするには無理がありますね。
私は、この点を明記した憲法に改正してもいいと思いますよ。

憲法論議と言いますと、自民党の憲法改正案の9条ばかりに関心が有るようですが、そうではなく、とんでもない暴挙を企んでいることに多くの人は気がつきません。

生活の党の問題にも言い及びましたが、この項目では自民党の批判にもっと情熱を傾けるべきなのです。

一度、じっくりと読んで欲しいものです。
批判のキーワードに

＞※　憲法とは、元々国家が国民に対して負う義務の規定である。

この言葉を入れています。
自民党の憲法改正の方向性は、国家の責任を問うのではなく、しきりに国民の責任を主張しています。
細かな文言に注意して読んでください。

あなたなどから、何時も自民党を批判しないのかと言われてきました。
安倍政権の批判など阿修羅掲示板の9割以上がそれであり、私が付け加えることもないでしょう。

しかしながら、今回の自民党の憲法改正のことでも、あまり本格的な検証はなかったでしょう。

このあと、行政改革、経済、雇用の問題についても徹底的にやるつもりでしたが、正直、阿修羅ではやる気も失せてきました。

断っておきますが、生活の党と自民党と対比しているからには生活の党への矛先も向かいますよ。

両党共一刀両断にしたいのが私の気持ちです。

どの政党も建前を読んでいては皆同じようなものでしょう。

共産党だけはちがいましょうが、あそこは、他の党よりも、言葉を信じるわけにはゆきません。

各論を詳細に検討すれば、党の特徴が浮かんでくるでしょう。

そこまで読み取らねば、政党の評価は出来ないと思います。

ですが、結局は、どの党も我々が望んでいる政治の形ではないはずです。

国民は既成の政党の政策を並べて優劣を評価することなどでは、本当の政治を求められないのではないでしょうか。

自民党の政策です。

行政機能や政策効果を向上させる本来の目的に沿った「真の行政改革」を推進し、国民に信頼される質の高い行政を実現します。

●政府に設置した「行政改革推進本部」とともに、国・地方の役割分担の再検討、業務の見直し等を徹底し、省庁再々編も視野に入れた中央省庁改革を、政治主導で実行します。

●「国家公務員制度改革基本法」を踏まえて、幹部人事を一元的に行う「内閣人事局」の設置、幹部職への若手等の抜擢、能力・実績主義の徹底、給与体系の抜本改革、中途採用の拡充、天下りの根絶などの公務員制度改革を断行します。

地方分権改革

●地方自治体の機能を強化し、地方分権を推進するとともに、道州制の導入を目指します。
●指定都市における特別区の設置を実現しました。さらに多様な大都市制度の導入を検討します。

ここには抜け落ちていますが「行政改革」を必要となったのは、財政の逼迫が原因です。

その為の施策を行政改革としているのであり、

組織の再編、人事の掌握など上げ、組織の再編の形として地方分権を言い出しています。

組織の再編と言うのは、既にみなさんも御存知の様に看板の付け替えがほとんどであり、内閣による人事の掌握と言うのも、実際は、ころころ代わる政権で霞ヶ関の人事を掌握することなどできません。

それどころか政治と官僚の結びつけを強め、ますます権力構造が固まるだけでしょう。
組織の再編の中には特殊法人が当然入ってくるでしょうが、それに大鉈を振るってきた試しはありません。

地方分権と言う手法は、中央政府の責任回避であり、今までの行政の反省でも何でもなく困難を地方に押し付け、あとは地方で考えろと言うことです。

ですので自民党の言う行政改革などは国民が納得できる何もないのです。
どうして、このようになるかを言いますと、行政改革をしなければ立ちいかなくなった、その原因には触れていないからです。

原因こそが、改革すべき対象であるのですが、それを言えば行政自らの責任を追及されることになるので決して表に出さないのです。

例えば財政難を言いながら、各省庁の予算の内容をチェックしていますか。
事業毎の予算の配分の事ではありません。
中央官庁の事業の予算など、2割も3割も水増しされたもので、人件費も含めて有無言わさず2割は削減すれば良いのです。
行政改革と言えば、組織を触る事と決め込んで、そういう話は出てこないでしょう。

また、規制緩和についても姦しいですが、本当に緩和すべき規制には何も手を付けていません。
小泉の頃から規制緩和が流行っていますが、内容は大企業の商売がやりやすくなることを目的としたものばかりではありませんか。
本当に国民が困っているのは生活の身近に入り込んでいる規制です。
全ての産業にまたがる資格制度も、その最たるもので、働くものは資格をとらねば認められません。
その資格を取ったところでやることには変わりませんので、単なる書類提出の為の煩わしさがあるものですが、行政から見れば違うのです。
各種の規制には、その数だけの公益法人が出来ていて、それぞれが天下り先となっているのです。
天下った公務員の人件費の問題と軽く捉えては行けません。10人の公務員の天下り先を確保するために、一般職員を300人は雇わねばならないし、その施設の維持費などを含めると膨大な金の無駄使いが行われているのです。
官僚共は暇に任せて次は何の規制をやってやろうと手ぐすね引いて待っているのです。大火事や、姉は事件のようなことが起こればたちまち関連の規制法案を考えます。
一時、建売住宅で手抜き工事があることがテレビなどで騒がれました。
これに対応して住宅瑕疵担保保険制度なるものを発足させていますが、内容は官製保険料詐欺のようなものです。
官僚と言うのは、一端作った法令を廃止しません。
ですので50年も前に作った万国博公園の維持管理の為の公益法人を今も存続させています。運営責任はとっくに大阪府になっています。

この様に行政改革をやらざるを得なくなった原因を追求すれば、色々な問題が出てきます。
それを改革するのが行政改革ではありませんか。
その原因追求が、なぜ国会でなされないかと言いますと、官僚と国会議員は持ちつもたれつの関係で、ともに税金にたかっている連中なのです。
相手が本当に困ることには手をつけないで税金と言う金でケリをつけようとしているのです。

国会議員の報酬を平均サラリーマン程度にしてやれば、国会議員も目の色変えて官僚の追求に汗をかくことでしょう。

行政改革に関連して、なぜ、我が国が斯も官僚国家になったかも検証しておかねばなりません。

田中角榮のころ、田中はどちらかと言えば一匹狼でのし上がった人です。自民党内で権力を手中にするために田中は官僚を使い情報を集め、霞ヶ関の掌握を図りました。

ところが田中は、そうして官僚を掌握したと思ったのですが、これを官僚に逆手に取られてしまいました。
それまでは、官僚は所轄の大臣が政権政党との窓口でしたが、田中以来、直接、自民党の有力政治家と結びつくことを覚えました。

以後、力のない内閣は、官僚共を真に掌握することができなくなり、自民党の大物が乗り出さないかぎり内閣は官僚の言いなりになって今日に至っています。
同時に横着になった官僚は、堂々と天下り先の大法人を作る様になってきました。

さあ、改革すべき行政改革とは何でしょう。
少なくとも自民党には絶対にできないことです。
自民党に行政改革をさせる事自体が許されないのです。

最後に地方分権について述べておきます。

民主主義成立以来、我々が目指してきたのは福祉国家ではありませんか。第二次世界大戦後、世界の国はそれを目指して、年金、医療、保険制度の構築に汗を流してきたのではありませんか。
それを中央政府の怠慢で維持できなくなったからと言って、投げ出させるのでしょうか。
我が国は、特に官僚、自民党政府の無策の結果、あらゆる福祉の制度が破綻に貧していますが、今、騒いでいる少子高齢化でも、40年も前から解っていたことです。
ヨーロッパの先進諸国が、ずっと以前から対応してきていてたが、やはり現状では少々の手直しが必要とされているのと大きな違いです。
その責任こそが自民党に問われるべきなのです。
自民党を変えるなどと言う戯言など聞く必要もなく売国政党など解体を命じるべきなのです。

警察権、軍隊だけを握り、地方から年貢を巻き上げ、地方に君臨する姿は、封建時代の朝廷の姿ではありませんか。

極論すれば、そんなもの（小さな政府）をありがたがっている国民の浅はかさを笑うものです。

内容的には自民党と同じ。生活の党は実績がないので民主党の場合で検証する。

民主党の行政改革の目玉は事業仕分けであったはず。
だが、その認識において自民党政権の行政の怠慢の原因が掴めていなかった。

要するに民主党の国会議員も官僚との関係において自民党と同じ穴の狢。
官僚の急所を突く発想がなかった。

民主党政権、発足時、民主党は200人近い政務員を各省庁に送り込む姿勢を見せていたことを好感したものだが、実際は半分くらいになってしまった。

官僚共は50年以上かけて組織を作ってきた強者揃い、幾ら権力があると言っても、それだけでは適わない、せめて数の力で押し切ると思っていた。

ところが、それどころか民主党の総指揮所は、転々、バラバラ、強大な軍隊を相手の指揮官の方向性が定まらない、判断ができない。

そんなことで戦いに勝てるはずがない。
民主党政権など発足、1ヶ月で全滅の運命は決まっていた。
事業仕分けなど官僚に弄ばれていただけのもの。

と言う訳で、生活の党の行政改革など出来るはずがない。
名目上で掲げているだけの政策であり評価のしようもない。

お前みたいな、アホに回答する必要はない。

するならば、お前のいないところでやる。

お知らせ板の「管理人さんへの一つの提案」で示しました様に

＞64. 40WtFILgos

こんな奴も「荒らし」であり「ストーカー」なのです。

このような類のコメントが阿修羅では日常茶飯事になっていて、本人は自分が何をやっているか、自覚がないのです。

いよいよ、これが本命ですね。
冒頭に紹介した安倍の言い分。

日本経済の新しい姿

●「再生の10 年」へ。自民党は、「縮小均衡の分配政策」から「成長による富の創出」への転換をお約束しました。安倍政権発足後、速やかに大胆に政策方針を転換し、日本は再起動しました。
●まずは、アベノミクスの「3 本の矢」を一体的に推進するとともに、「経済再生と財政健全化の両立」に向けた取組みを通じて、デフレからの早期脱却とともに、持続的成長への道筋を確かなものにします。
●「世界で一番企業が活動しやすい国」「民間の活力と個人の能力が、常に最大限に発揮される社会」を実現します。絶え間なくイノベーションが起き、日本列島の隅々まで活発な経済活動が行き渡り、雇用と所得が増え、一人ひとりが景気回復を実感でき、共に日本の未来に大きな希望を抱ける日まで、強力に迅速に改革を進めます。
●国際リスクなど内外の環境変動に強い新しい経済モデルを確立します。「産業投資立国」と「貿易立国」の双発型エンジンが互いに相乗効果を発揮する「ハイブリッド型経済立国」を目指しています。
●今後10 年間の平均で、名目ＧＤＰ成長率３％程度、実質ＧＤＰ成長率２％程度の成長実現を目指します。
☆第１の矢「大胆な金融政策」　内容省略
☆第２の矢「機動的な財政政策」　内容省略
●第２に、景気の底割れを回避しました。
●「日本経済再生に向けた緊急経済対策」として、本格的大型補正予算及び平成25 年度予算を成立させました。地方でも効果が実感できるように、早期執行に取り組みます。
☆第３の矢「民間投資を喚起する成長戦略」　内容省略
●女性・若者・高齢者・障害者など多くの方々の能力を最大限活かせる「全員参加の成長」を目指します。
●日本の優れた技術力やサービス力を総結集して社会的課題の解決に取り組み、
　そのモデルを世界市場に展開し、日本経済の新たなフロンティアを切り拓きます。
☆企業から家計への波及、雇用と所得の増加へ
●企業収益の改善、国内投資の拡大、高生産性部門への失業なき労働移動、雇用の拡大と賃金増、消費の拡大という、家計を中心とした「成長の好循環」を実現します。
☆財政健全化への着実な歩み
●経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与する姿を目指し、財政健全化に取り組みます。国・地方のプライマリーバランスについては、赤字の対ＧＤＰ比を2015 年度までに2010 年度比で半減させ、2020 年度までに黒字化し、その後も債務残高の対GDP 比の安定的な引下げを目指します。

「資源・エネルギー大国への挑戦」

（省略）
●省エネ・再エネ・蓄電池・燃料電池等を活かした分散型エネルギーシステムの普及拡大を図るとともに、世界最高水準のスマート・コミュニティや原子力技術等のンフラ輸出の支援体制を強化します。2020 年に約26 兆円（現状８兆円）の内外のエネルギー関連市場を獲得することを目指します。
●これまでのエネルギー政策をゼロベースで見直し、「電力システム改革」（広域系統運用の拡大・小売参入の全面自由化・発送電分離）を断行します。
●原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的判断に委ねます。その上で、国が責任を持って、安全と判断された原発の再稼働については、地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をいたします。

歯の浮くような捏造を続けていますが、まず

＞そのアベノミクスとは、

アベノミクスは、下記の3つを基本方針としており、安倍首相はそれを「三本の矢」と表現している。
A　大胆な金融政策
B　機動的な財政政策
C　民間投資を喚起する成長戦略

個別の政策としては、それぞれの矢として下記などが提示、あるいは指摘されている。
A 大胆な金融政策 2%のインフレ目標

無制限の量的緩和
円高の是正
日本銀行法改正

B
　機動的な財政政策 大規模な公共投資（国土強靱化）

日本銀行の買いオペレーションを通じた建設国債の買い入れ・長期保有

C 民間投資を喚起する成長戦略 政策金利のマイナス化（マイナス金利）

「健康長寿社会」から創造される成長産業[27] 「日本版NIH：国立衛生研究所」  
　全員参加の成長戦略
　世界に勝てる若者
　女性が輝く日本

これらの寝ぼけたスローガンの為に実際に行った施策。

A　大胆な金融政策
B　機動的な財政政策

　(1)日銀の市場操作目標を無担保コールレートからマネタリーベース(日銀券＋日銀当座預金＋貨幣[硬貨])へ変更
　(2)2年後の日銀資産を現在（158兆円）の2倍近い290兆円にまで膨らませる。
　(3)買入れ資産対象を従来の短期国債中心から、中期国債その他に拡大する(平均残存期間を3年弱から7年程度に延長する)。
　(4)2パーセント程度のインフレが安定的に実現するまで継続する。
　(5)銀行券ルールを一時停止する。

C　民間投資を喚起する成長戦略

　経済特区構想
　カジノ構想
　TPP参加
　法人税減税
　企業への賃上げ要請
　企業への商品の値上げ要請

番外　消費税税率UP

そうして得た結果

（円安）
2012年11月末の1ドル82円45銭から2013年6月末で1ドル99円12銭へと約20%の円安ドル高となった。なおこの間の円の最安値は2013年5月22日の103円73銭であった。

（株価の上昇）
株価上昇第二次安倍内閣の発足以前から見られたが、日経平均(日経平均株価225)は2012年11月末の9,446円から2013年6月末の13,677円まで約45パーセント上昇した。この間の最高

（GDP）
2013年、アベノミクス効果でGDPは年率2.6％上がったとされている。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/goudou/dai3/sankou5.pdf#search='%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%81%A8GDP'

そのGDPの実態について

「アベノミクスの本質は、株価や為替レートなど資産価格のバブルを利用して、“経済が好転しているような錯覚”を人々に与えるもの」というのが野口教授の主張です。表面的には株価が上がり、輸出企業の利益は増えていますが、賃金や設備投資に回復の兆しは見られません。果たして、人々の「期待」は実現するのか、それとも「幻滅」に変わるのか？ 誰でも見ることができる経済データの分析によって、明らかにしていきます

また次のような指摘もある。

11月14日に発表された2013年7−9月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値の内容を要約すれば、つぎのとおりだ。

これまで成長を支えてきた実質消費の伸びが、物価上昇のために鈍化した。それに加えて、外需がマイナス成長になった。増えているのは、住宅、在庫投資などの駆け込み需要と公共事業だけだ。

これは、「経済の好循環が始まった」とする政府・日本銀行の説明が、事実とまったく反していることを明確に示している。

以下では、速報値の内容を分析することとしよう。

駆け込み需要と公共事業だけが
経済を支えている

 7−9月期のＧＤＰ速報の特徴は、つぎのとおりである。

（1）2期連続で成長率が低下

 7−9月期の実質ＧＤＰの対前期比（季節調整済。以下同じ）は、0.5％となった。2013年1−3月期が1.1％、4−6月期が0.9％であったので、4−6月期から2期連続して実質成長率が低下したことになる。

 1−3月期は、異次元金融緩和が導入される以前の時点である。また、大型補正予算は決定されたものの、その執行が本格化するまでには至っていなかった時点である。それにもかかわらず、その期間の成長率が高かったのである。

 そして、安倍晋三内閣の経済政策が本格的に動き出した4月以降は、経済成長率が鈍化を続けている。つまり、安倍内閣の経済政策は、成長率を高めるのではなく、逆に低くしているのだ。

更に
ジャーナリストの田村秀男は「経済は消費・投資・輸出の総体であり、経済成長の度合いはこれらの増加分で決まる。2013年の名目1%の経済成長に最も寄与したのは、公共事業など13%増額された公共投資である」と指摘している。

※　2013年のGDPの増加であるが政府発表とは違い実質では1.0％となっている。

（物価の動向）

物価目標消費者物価総合指数(前年同月比) 6月に入り始めてインフレ方向に転じた。内閣府統計局消費者物価指数2012年11月-0.2% 12月-0.1% 2013年1月-0.3% 2月-0.7% 3月-0.9% 4月-0.7% 5月-0.3% 6月0.2%(2013年7月26日発表)

（雇用の問題）

失業率完全失業率 全国・季節調整済・速報値 総務省労働力調査2012年11月4.1% 12月4.2% 2013年1月4.2% 2月4.3% 3月4.1% 4月4.1% 5月4.1% 6月3.9%(2013年7月30日公表)・・・

代わりに、非正規雇用者が2013年11月時点で1964万人と過去最多となる一方で、正規雇用者は2013年1月から11月までの間に26万人減少しており、雇用の質の悪化が進んでいる。2013年11月の正社員有効求人倍率は0.63倍にとどまっており、大半の新規求人は非正規である。

（設備投資）

日本政策投資銀行の全国設備投資計画調査(2013年6月調査)によると、2013年度計画は、2012年実績に比べ、全産業で10.3%増、うち製造業10.6%増、非製造業10.1%増[221]。

※　どの分野の設備投資が進んでいるかも分析しなければならない。国内消費が落ち込んでいる現在、国内向けの設備投資の必要があるはずもなく、つまりは輸出企業だけの景気の良い話である。

（消費者意識指標 平成25年7月 原数字(単位％、意識指標はポイント)

　　　　　　　良くなる　やや良くなる　変わらない　やや悪くなる　悪くなる

暮らし向き　　0.5 　　6.3 　　　　59.8 　　　26.7　　　 6.7

収入の増え方　0.3　　 5.4　　　　 61.4　　　 24.2　　　 8.7

雇用環境　　　0.3　　 18.3 　　　　60.9　　　 15.4 　　　5.0

耐久消費財の買い時判断
　　　　　　　0.4　　 15.3 　　　51.7 　　　26.9 　　　　5.6

資産価値の増え方
　　　　　　　0.6　　 11.6　　　　 65.0 　　　17.5 　　　5.4

※　以上、アベノミクスの実態を見てきましたが、
結局のところ、アベノミクスが目指しているのは、我が国のGDPの10％でしかない輸出を増加だけを頼りに政策を進め、その結果の経済指数の向上だけを為政の成果として国民に見せつけ権力の意地を図っているに過ぎない。

つまり安倍自民党政権は、国内の90％の経済を救う何の方策も持たず、ごまかしを続けているのである。
TPPに参加することによって我が国の経済の指標が上がったとしても、ただそれだけのことで、実際の国民経済の困窮はますばかりなのです。

そうした実態を知りながら、

「これからは地方へもアベノミクスを浸透させたい」

とは、如何にも白々しい話であり政治家としての誠意の欠片もない卑劣人間なのです。

合わせて霞ヶ関官僚共に、この実態が解らないとは言わせない。
奴らは自民党と組んで、国家を食物にすれう蛆虫でありゴキブリに過ぎないのである。

アベノミクスの概要を述べたが、

実際に安倍政権は何が何でも円安を誘導し我が国の輸出企業を助けようと為替相場に介入し紙切れにしかならない米国債を買い漁る。
外国為替特別会計の外貨では足りないと、政府ファンドを立ち上げ、更に50兆円の資金の調達も目論んでいる。
これに使った金がどれくらいになるか秘密にしているので分からないが、おそらく数十兆円。
消費税値上げの比ではない。
それで企業の業績が上がった、株価が上がったなどと自画自賛しているが、国民生活に何の恩恵があったと言うのか。

一方で日銀法を改正してまでインフレターゲット、2.0%の物価高を実現しようとしている。
慢性デフレに苦しんでいる原因を省みることなく強引に物価上昇を試みる、その馬鹿さ加減は、消費税増税とともに消費の減退を招き国民経済の停滞、縮小の原因となっている。
しかしながら政府のインフレ策に喜んだ各メーカーは早速商品の値上げ始め、業績を良くしている。
近年、社会に流通する物資のほとんどは大量生産で限られたメーカーが生産する。
それで統計上のGDPが増えたと吹聴する。
末端の現場では、資材の単価が上がった分だけ人件費にしわ寄せし、結果ワーキングプア、非正規雇用が増え続けている。

これがアベノミクスの第一の矢の実態である。

アベノミクスの第二の矢は、

機動的な財政政策 大規模な公共投資（国土強靱化）主眼であり、10年間で200兆円の新たな公共事業を展開しようとしている。
財源はもちろん建設国債を発行し、それを日銀に引き受けさせる手法である。
安倍の糞馬鹿、及びその取り巻きは、これでGDPが10%伸びると考えている。

まあ、これは現生作戦であるので投下した分だけは確かに経済効果はあるが、財政の問題はどのように始末するつもりであるか。安倍はたかだか4年の任期、建設国債の償還は60年である。
次の世代に責任を押し付け、自分はいいかっこをするだけの話。
第二の矢などは、財政を無視すれば誰でも出来ること。

さて第三の矢であり、これから本格化させるそうだが、これがふざけまくるのものである。

＞民間投資を喚起する成長戦略

　経済特区構想
　カジノ構想
　TPP参加
　法人税減税
　企業への賃上げ要請
　企業への商品の値上げ要請

経済特区構想などは特定の地域へ投資を促し、わざわざ富をそこへ集中させるだけのもの。
周囲の地域は、その割を食って困窮がますだけ。
ただでさえ、経済的格差に悩む国民経済に更なる格差の要因をつくるもの。

カジノ構想
カジノを都道府県の数だけでもつくるつもりか、全国で1ヶ所2ヶ所のカジノをつくることで国民経済の問題と何がなる。
要するにカジノを作った都市だけが、例えば東京、大阪に更なる富が集まるだけの上に精神文化にも悪影響をおよぼす。
麻薬で言えば、マリファナを容認するようなもの。

＞法人税減税
＞企業への賃上げ要請
＞企業への商品の値上げ要請

こんなものは、気が確かと言いたい。

企業の減税というが、大手銀行は既に法人税を払っていないらしい。トヨタも昨年などは、何かの理由で法人税を払っていないらしい。
ヤフーでも500万円と聞く。

これも輸出企業の競争力強化のためであると言う。
法人税減税と消費税増税を組み合わせた年収別の税負担率は下記の様に変わる。

年収　100万円以下　　　　　　0.1％　→5.17%
同　100〜200万円　　　　　　 1.1％　→16.24%
同　200〜300万円　　　　　　 1.8％　→13.43%
同　300〜500万円　　　　　　12.9％　→17.37%
同　500〜1000万円　　　 　　22.2％　→18.89%
同　1000〜2000万円　　　 　 29.7％　→15.98%
同　2000〜5000万円　　　 　 13.8％　→7.34%
同　5000万円以上　　　　　　14.4％　→5.40%

この様になるなら輸出企業など半分くらい潰した方が国民経済のためになる。

＞企業への賃上げ要請
こんなことがでいるのは内部留保をしこたま溜め込んでいる大企業の従業員のみ（就労者の数%）

＞企業への商品の値上げ要請
値上げを要請だと！
こんな馬鹿な政策をやるような政党など焼き討ちにしてらるべし。
外国でこれを言えば、どうなるか解っているのか、安倍のクソ野郎。

とりあえずは、注目のアベノミクスの解説をしたところで、前半を終わりとします。

思いたっても、腹がたちますね。

あっ！

TPPの問題はあちこちで言われているので省略します。

自作自演のワンマンショーこれにて終了ですか？お疲れ様。

全部読んでいませんけれど・・・愚痴さんのコメントは同じ内容で長すぎて・・・

もう、読み飽きちゃって、飽きちゃって・・・飛ばして、飛ばして他の方のコメントだけ読みました。

>>22 チャマさんの提案とても良いと思います。否定だけでなく分かり合えるところを探す・・・とても建設的だと思います。どうぞ、どうぞ、ご考慮を。

>>20 dnMnzOEDsqさんの問いのあなたの答えはぜひお聞きしたかった！

でも、何はともあれ終了良かったです。お疲れさま！

それで、今回の話を最後に切り上げる。
その他は重要でもないから。

＞「中小企業・小規模事業者を応援」

●わが国経済の基盤である中小企業・小規模事業者を成長戦略の中核に位置づけ、
　技術開発、販路開拓、事業承継、商店街の多機能化等を強力に支援します。

この文言は最近取り入れたものであるが、その出典は、EUの中小企業憲章である。

ヨーロッパ小企業憲章は、２０００年６月、ポルトガルのサンタマリア・フェイラで開かれたヨーロッパ連合（ＥＵ）理事会で採択されました。特徴は、従業者数が１０人から４９人の小企業に焦点をあてていることです。（ＥＵは、従業者２５０人以上を大企業、５０人〜２４９人を中企業、１０人未満をマイクロ企業に定義している）

　憲章は、小企業こそ、「ヨーロッパ経済の背骨」であり、「雇用の主要な源泉」であり、「ビジネス・アイデアを産み育てる大地である」と、ヨーロッパ経済におけるその地位と役割を明記。この立場から「小企業が最優先の政策課題に据えられてはじめて、新しい経済の到来を告げようとするヨーロッパの努力は実を結ぶだろう」とし、加盟諸国にたいし、以下の１０項目の行動指針を提起しています。

　(1)企業家精神のための教育と訓練(2)費用や時間のよりかからない開業(3)より良好な法制と規制(4)技術・技能の習得(5)オンライン利用の改善(6)単一の市場からのより多くの成果の実現(7)税制と金融問題(8)小企業技術能力の強化(9)成功するｅ―ビジネスモデルと最優良小企業経営の支援(10)ＥＵおよび各国レベルにおける小企業の利害のより強力でより効果的な代表の発展。

　ＥＵでは、憲章にもとづく課題を各国がどこまで実施しているかの報告を毎年出し、促進をしています。このなかで、中小企業者の積年の要求であった「商取引の支払遅延対処のための指令」の採択、雇用拡大を実施する中小企業の投資計画への利子補給などが実現しています。

　小企業憲章の制定の背景には、リスボン戦略と呼ばれるＥＵの経済戦略の具体化という面があります。ＥＵの経済戦略とは、００年３月、リスボンで開催されたＥＵ首脳会議が、アメリカのグローバル戦略に対抗し、１０年までにＥＵを「よりよい職業をより多く創出し、社会的連帯を強化した上で、持続的な経済成長を達成しうる、世界中でもっともダイナミックかつ競争力のある知識経済」地域に発展させるという目標を定めたものです。

　同時に、憲章の制定には、８０年代から９０年代のヨーロッパ経済の困難、とくに深刻な失業問題に直面したＥＵが、中小企業による雇用機会拡大の可能性に注目した政策を展開してきた歴史的な積み上げが生み出したものでもあります。また、この制定には、欧州クラフト・中小企業同盟などＥＵにおける中小企業者団体の運動があったといわれています。日本でも、中小企業家同友会全国協議会、全国商工団体連合会などが、中小企業憲章の制定を要求して活動しており、日本共産党も中小企業政策の柱の一つに中小企業憲章制定を掲げています。

（紹介終わり）

EUでは、これに基づく具体的な施策を施行している最中です。

例えば、

＞2)費用や時間のよりかからない開業(3)より良好な法制と規制

この項目で言いますと、日本の場合、中小企業の場合に限り、経営者の個人責任が問われ、会社が破綻するとなると経営者は私財も何も全てなくし、再出発は、よほどのことがないとできないばかりか、それが解っているので無理して赤字経営を続け、夜逃げ、自殺など悲惨な例が後を立ちません。

競争の厳しいアメリカでも、そういうことはないそうです。
これが大企業の場合を見てみましょう。
経営者は持ち株分はともかく、辞任するだけで良いのです。

また融資の場合でも、日本は中小零細企業ほど担保を入れることを要求し事業の評価は二の次であることをよく言われます。

リスクはあるとしても、基本的な、この問題が欧米とは異なるのです。
これに対して日本の中小企業家同友会は自民党政府に法令の修正を求めていますが、頑として聞き入れません。

上記の様に、看板だけはちゃっかり盗んでいますが。

ヨーロッパでは、もともと中小零細企業を大切にしていて、職人が生きていける社会でした。
日本も元はそうであったのに、アメリカの影響で、中小企業に対する施策は何もしてきませんでした。

今になって、口先だけでごまかしても、そうは行きません。
後の文言は、官僚共は机上で考え出したバラ色の文言の羅列です。
ご丁寧にも、その中で、全ての施策を輸出と関連付けているところに、ごまかしが透けて見えます。
一部の企業を除き、輸出に頼る体制からの脱却が今後の指針とならねばならないのです。
自民党は、どこまでも日本を自由主義の末路、グローバル化の海へ放り込みたいようです。

●地域に眠る技術資源の発掘から黒字化までのプログラム制定への支援、新市場創造や
　海外市場獲得につながる分野の裾野産業への支援、最も資金繰りが苦しい創業当初の
　時期への支援を図ります。
●「地方産業競争力協議会（仮称）」を地域ブロックごとに設置するなど、地方企業の声を速やかに国の政策に反映する仕組みを導入します。
●現場目線の支援を実現させるべく、「地域企業支援コンシェルジュ（仮称）」を設けるなどして、利便性の高いワンストップ支援体制の構築やキーパーソンの開拓・交流促進を図ります。
●個人保証がなくても融資を受けることができる金融の枠組みを作ること等を内容とするガイドラインを、早期に策定します。
●中小企業活性化と地域経済活性化を一体的に実現するため、地域経済圏単位でのクラスター形成を推進します。特定分野に強みを持つ企業・大学を集積することで、技術者の集積、調達コストの削減、情報伝達効率の向上を達成し、地域経済に好循環を生み出します。
●高い技術力や優良なビジネスモデルを持つ中堅・中小企業等の輸出額を、２０２０年までに2010 年比で2 倍にすることを目指し、一気通貫で支援する本格的な体制を

＞「雇用と所得の拡大」

中小企業の先行きの見通しも立たないのに、雇用と所得の拡大とは、話が飛躍しているではないか。

生産手段の飛躍的発達は、既に第二次産業（建設業を含む製造業）に携わる就労者は全、就労者の20%強で良いことになっている。
雇用を増やすとは、その75%を占める第三次産業（公務員、金融機関を含むサービス業）で受け入れると言うのか。

ブラック企業問題とか、ワーキングプアーと言われている人が集まっているのはこの産業。
それも飽和状態であるので過酷な労働環境にあるのだ。

本当の「雇用と所得の拡大」を言うなら、もっと本質の理論に基づき具体的に提示することである。

まあ、官僚がやっていることなので、これで仕方がないのだが。
そもそも、官僚任せなら国会議員、自民党などいらないのである。

それからね、

＞●2020 年までに、20 歳から64 歳までの就業率を80％（現在75％）にすることを
　目標とします。

こんなことを言うよりも６１歳から年金を支給すると言った方が、余程、雇用対策となる。

＞●同一価値労働・同一賃金を前提に、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の実現に必要な法整備等を行い・・・

これは、これは、まさに絵に書いた餅。
言葉としては、こんなことも知っていたのか。
でも、その馬鹿さ加減、無責任の証、やる気がない証には

次に

＞非正規労働者の処遇を改善します。

と続けていることだ。

労働環境が公平になれば、非正規雇用のどこが悪い。
なくしていただなくて結構である。

言ってきました様に、自民党の中小企業対策などは、言葉が並べてあるだけで、やる気は全くないものであり、文言を一々検証する値打ちがないことを御解り願えたと思います。

最後として、生活の党の話をしますと。
自民党の批判をする以前の段階であり、

連中、掲げた政策の意味が理解できているのかと言うことが問題です。
政治とは中学生の夢想の世界ではなく、現実に官僚がいて、金融資本がいる、グローバル化の海で喘ぐ大衆がいる。

こんな世界を取り仕切る資格、能力そのものを疑う。
国民のために汗する情熱さえも疑う。
身近に民主党で体験しただけに、とても信頼はできない。

（終わり）

＞創価学会の件どうなりました、約束ですよね、ご教義よろしくお願いします。

それほど興味があるならば、まず、自分でスレッドを立ち上げることだな。

そこへコメントを差し上げよう。

それができないならば

殊更に、俺のことを

浅学人間サマと揶揄することもなかろう。

まあ、否定はしないがね。

統一教会とか在特と言う具体的な話は別として

自民党の憲法改正案を注意して読んでいただけは（解説で取り上げています）、安倍自民党は憲法の精神そのものを修正しようとしています。

9条の問題にかこつけて、目だなないところでそれを盛り込んでいるのです。

戦争などは、どのみち起きる時には避けられないもの、起きないかも知れないもの。
実際の国民生活には言うほど影響は出てきません（徴兵制は別として）

ところが安倍自民党が目論んでいる憲法改正は、憲法を守ることを国民の義務のようにすり替えている。

憲法と言うのは国民が国民の立場から国の有り様を示したもの。
国の有り様とは、すなわち国の運営の仕方。
つまりは行政の指針であるのだ。

行政、内閣が憲法の精神に乗っ取り為政をしていれば現在起きている色々な問題も緩和出来ているのである。

自民党は、その憲法の制約から逃れようとして憲法条文の改正を企んでいるのであり、こちらの方が、余程重大な問題であるのだ。

具体的には、NO10のコメントを読んで頂きたい。

貴方のその情熱と論理性には敬意を表します。

但し、若干（かなり？）“木ばっかり見て森を見ていない”感は否めませんよね。

今は時間があんまりないので、各論での反論や検証はしませんが、
古い２０世紀的価値観で測れば、ある意味で『保守本道』を歩む、
小沢一郎と自民党の政策が“似ている”のは当然と言えば当然のこと。

要は、一見同じようなことを言っている（それをお題目と言う）ことを踏まえて、
各論として（個別の政策として）“何をしようとしているのか”を見極めることでしょう。

ひとつだけ例を出せば、本気で『食料の自給体制の強化』を図らない自民党なんぞ、政権与党を名乗る資格なし、と言わざるを得ません。
そう意味で現在の自民党は“小沢一郎の出来損ない”と言えなくもない！！（笑）
半分冗談でそう言っておきましょう！！

２０世紀型の“無限のインフレ（拡大）を前提とした金融資本主義”はすでに死んだと私は考えています。
それは言い方を変えると、“生産効率を追及した薄利多売工業”の衰退とも言えます。
小沢一郎は常に“ポスト金融資本主義”を脳裏に描いて政策提言を繰り返しているのですが、
さすがにまだその正解を描けずにいるのも確かでしょう。（笑）

さて、『天橋立の愚痴人間』さん、２１世紀型の新しい経済モデルとそれに即した政治形態をどのようにお考えでしょうか？
“里山資本主義”という素晴らしい思想（提言）もされていますが、イマイチ胸落ちしない部分もあります。
スレッド投稿主旨とは外れるかもしれませんが、お考えをお聞きしたく思います。

そして、小沢一郎以外に“そのような視点”で政治活動（政策提言）を行っている人が居るのなら、教えて頂くと有り難いです。

ここでは小沢は持ち込まなくても良いでしょう。

生活の党と言う言葉で、全体として把握しており、結論は現状の生活の党には政権を担える能力がないことは明確であり、あなたも認められることだと思います。

生活の党と自民党の政策の比較と言う形をとっていますが、実質は自民党の政策の批判に重点をおいています。

一部のコメントでは相手の方に応じた形で、小沢批判となった部分もありますが。

それは小沢支持者（本当はあなた以外の連中は信者と切り捨てたいのですが）が常に私に対して阿倍の回し者のような言い方をするので、自民党に対する私の姿勢を表明したものです。

そうした中で、安倍政権に対する批判は山ほど出ていますが、その中にはあまり含まれていないもの（私が見てないだけかおしれませんが）を中心に意見を言ったつもりです。

本当は、そこのところを見ていただきたいのですが、あなたもやはり、小沢が先にたちすぎているようですね。

＞26・27のコメントを読んでいただけたのですか。

これはありがたい。

＞“里山資本主義”という素晴らしい思想（提言）もされていますが、イマイチ胸落ちしない部分もあります。

なかなか説明し難いので、あのような形になっていますが、内容は修正資本主義であり、現在の自由主義経済体制に真っ向から対峙しなければならない経済問題なのです。

私のネット活動の本命は、この新しいシステムを考えることです。
大げさですが、これは単なる経済の問題にかかわらず、国民の総意がいることで、その意味で文化文明的な領域に及びます。

要するに、これを机上の空論にしないためには確固とした、それに見合う経済理論の構築が必要なのです。

ここまで来ると、とても掲示板の数ページで説明出来る事ではありません。
突拍子もないことなので、十分に説明できなければ、ドンキホーテの蔑称を受けるだけでしょう。

糾弾掲示板を使って、新しい経済のかたちとか新しい日本のかたちとかの、他のスレッドも含めて5年以上前から挑戦していますが、方向性は示せても具体的な理論、皆様に提示できるものには至っていあません。
もっともできるか、否かの問題もあります。

ですが資本主義の限界が言われている現在、何が何でも新しいものへ進まねばならないでしょう。
こうのような訳で、質問に答えるには容易ではありませんが、“里山資本主義”という言葉で代弁出来るほど簡単ではないことは解ってください。

私がよく言っています、公共事業論もヘリマネ論も、そういうシステムを想定した言葉であり、それを言い出すだけで非難轟々でしょう。

概念を説明するにも前途多難であるのです。

都民さんもここへ来て見てくれていましたが、

現在の段階で象徴的に分かりやすく言えば

＞国家が国家としてあるならば、せめて、その人たちが自給自足くらいは出来る様に環境を整えてやらねばなりません。

と言うことになりますか。
精神的には安定出来ても、決して豊かさを求めているシステムでもありません。

以上。

前のコメントで、あんたのことを他のチンピラと仕分けしたのは、あんたは私を誹謗するのに、私の主張について具体的なものを指さない様に注意してケチを付けている。
少しは知性があると言う証拠。

だけどね、お知らせ板に書いた管理人への提案。

ストーカーの定義の中に

＞自分より優れている者・人気がある者が許せない・気に入らない（嫉妬型）
＞自分の存在感・優位性を主張する（自己主張型）

と言うのがあるのさ。
私は自分が優れていると自惚れたりはしてないが、あんたが勝手に私と比較しているのさ。

図星だろうが！

あんたの意識過剰なのさ。

オマエ誰？（笑）

そうやって私に絡むんだったら、最低限度の礼儀として、
�@年齢性別�A居住地�B支持政党または支持する政治家と、その支持する理由
を述べてから口上せよ。

出来るかなぁ〜、ボクぅ〜？

1.神道 2.キリスト教 3.天理教
4.金光教 5.生長の家 6.三五教
7.道徳科学 8.PL教 9.メシヤ教
10.俗信 11.占い

どんな邪教の信者も、折伏教典のマニュルをひも解けば、イチコロである。

ただし相手がどの邪教を信仰しているかの情報がないと、折伏教典は使えない。

だから、

�@年齢性別�A居住地�B支持政党または支持する政治家と、その支持する理由

を知っておくことは必要だ。

その信者たちは、支持政党または支持する政治家は、宗教教団と教祖のようなものだと考えているから。

■　折伏教典
http://sodom.s58.xrea.com/

実は昨晩、閉店間際の書店に寄って、藻谷浩介さんの『里山資本主義』を購入して帰りました。
（お恥ずかしながら今までは、立ち読みと図書館の利用で済ませていました）

私はこの書物の提言を基本的に“是”としつつも、幾つかの少なからざる（小さからざる）違和感を拭いきれません。
その一つが『木質ペレット』や『有機物のアルコール燃料化』を過大評価し過ぎている点です。
（というよりは、現状の技術的な弱点と、エネルギー源としての本質的な欠点を過小評価している点）
でも、作者は作中でしっかり言っています。
『現状のエネルギー体系を補完するようなサブ的システムだ』と。

この部分、多少注釈させて頂くなら、
『原子力を除く石油・石炭・天然ガス火力発電＋水力発電をエネルギー供給体系の“基幹”とするならば、
それを補完するのが風力＝太陽光＝地熱の“再生可能エネルギー”であり、
木質ペレットやバイオマス“サブのサブ”のエネルギー供給形態である』
と言えば、私はとても胸落ちするのです。

まあ、昨晩はじっくり読み直せなかったので、吟味熟読した上で批評を（どこかで）させて頂きましょう。
では、また。

＞�@年齢性別�A居住地�B支持政党または支持する政治家と、その支持する理由
を知っておくことは必要だ。
（引用終わり）

おい、そこの阿修羅の珍獣。オマエのそれ（�@�A�Bの設問）を皆様に開示してみなされ。
“次期参銀選挙立候補予定者”としては、当然の“最低限”の義務だと思うゼ！？（笑）

×（誤）：　“次期参銀選挙立候補予定者”としては、当然の“最低限”の義務だと思うゼ！？（笑）
↓
○（正）：　“次期参議員選挙立候補予定者”としては、当然の“最低限”の義務だと思うゼ！？（笑）

どんな邪教の信者も、折伏教典のマニュアルをひも解けば、イチコロである。

＞『木質ペレット』や『有機物のアルコール燃料化』

これは当地でも流行っています。
行政が幾ばくかの補助金を出してやっていますが、趣味の範囲です。

他に竹の炭を作ることもやっていますが、実際は商品のはけ口に困っています。

『里山資本主義』の内容は知りませんが、幼稚園のお遊戯のようなものではありませんか。

まあ、現実の効率だけを求める志向に反するものを提示していると言う面では評価はできるでしょう。

そういうものをスタートとして、本格的な資本主義の修正を考えるのは良いことです。

おそらく、その本にも若者へ農業へ回帰することを進めているでしょう。
実際に全国には、新規農業従事者に1年くらい体験させる○○ファームなどと銘打った施設も出来ています。

その方向性も良いとして、一方でTPP参加を検討しているようでは単なる税金の無駄使いです。
よほどのインフラ整備と農産物の流通過程の整備をしなければ農業では食べて行けません。

そのような状況で、自己責任で『里山資本主義』を提唱しても無責任ではありませんか。
個人単位で解決出来ることなら、資本主義の限界と言うことは言わなくても良いでしょう。

そういう面で、私も参考のために、その本を読んだ方がよいと思いますが、何か私が気がついてないヒントもあるでしょう、あくまでも、それはスタートであり、方向性であると思います。

でも、それがベストセラーとなり、国民の6割り7割が目を通してもらいたい物ですね。

つでに小沢に触れますと、嫌かもしれませんが

私は小沢が日本をこのような方向へ向けてくれることを期待していたのです。
決して小沢に大きなことまでできるとは思ってはいませんでしたが、その方向性を出せる政治家として、他に誰がいますか。

似非共産主義者の“邪教徒”の最たるお方が良く言う！（笑）

工作活動？品格の無いコメント？
可笑しいやっ！
私に絡んで来るなら、新エネルギーに関してのお宅らの意見でも何か言ってみたら？
出来るかな？？？（笑）

１０８の煩悩で一杯なのは、１０６の投稿主さん。

創価の日和見漫才はもうたくさん。

スレッド主旨に則った論理的なコメントは放棄！？（笑）

ほんと、貴殿はその辺のハエ・蚊と変わらん存在だのう！！（憐みの眼差し）

あ、そう。
キミの薄っぺらで薄汚れた人格がよく現れたコメントだね。
キミ、友達居ないダロ？（笑）

同意です。

天の愚痴さんと、日高見さんて、とても似ている方だったのですね。
言葉遣いとか、他人への罵倒の仕方なども・・・
昔小沢支持者であったということも・・・
現在は橋立愚痴さんと意気投合？・・・

あぁ、分かりました。
わたし、勘違いしていたかしら？・・・

まあ、『天橋立愚痴人間』さんとは喧嘩はしませんが、彼の主張を受け入れている訳ではないのは、明確だと思うのですがね。
『天橋立愚痴人間』さんは愉快犯ですから、そもそもが喧嘩が成立し得ない。
ゆえに私は、彼の主張の“良いところ”を参考にさせて頂きたいと思っているだけです。