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アベノミクスは、トリックとイリュージョン＝偽計による幻想
http://3620065.at.webry.info/201410/article_4.html
2014/10/04 16:38 高橋敏男のブログ
月刊日本主催の講演会が昨晩、
衆議院第二議員会館１階の多目的会議室で開催された。
帝国の午後６時になると会場は満席になった。
これで関心の深さが分かる。
日本の現状が深刻な時を迎えているからであろう。
講師は、著名な経済学者の植草一秀さんが務めた。
それにしても演題は誰が付けたのか？
安倍政権には非常に耳に痛いフレーズだった。
“強欲資本の手先に成り下がった安倍政権”
である。
しかし、今の安倍政権が進める政策を見る限り、
この講演テーマを変える理由は見当たらない。
それほど、真に的を得ている演題である。
日本の現状を見かねた末の言葉に違いない・・・。
講演が進むに従って、
現状の日本が本当に深刻な状況になっていることがわかった。
無駄は省かなければならないということ。
行財政改革は勿論のことだが、
既得権益とシロアリ退治は絶対に必要なことなんです。
そのシロアリ退治を叫んでいた民主党の野田佳彦は、
首相になったときには、真逆な立ち位置となり、
消費税増税をする始末に終わったばかりか、
シロアリ退治をせず、逆に天下りを温存してしまったのだ。
現安倍政権については言うまでもないだろう。
講演で気になったところをメモりましたので、それを記します。
なお、（ ）部分は想像で付け加えてあります。
・アベノミクスの成果は首相就任時に円高と重なり。
支持率が上昇（？）した。
・TPP交渉は、１１月の米国の中間選挙後に動き出す。
目前の大問題は、TPPに加入すれば多国籍企業の支配権が
及び国権を失う恐れが大きい。また国民皆保険制度が崩壊に繋がる。
・公的保険の医療と個人負担の高度な医療という二つになる。
・２０１４年４月から消費税が８％になった。
・沖縄知事選後の１１月１７日に消費税１０％を決めることになっていたが、
１２月８日の景気動向発表値を見て決めることに延期した。
若しかしたら、年末までに総選挙に打って出るのかもしれない。
（政権の長期安定化を狙い、野党が纏まらないうちに仕掛けるかも）
・辺野古基地問題について、基地反対派が２人立つと、
基地容認派に有利となる。
（ミクロ的に見て）弱肉強食と戦争推進派は、
（国家レベルでは）帝国主義国家となる。
・「共生と平和（弱食強肉）のすすめ」が日本の選択である。
・アベノミクス＝トリックとイリュージョン＝偽計による幻想である。
選挙を乗り越えるために考えた国民を騙す手法である。
・沖縄知事選では、
立候補者に辺野古埋め立て承認撤回の条件を付すべきだ。
・公約の明確化と厳守が必要である。
・戦後の民主化政策が、
（米ソ冷戦となり）反共の防波堤として非民主化に戻ってしまった。
・NHKの放送編集委員は菅義偉氏に近い人だと言われている。
・集団的自衛権に関しては１９７２年の政府見解では、
許されないと決定している。
（これとの整合性はあるのだろうか？）
・共同通信社の世論調査（６，７月）では政策に関する評価は低いが、
安倍政権の支持率がまだ高いという矛盾を表わしている。
他に受け皿がないということか？
・米国による日本政治支配の系譜は、
孫崎享氏の“戦後史の正体”が参考になる。
・日中間にある尖閣問題には、棚上げ論が存在する。
（しかし、紛争が起こるには原因がある。）
戦後処理の上で米国による時限爆弾が仕掛けられていた（？）。
・政敵に関する人物破壊工作が存在する。これは今だけの問題ではない。
政治闘争上は従来から存在するものだ。
・政治家が損得で行動する限り、真の日本の独立は有りえない。
日本の政治家の矜持の問題でもある。
・米軍は自国民が攻撃された時にのみ、出動し反撃する。
（日米安保条約で米国は係争地には関与しない）
（米国に不利益を生じるようなときには例外的に出動する）
・サンフランシスコ条約－－－真の独立を実現していない日本。
・世界の常識から考えれば、地震の巣である日本に原発は置かない。
・福井地裁の樋口裁判長は良心的判決を出した。
・耐震設計審査機銃で直下型地震のマグニチュード（M）に耐えられるのか？
・TPPで強制的に日本を変えるのではないか。農業・医療・保険が変わる。
TPPのISD条項で政府権力が失われる恐れがある。
・自民党６項目の公約が提示されている。
・成長戦略の正体
①農業の自由化、②医療の自由化、③解雇の自由化、
④法人税減税、⑤経済特区制度の導入。
・ワシントン・コンセンサス
経済版の価値観を持つネオコン：新自由主義、
小泉政権以降これが続いている。
・米国軍産複合体の年間予算は６０兆円ある。
そのうち２６兆円が武器弾薬に使われている。
・消費税増税に反対する理由：
日本政府の資産・負債の所謂バランスシートは破綻していない。
・国債には、建設国債・特例国債等があるが、
問題なのは特例国債である。
建設国債は国民経済に使うもので国民の資産として残るものである。
・企業の税及び社会保険料の負担の国際比較（財務省）によると、
日本の法人税は低い方である。
・鉱工業製品の在庫率指数の推移がピークのとき、
これ以降、景気は低下に進む。
・個人消費の低迷－－－実質収入が減り、財布の紐が締まったまま。
・財政支出には、プログラム支出（社会福祉）と
裁量支出（財務省の思惑で分配できる）がある。
・このまま弱肉強食政策を進めていくと日本は衰退してしまう。
・共生と平和をめざし弱食強肉に変えなければならない。
・郵政民営化は郵貯・かんぽ資金を狙った政策である。
その資金を虎視眈々とハゲタカが狙い、
その一部お零れをハイエナが狙う。
（このように国民資産は、常に狙われている？）
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