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大阪維新の会（日本維新の会 大阪府総支部）公式サイトより
橋下徹と在特会の対決はプロレス？ 維新とヘイト極右団体の「接点」
http://lite-ra.com/2014/10/post-518.html
2014.10.04. リテラ
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）をはじめとする極右ヘイト団体と、安倍晋三首相以下、政権の中枢をなす閣僚たちとの親密な関係が次々と明らかになる中、案の定と言うべきか、橋下徹・大阪市長が注目を集めている。といっても、「ヘイト団体幹部との写真」や「20年の付き合い」のような話ではなく、在特会・桜井誠会長との“直接対決”が近々実現しそうだというのである。ただし、在特会やヘイトスピーチをめぐるこれまでの橋下市長の発言はスタンスがはっきりせず、会談も単なるパフォーマンスと見られている。しかしいずれにせよ、昨年、国内外に波紋を広げた二つの発言──「従軍慰安婦が必要だったのは誰でもわかる」「沖縄の米軍基地司令官に風俗活用を勧めた」──に象徴されるように、橋下市長は基本的に歴史修正主義的かつマッチョ思考の人物。在特会とも相通ずる面があるだけに、その言動には注意を払ったほうがよさそうだ。
橋下市長は昨年5月の「従軍慰安婦」発言直後、記者から「市長の発言がヘイトスピーチを助長しているのではないか」と問われたが、その際には「自分の発言で国民がどう動くかまではコントロールできない。ヘイトスピーチは抑制すべきとは思うが、表現の自由の問題もあり、権力者が規制するのはかえって危険」と答えていた。しかし今年7月、在特会の朝鮮学校に対する街宣を禁じた大阪高裁判決が出ると、「ちょっとひどすぎる。表現の自由を超えている」「個人のモラルが機能していない場合には公の一定の介入は必要」と、対策の検討を庁内に指示。同時に「デモで騒ぐより、市役所の前でやってもらったらいい」「僕が直接対応するのも一案」と、面会の意向を示した。
ところが、それから2カ月半後、9月25日の定例会見では「最近の在特会デモの報告を見る限り、『死ね』や『殺せ』とかはなくなって、表現は極めて穏当。これは主張やデモとして認められなきゃいけない」と前言を翻し、在特会が問題視する在日コリアンの特別永住資格についても「そろそろ終息に向かうべき。未来永劫続くものではない」と同調してみせた。かと思えば、同じ会見の中で「文句があるなら政府や国会議員に言うべきで、公権力を持たない人たちに言うのは卑怯で情けない」「（在特会の桜井）代表とかいうのが、俺は（面会に）行かないとかなんとか、また偉そうに（言っている）。何様だと思ってるのか」と批判してみせる……といった具合に、発言を二転三転させている。
善意に解せば、表現の自由との兼ね合いを考えての慎重姿勢とも取れるが、言を左右にしながら、何が一番得策か探っているようにも見える。在阪メディア関係者の間では「在特会との直接対決なんて、いつもの思いつき」「自己アピールに利用しようとしているだけ」との見方が強い。というのも、在特会を提訴した在日コリアン女性らヘイトスピーチの被害者側の面会要望に対して、橋下市長は「市民局が要望を聞く。僕が出なければいけないことと、そうでないことを分けさせてもらいたい」と、あっさり拒否しているのだ。在特会と公開の場で会えば自らの影響力を誇示できるが、被害者と会っても何の得にならない、という計算が透けて見えるようである。
また、一連の発言の間に起きた朝日新聞バッシングに乗じて、「従軍慰安婦」発言以降、常態化している朝日・毎日批判もエスカレート。「僕は週刊朝日にヘイトスピーチをやられましたけども、あそこの団体（在特会）にやられたわけじゃない」「（慰安婦発言を）徹底してヒステリックに批判してきた毎日が急に（朝日に批判的な）論調に変えた。手のひらをかえすやり方は朝日以上に卑怯。必ずしっぺ返しをくらう」と口撃を強めている。
そもそも前職の大阪府知事に就任以来、公務員に始まり、職員労組、教育委員会、議会や既存政党、自分に批判的なメディアや言論人など気に入らない相手を次々と標的にして、テレビカメラの前や街頭演説で罵詈雑言を浴びせたり、嘲笑したりすることで、聴衆の不満や憎悪を煽ってきたのは橋下市長自身だ。「既得権益」と見定めた者へのヘイトスピーチまがいの“言論活動”は、お手の物なのである。
さらに、橋下市長率いる大阪維新の会の人脈に、在特会やその周辺の極右・排外主義者たちが連なっていることは大阪では周知の事実。安倍首相や山谷えり子・国家公安委員長と仲良く写真に収まっていた在特会関西支部の元幹部が立ち上げた「教育再生 地方議員百人と市民の会」（百人の会）には、維新の議員が複数関わっており、その仲立ちで、橋下市長の盟友である中原徹・大阪府教育長が講演を行なったりしている。
百人の会は「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書採択運動と連動して設立された団体で、顧問には藤岡信勝・元東大教授、長谷川三千子・NHK経営委員、田母神俊雄・元航空幕僚長ら、錚々たる「その筋」の面々が名を連ねている。中原教育長は橋下市長の早大の同級生で弁護士。2年前、民間人校長として赴任していた府立高校の卒業式で「君が代」斉唱の口元チェックを行ない、橋下市長が「完璧なマネジメント」と賞賛した人物である。こうした周辺人脈を見るだけで、橋下市長と在特会の思想的類似は明らかだ。
「橋下さんは世間の反応を読む感覚が鋭い人ですから、さすがに在特会やヘイト団体と直接関わりを持つのは危ないと避けているかもしれませんが、政治的主張は極めて近い。慰安婦発言の時も『間違ったことは言ってない』と決して撤回しませんでしたからね」と言うのは、ある大阪市政担当記者。別の記者は「在特会との面会でも『行き過ぎた表現はダメだ』とクギを刺しつつ、主張そのものは否定しないという形で、ヘイトスピーチの加害者・被害者双方にいい顔をしようとするんじゃないですか」と見る。
在特会との面会は、メディアへの全面公開を条件にする橋下市長と、非公開を要求する桜井会長との間で対立していたが、10月1日に桜井会長が〈日頃メディアとプロレスごっこに勤しむ市長の要求を受けいれる代わりに会談前そのメディアに対し一言物申すことで市側と合意しました〉とツイッターに書いていた。これによって実現へ動き出した模様で、日程は未定だが、今月半ば頃になる見通しだという。
“直接対決”といっても実質的な意味はなく、互いに相手を自己宣伝に利用しようとするパフォーマンスの場になりそうだが、言動も思想も似た者同士の「プロレスごっこ」は、それなりに見ものではある。
（大黒仙介）
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