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雑感。社会不安(在野のアナリスト)
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/469.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 10 月 07 日 00:01:05: igsppGRN/E9PQ
 

雑感。社会不安
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52653012.html
2014年10月06日 在野のアナリスト


長崎でおきた同級生を殺害した女子高生の父親が、自殺した模様です。こうした猟奇的事件が起きると、身内をはじめ、地元にも記者が殺到し、コメントをとろうと跋扈します。被害者家族も、加害者家族も犠牲者、という認識もなく、結局は追いこんで行くことになります。それで知りえることと言えば、背景は何か? という類推でしかなく、事実は一向に分からないのに、です。知る権利とともに、知られない権利もないと、やはり片手落ちなのかもしれません。

イスラム国へ参加しようとした北大生が私戦予備、陰謀の疑いで事情聴取されています。イスラム国から接触があった、と述べる人もいますが、軍事オタクで実戦経験を積みたいと考えるなら、実は給料も支払われるイスラム国は最適、との見方もできてしまいます。安易に戦争のドンパチをしたい、と考える若者がいないでもない。特に、急速に国家としての体制を整えつつあり、兵士ばかりでなく、新興勢力として能力主義でのし上がられる。既存の国家、制度に対して不満をもつならば、イスラム国への参加を考える人がいても、決しておかしくないのです。

しかも、今でさえ参加している人がいるのではないか? それはシリア反政府軍への支援のため渡航し、イスラム国に捕まった人物もいるように、実戦部隊でないとしても、何らかの関わりをもつ人もいるかもしれない。日本人でムスリムは少ないとはいえ、ゼロではないのですから、今後のイスラム国次第では益々こうした動きに、警戒も必要となってくるのでしょう。

経済の分野ではリーマンショック前、グリーンスパン元FRB議長がつかったコナンドラム(謎)状態に近づいている、といった話があります。米国債の動きが、通常の状況では説明がつかず、バブル化しているのではないか、という見立てです。先週末の雇用統計をうけて、利上げ局面が近づいたといった認識が広がったにも関わらず、米国債の動きは緩慢。為替も一気に110円をつけにいくも、今日には109円台前半に押し戻される。金利差では説明がつかない動きです。

経済がリーマンショック前なら、日本の社会情勢は、オウム真理教のテロ事件前に近づいている雰囲気があります。道徳心や価値観が揺さぶられ、経済は低迷、政治による変化を期待できない、といった閉塞感に支配され始めている。文化的にみても最近、某巨人系などの不条理で、どぎつい演出が目立ち、またそれが流行る傾向にあります。ドラマや映画でも、ほのぼのとした演出が少なくなるときは、社会的に不平、不満が溜まっているときによく見られることです。

読売新聞の世論調査で、支持率が前月から微減の62%、不支持率が微増の30%と報じられます。しかし中身が問題で、支持する理由は「他の内閣よりよい」が圧倒的、後は辛うじて「安倍氏が首相だから」が高いだけ。政策に期待もしていなければ、自民党だから、という理由でさえ、不支持の方が高い、という結果です。この世論調査が正しいなら、国民は「日本の首相はお飾りでいい」と考えており、苦しい現状を打破してくれないと思いつめていることになります。

閉塞感ただよう国で、異常な事件が頻発し、それをメディアは謎だとして追いかけます。しかし突きつめて考えれば、国民の多くが現状に満足し、平穏に過ごしているときはそうした事件も少ないのですから、本質は明らかです。人の心がささくれ、社会的な不安がさらに追い討ちをかけます。今は、経済も社会も、何が起きても不思議ではない状況なのは仕方ないのでしょうね。


        ◇

安倍内閣支持率、横ばい62%…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000302/20141005-OYT1T50094.html
2014年10月06日

 読売新聞社は3〜5日、全国世論調査を実施した。

 安倍内閣の支持率は62%で、内閣改造直後に実施した前回調査(9月3、4日)の64%からほぼ横ばいだった。不支持率は30%(前回29%)。

 安倍内閣が看板政策に掲げる「地方創生」に向けた取り組みに「期待する」は73%を占め、女性の活躍を推進する取り組みに「期待する」も63%に上った。こうした政策への期待感が、内閣改造直後の高支持率の維持につながったとみられる。

 消費税率を来年10月に、予定通り10%に引き上げることには、「反対」68%、「賛成」28%。反対と答えた人に理由を聞くと、「8%から引き上げるべきでない」は56%、「8%から10%への引き上げは必要だが、時期を遅らせるべきだ」は43%だった。消費税率の10%への引き上げと同時に、軽減税率を導入すべきだとする人は74%に上った。


「内閣・政党支持と関連問題」
http://www.yomiuri.co.jp/feature/opinion/koumoku/20141006-OYT8T50125.html
2014年10月06日 12時00分 読売新聞

2014年10月電話全国世論調査

▽調査日:2014年10月3-5日 対象者:全国有権者
 方 法:RDD追跡方式電話聴取法
 発信用電話番号(対象全域バンク4)5100件
 有権者在住世帯が確認できたもの  1732件
 各世帯で有権者1人を無作為に指定(乱数方式)
 有効回答 1067人(有権者世帯に対する回答率 62%)
 ※選択肢の右の数字は%、小数点以下四捨五入。0は0.5%未満、--は回答なし。

Q あなたは、安倍内閣を、支持しますか、支持しませんか。
 答 1.支持する  62  2.支持しない 30  3.その他   3  4.答えない  5

SQ1 【前問の答えが「1」の人だけ】
 支持する理由を、次に読みあげる6つの中から、1つだけ選んで下さい。
  答 1.政策に期待できる     13   5.自民党中心の政権だから  11
    2.首相に指導力がある    18   6.これまでの内閣よりよい  45
    3.首相が信頼できる      9   7.その他           1
    4.閣僚の顔ぶれがよい     1   8.答えない          2

SQ2 【前問の答えが「2」の人だけ】
 支持しない理由を、次に読みあげる6つの中から、1つだけ選んで下さい。
  答 1.政策に期待できない    35   5.自民党中心の政権だから  25
    2.首相に指導力がない     2   6.これまでの内閣の方がよい  3
    3.首相が信頼できない    25   7.その他           1
    4.閣僚の顔ぶれがよくない   7   8.答えない          1

Q 今、どの政党を支持していますか。1つだけあげて下さい。
 答 1.自民党     45   6.みんなの党    0   11.新党改革    --
   2.民主党      4   7.共産党      3   12.その他の政党   0
   3.維新の党     2   8.生活の党     0   13.支持政党なし  40
   4.公明党      2   9.社民党      1   14.答えない     2
   5.次世代の党    0   10.太陽の党    --

Q 安倍内閣の経済政策を、評価しますか、評価しませんか。
 答 1.評価する    51   2.評価しない   39   3.答えない    10

Q 安倍内閣のもとで、景気の回復を、実感していますか、実感していませんか。
 答 1.実感している  20   2.実感していない 76   3.答えない     4

Q 消費税率は、来年10月に、8%から10%への引き上げが予定されています。予定通
  り、10%に引き上げることに、賛成ですか、反対ですか。
 答 1.賛成      28   2.反対      68   3.答えない     3

SQ 【前問の答えが「2」の人だけ】
 消費税率について、次の2つの中から、あなたの考えに近い方を選んで下さい。
  答 1.8%から10%への引き上げは必要だが、時期を遅らせるべきだ   43
    2.8%から引き上げるべきでない                 56
    3.その他                             0
    4.答えない                            1

Q 消費税率を10%に引き上げるのと同時に、生活必需品などの税率を低くする軽減税
  率を、導入すべきだと思いますか、そうは思いませんか。
 答 1.導入すべきだ  74   2.そうは思わない 18   3.答えない     7

Q 安倍内閣は、安全性を確認した原子力発電所の運転を再開する方針です。この方針
  に、賛成ですか、反対ですか。
 答 1.賛成      37   2.反対      56   3.答えない     7

Q 安倍内閣は、役所や民間企業に、女性の幹部を増やすように促すなど、女性の活躍
  を推進する方針です。こうした取り組みに、期待しますか、期待しませんか。
 答 1.期待する    63   2.期待しない   32   3.答えない     5

Q 安倍内閣は、地方の活性化や人口減少の対策など、地方創生に取り組む方針です。
  こうした取り組みに、期待しますか、期待しませんか。
 答 1.期待する    73   2.期待しない   23   3.答えない     4

Q 安倍内閣のもとで、中国、韓国と個別の首脳会談が行われていないことについて、
  次の2つの中から、あなたの考えに近い方を選んで下さい。
 答 1.早く行われるよう、日本が歴史認識などの問題で歩み寄ることも考えるべきだ
                                      37
   2.受け入れがたい主張を相手がしている限り、行われなくてもやむを得ない 56
   3.その他                                0
   4.答えない                               6

Q 北朝鮮が行っている日本人拉致被害者らの再調査によって、拉致問題が解決に向か
  うと思いますか、そうは思いませんか。
 答 1.解決に向かう  24   2.そうは思わない 69   3.答えない     7

Q 自民党に対抗するため、多くの野党が1つの政党にまとまった方がよいと思います
  か、そうは思いませんか。
 答 1.まとまった方がよい 46  2.そうは思わない 48   3.答えない     6


 

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