消費税ＵＰで　日本人を　日本人に戻そう！！
　

　デフレの前兆では有るかもしれない　インフレの前兆かもしれないが

　スタグフレーションが　永久に続くわけではない！！

　問題の本質は　世界恐慌（コントロール不能）になるかどうかだ！！

　インフレもデフレも　経済の一局面なので　スタグフレーションが起きると

　局面が変わると言うことだけだ

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　バカ〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41893
太平洋の孤島ナウル：破綻の危機
2014年10月07日（Tue） The Economist
（英エコノミスト誌　2014年10月4日号）

世界有数の孤島の悲惨な物語

ヘリで買い物、不法入国で逮捕 ナウル共和国
太平洋に浮かぶナウル共和国の国土面積は21平方キロメートルで、バチカン市国、モナコ公国に次いで小さい。戦時中には日本軍が占領したこともある〔AFPBB News〕

　ナウル共和国はかつては極めて裕福な国で、ブロードウエーのプロデューサー志望者が支援者を見つけることができなかった時に、太平洋に浮かぶこの小さな島国を頼りにしたほどだった。

　ところが今、ナウル政府はお金を使い果たしてしまった。同国のデビッド・アデアン財務相は、近々、ナウルの1万人の住民を支えたり、同国の航空会社を運営したりすることが不可能になる恐れがあると語った。

　ナウルで最も物議を醸す商業ベンチャーさえもが苦境に陥る可能性がある。オーストラリアへの亡命を求める1200人のボートピープルを収容している施設への電力供給が危うくなっているからだ。

ナウル政府が日本で発行した債券を巡る法廷闘争

　ナウルはオーストラリアにある銀行口座へのアクセスを巡って法廷闘争を繰り広げている。

　政府の銀行口座は、米国の資産運用会社との論争で凍結された。米ファンドのファイアーバードは、日本市場で上場され、後にナウル政府がデフォルト（債務不履行）したナウル国債を保有している。ファイアーバード側はナウル政府が負う債務額を3000万豪ドル（2600万米ドル）と試算している。

　アデアン財務相はシドニーにあるニューサウスウェールズ州最高裁判所に対し、ナウル政府は島内にあるごくわずかな現金に頼らざるを得ない状況に置かれていると述べた。オーストラリア国内の口座の凍結が解除されない限り、「ナウル共和国は運営できなくなる」という。

　判事は10月3日に判決を言い渡すことになっていた*1。

*1＝英字紙の報道によると、ニューサウスウェールズ州最高裁は3日、オーストラリアのウエストパック銀行にあるナウル政府の口座には国家主権による免責特権があるとするナウル政府側の訴えを認め、口座の凍結解除を命じた。だが、ファイアーバードに1週間の上訴期間を与え、その間は口座は凍結されたままとなる

一時は世界屈指の裕福な国だったが・・・

南太平洋に浮かぶ世界最小国ナウルで総選挙の投票始まる
ナウルの住宅街で家の屋根に集まった子供たち〔AFPBB News〕

　オーストラリアとハワイの間に浮かぶ太平洋の島ナウルは、波乱に満ちた財政の歴史を持つ。

　かつてナウルを信託統治していた英国、オーストラリア、ニュージーランドは、ナウルから最大の資産――海鳥のフンの堆積によってできたリン鉱石――をはぎ取った。

　1968年の独立以降、リン鉱石輸出のおかげで、ナウル人は一時、1人当たりの所得で世界一裕福な国の1つに数えられた。今では少なくとも国民の3分の1が失業している。2007年には、ナウルは地球上で最も太った国の烙印を押された。

　ナウルは支援の大半をオーストラリアに依存している。オーストラリアへの亡命を希望する難民の収容施設は、ナウルに追加の収入源をもたらしたが、ほかの面では悲惨な結果を招いた。

カンボジアに送られる亡命希望者の運命

　人権団体はこのキャンプを非難している。拘留者たちは昨年、暴動を起こして施設を燃やした。今では、警備員が施設の女性と子供を性的に虐待しているとの疑惑が表面化した。

　オーストラリアは9月26日、難民をナウルからカンボジアへ移送するために、カンボジア政府と覚書を交わした。批判的な向きは、これらの難民はカンボジアで今よりひどい運命に見舞われる恐れがあると話している。

生産の判断を「このところ弱めの動き」に下方修正した。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●円安デメリット意識し追加緩和は難しい

＜光世証券執行役員　西川雅博氏＞

生産の判断は下方修正となったが、特に目新しい内容はなく、予想の範囲内にとどまっている。ただ夏頃と違って、円安のネガティブな側面が意識され始めている。弱い国内経済指標を受け経済対策をするにしろ、円安につながる追加緩和を実施することも難しい。市場としては、政府の成長戦略に期待を高める形となるだろう。

足元の円安を受け輸出企業は増益基調となるとみられているが、全体的には企業業績にバラつきが出ることも予想される。日経平均が１万５０００円前半まで売り込まれるにはよほどの悪材料が必要となるが、これまでのような右肩上がりというわけにもいかず、上値の重さが意識されそうだ。

●市場に淡い追加緩和期待

＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　チーフ為替ストラテジスト　植野大作氏＞

日銀の黒田東彦総裁が午前の参議院予算委員会で「見通しが下振れなら調整は追加緩和」と答弁した。「必要な調整」とあいまいな表現ではなく、「追加緩和」という言葉をはっきり使ったので、淡い追加緩和期待が膨らみ、じりじりと円安が進んだ。

決定会合の声明文では「生産面を中心に弱めの動きがみられている」との文言を付け加えるなど、景気判断に慎重な姿勢を示しつつも、このタイミングではやらないという姿勢が示されたことで、淡い緩和期待がはく落した。結果的にドル／円は朝から行ってこいの動きとなった。

ただ、円高に振れたのは決定会合の結果というより、その前の安倍晋三首相の発言の方が影響していると思われる。発言全部を見ると、円安にはメリットもデメリットもあると両論併記のコメントとなっているが、このところ政府要人の円安デメリット発言に市場が神経質になっており、円高方向に振れてしまった。

黒田総裁の国会答弁を絡めて考えると、日銀は追加緩和の可能性に含みを持たせ、一部にある追加緩和期待にゼロ回答ではないというスタンスを維持しつつも、いざ実行するかどうかは今後の状況次第と微妙なところをキープしている。この後の黒田総裁の会見を見極めたい。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HW0DW20141007?sp=true

＜要人発言に神経質な市場＞

足元の円安が日本経済に与える影響については、エコノミストの間でも見方が分かれている。「正解」が見出しにくい問題であり、立場により意見が異なるのは否めない問題でもある。しかし、アベノミクスを担う政府・日銀当局者の間で、意見が異なり始めていることで、投資家は要人発言に神経質になっている。

日銀決定会合当日に異例の国会出席となった黒田総裁が７日、「一般論として、円安は輸出やグローバル企業の収益・設備投資にプラス」などと発言。これをきっかけに、同日午前の東京市場では、ドル／円が１０９円台に浮上、日経平均.N225も主力輸出株に買い戻しが入りプラス圏に浮上した。

しかしながら、安倍首相が同じく７日午後の参院予算委員会で、円安のデメリットについて、ガソリン・燃料費の上昇で家計や中小規模の企業に負担になるとの見解を示すと、一気に円高・株安が進行。ドル／円は１０８円半ばに下落、日経平均は１００円以上のマイナスとなった。

安倍首相と黒田総裁だけでなく、甘利明経済再生担当相と麻生太郎財務相の間でも円安に関して意見の違いが目立ってきている。

麻生財務相は、１０月１日開催の経済財政諮問会議で、１ドル＝１０８・１０９円の為替水準について「リーマン・ショックの前でその水準だから、やっとそこまで戻っただけで、今が取り立てて円安であるというほどではない」と述べていたことが明らかになった。

一方、甘利担当相は同じ経済財政諮問会議後の記者会見で、「経済実態を反映していない過度の円高・円安あるいは急速すぎるレートの変動はその国の経済のプラスにはならない」と述べ、足元の円安に警戒感を示している。円安のレベルとスピードという観点の違いはあるものの、「温度差が感じられる」（国内証券）発言だ。

＜海外投資家が敏感に反応＞

こうした違いに敏感なのが海外投資家だ。「これまでアベノミクスはみなが同じ方向を向いて政策を進めてきた。しかし、ここにきて円安をめぐり意見が分かれるなど、不協和音が目立ち始めている。一部の海外投資家はこうしたベクトルの違いを感じ始めており、円安・株高の持続性を疑問視し始めている」（邦銀トレーダー）という。

ドル／円はここ２カ月間で、１０２円台から１１０円台に上昇。日経平均も１万４７００円台から１万６３００円台に上昇した。足元、１０８円台と１万５７００円まで下落してきたが、３分の１押しにも至っていない水準であり、調整の範囲内ともいえる。

ただ、その円安・株高を主導したのはいつものように海外投資家である。ＩＭＭ通貨先物（９月３０日）での投機筋の円売り越しは１２万枚と今年初めの水準まで拡大、８月第２週以降の海外投資家の日本株買い越しは２兆５０００億円（現物と先物の合計）に達している。足元の相場調整は「海外投資家の売りによるものだろう。キャッシュが豊富な個人投資家は下値で買っている」とケイ・アセット代表の平野憲一氏は指摘する。

＜安倍首相の調整手腕に期待＞

ただ、こうした市場の反応を敏感に感じてか、黒田総裁の発言トーンが微妙に違ってきたとの見方もある。

黒田総裁は、７日の参院予算委員会で、円安のプラス効果を指摘しつつも「円安は非製造業の収益を押し下げる」と発言した。「円安デメリットへの言及は初めてではないか。決定会合後の会見でも円安のプラス面を強調することなく、水準や先行き、スピードについてのコメントを差し控えた。安倍首相の考えに配慮したのかもしれない」とＳＭＢＣフレンド証券・投資情報部チーフマーケットエコノミストの岩下真理氏はみる。

とはいえ、市場の日銀追加緩和期待は盛り上がらない。黒田総裁会見を経た７日夕方の市場でも日本株先物やドル／円は日中安値水準で推移したままだ。

大和証券・金融市場調査部シニアエコノミストの野口麻衣子氏は「黒田総裁の景気や物価に対する強気姿勢からみると今年度はおろか、来年度も追加緩和はないかもしれない。消費再増税が決まれば見た目上であっても、物価は上昇するので、消費者の物価観の動向をじっくりと見極めるのではないか」と話す。

円安に対する意見の違いは、「立場」の違いにも由来する。「マクロ経済を政策の対象とする日銀は、マクロ経済において円安がプラスであるとみれば、円安メリットを重視する。一方、地方選挙を控える政治家は、中小企業や個人を重視する発言になりやすい」（国内投信エコノミスト）。

ＳＭＢＣ日興証券シニアマーケットエコノミストの嶋津洋樹氏は「デフレ脱却、経済再生という目標に近づいていることで、立場の違いによる意見の相違が鮮明になってきたといえるだろう。いわゆる総論賛成・各論反対だ。こうした意見の違いをうまくまとめることができるかが、今後のアベノミクスのカギを握る」と指摘している。

（伊賀大記　編集：宮崎大）

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