読売新聞社は３〜５日、全国世論調査を実施した。

　安倍内閣の支持率は６２％で、内閣改造直後に実施した前回調査（９月３、４日）の６４％からほぼ横ばいだった。不支持率は３０％（前回２９％）。

　安倍内閣が看板政策に掲げる「地方創生」に向けた取り組みに「期待する」は７３％を占め、女性の活躍を推進する取り組みに「期待する」も６３％に上った。こうした政策への期待感が、内閣改造直後の高支持率の維持につながったとみられる。

　消費税率を来年１０月に、予定通り１０％に引き上げることには、「反対」６８％、「賛成」２８％。反対と答えた人に理由を聞くと、「８％から引き上げるべきでない」は５６％、「８％から１０％への引き上げは必要だが、時期を遅らせるべきだ」は４３％だった。消費税率の１０％への引き上げと同時に、軽減税率を導入すべきだとする人は７４％に上った。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000302/20141005-OYT1T50094.html

御用新聞だけのことはあるな。

しかし中国人はカジノが好きだよなぁ…
この上のほうの企業はマカオのカジノ運営会社だし…
http://stock.searchina.ne.jp/data/quote_sort.cgi?market=all&pubic=&jp_industry=%E3%83%9B%E3%83%86%E3%83%AB%E3%83%BB%E5%A8%AF%E6%A5%BD&orderby=total&sort=desc

ホテル業界としては、解禁してほしいのではないか？
まぁ、あまり上品な金の儲け方とは言えないけど…

避けては通れないコンパクトシティー化

2014年10月14日（火）　 御立 尚資

　「海の京都」をご存じだろうか。「京都」と聞いて思い浮かべるイメージとして、海の情景はなかなか浮かんでこないのだが、考えてみれば、京都府は日本海に面している。松島、宮島と並ぶ日本三景の一つ、天橋立は京都府宮津市にあるし、第二次大戦後の引揚港で、今は外航クルーズ船が発着する舞鶴も京都府である。

　神社仏閣、五花街と芸舞妓、そして京料理。こういったアイコンと京都のイメージがわかちがたく結びついているため、同じ京都府内であるにもかかわらず、北部の海に面した地域は「京都ブランド」や「京都ブーム」の恩恵を被ることが難しく、どうしても地域のイメージが埋没してしまう。

　こういった課題意識から、地元の有志と京都府が中心になって、「海の京都」という打ち出し方で、地域おこしをしようという試みが、ここ数年行われてきているのだ。

　実際に、「海の京都」ブランドが知名度を得るような例も出てきている。地元の足である北近畿タンゴ鉄道では、JR九州の豪華寝台列車「ななつ星」を手掛けた水戸岡鋭治氏の手になる「あかまつ」「くろまつ」「あおまつ」という車両が導入され、たびたび報道がなされている。

　観光キャンペーンや広報の甲斐もあってか、与謝野町の伊根の舟屋（海から直接アクセスできる船置きが階下にあり、二階は住居になっている建物）が、観光名所としてテレビ番組などで取り上げられる例も増えてきているようだ。

京都府幹部の印象的な発言

　ところが最近、「海の京都」を手掛けている京都府の幹部の方に、お話を伺う機会があったのだが、その中で印象的な発言があった。

　「こういった『仕掛け』だけでは、本当に持続的な地域おこしにはならない。まずは、地元の方々が本当に地域のことを好きになること。もっと言えば、自分の子供たちに、『東京や大阪に出ろ』と言うのではなく、自信を持って、『地元に残れ』と言えるようになることが不可欠だ」という内容だ。

　これは、なかなか本質を突いているような気がする。小山薫堂さんが熊本で「くまモン」のキャンペーンを始めた時、最初に手掛けたのも、熊本県民自身が熊本の良さを再発見するというビデオ作りだったという記憶がある。地元の方々が、地元を愛する。それが地域内部での「何かをやろう」というネットワークを作り上げ、強くしていく。

　多くの地域で、一過性の話題作りの仕掛けがそれだけで終わってしまうのは、しつこくやり続け、仲間の動きを相乗作用で強めていく「地域内部での運動ネットワーク」が欠けているケースが多いように見受けられる。こういうネットワークの背景にある「気持ち」を端的に表したのが、「自信を持って、地元に残れと言えるかどうか」という言葉なのだろう。

　さて、話を転じて、消滅可能性都市について触れてみたい。これは、元岩手県知事でその後総務大臣も務めた増田寛也氏を中心とした日本創成会議人口減少問題検討分科会が提示したものだ。2040年までに20〜39歳の女性が50％以上減少する自治体は人口流出も勘案すると、消滅の危機に瀕する。この消滅する可能性が高い自治体が、全市町村の約5割、896自治体に上る、という衝撃的な分析結果が示された。

　これまでの政府系研究機関の分析では、地方から都市部への人口流出は低下するという前提が置かれていたのだが、その流出が続くという考え方で試算すると、このような結果になるという。長期的な課題として後送りされがちであった人口減少議論について、大きな一石を投じたという意味で、非常にパワフルかつ意義深い課題提起であった。

　ちなみに、最近、『地方消滅 - 東京一極集中が招く人口急減』増田寛也編著（中公新書）という書物も出版され、この分析結果とそれに基づいた政策提言案が示されている。

　同書の中でも言及されているが、地域ごとに問題が顕在化するスピードが大きく異なる人口減少状態の中では、危機が迫る地域で、どう素早くコンパクトシティーを作り上げ、一定のコストで必要な生活インフラを維持していくかが大きなカギとなる。

コンパクトシティーの実現を阻むもの

　このコンパクトシティー化、言われてから久しいのだが、なかなか実現が進まない。地域住民の方々の心理的抵抗感が大きなボトルネックであることは間違いないが、それに加えて、大きな要因になっているのが、医療と公共交通だと思う。

　急激に人口が減少し、しかも広範囲に分散している場合、既存の地域医療機関、特に病院は強烈な収益悪化に見舞われる。

　受け身の対策としては、個々の病院ごとに縮小均衡していくことになるのだが、これは実際には成り立ち難い。患者数の減少によって、医師や看護師などの医療サービス従事者の確保、あるいは累積経験に負う部分が多い技術の維持・継承、さらには、検査機器をはじめとする固定資産の維持などが急激に困難になるからだ。

　これを防ぐには、病院間の広域での役割分担、必要な場合には合併統合、そして緊急時の患者輸送手段確保（ドクターヘリや救急車増）といった複数の手立てを立案し、実行していかねばならない。

　また、多くの地方自治体では車が主たる移動手段となっている。しかし、高齢化に伴い、足の確保策として、オンデマンドバスなどコスト負担が軽く、フレキシブルな公共交通手段が必要となってくる。鉄道だけではカバーできない地域内部のより密度高い移動手段としてのバスである。

既得権の網の目を打ち破って地域内での合意形成を

　さて、コンパクトシティーの必要条件としての医療体制再構築や（従来型の路線バスではない、よりフレキシブルな）公共交通網の作り直し。これらを実現するには、既得権の網目を打ち破り、地域内で合意を形成していくことがどうしても必要だ。

　都会の理屈で、「コンパクトシティーを導入せよ」と言うのは簡単だが、実行するのはそう容易ではない。地域自身が様々な相違を乗り越え、意見を集約させていって、初めてコンパクトシティーは実現可能となる。これらを可能ならしめるのは、実は地域内部での相互信頼あるネットワークであり、その中核となる人々ではないだろうか、と思えてならない。

　「海の京都」プロジェクトも、当初の観光促進を目的とする動きから、今後は地域医療圏内での棲み分けや協力関係強化、あるいは公共交通網の再整備といった段階に進んでいくのではないか、と言われている。その際には、これまでに作り上げてきた地域内部での地域の方々相互のネットワークがきっと大きな力を発揮するのではないか。

　様々な地域おこしが行われ、さらには地方創成の名の下にいろいろな政策が実行されようとしている。地方創成が単純なばらまきに終わらないようにするためにも、「人口減少とコンパクトシティー化」といった大きな将来課題を見据え、その実現に資する地域内ネットワークの構築・強化という視点を持つことに大きな価値があると思うが、いかがだろうか。

このコラムについて
御立尚資の帰ってきた「経営レンズ箱」

コンサルタントは様々な「レンズ」を通して経営を見つめています。レンズは使い方次第で、経営の現状や課題を思いもよらない姿で浮かび上がらせてくれます。いつもは仕事の中で、レンズを覗きながら、ぶつぶつとつぶやいているだけですが、ひょっとしたら、こうしたレンズを面白がってくれる人がいるかもしれません。
【「経営レンズ箱」】2006年6月29日〜2009年7月31日まで連載
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20141009/272350/?ST=print