つまり送金し放題ということ、在特会に送った２兆円送り放題
これで拉致問題で言いカッコさせろと言うこと、

北朝鮮よりおろかな安陪晋三www.

南満州鉄道は、大連実業と並ぶ日本領大連に存在、後に新京に移動して満州国国営企業と成った。

韓国資本の前身組織＝関東州興亜奉公連盟は、関東州における新体制運動を担う組織として、1941に結成された団体。

内地の大政翼賛会に相当する団体である。

関東州に在住する全住民が対象である。

属地的組織であるため、内地人も大政翼賛会ではなく、関東州興亜奉公連盟に入ることになっていた。

「東亜新秩序」の理念の下、隣接する満州国とともに、緊迫する国際情勢に対応できる指導体制の確立を目指した。

関東州の在来住民（「関東州人」と呼ばれた）は日本国民ではないという特殊事情から、朝鮮や台湾のように、「国民」「皇民」の名称を用いず、「興亜」の名称が採用された。

中央本部は関東州庁に置かれ、駐満日本大使が総裁に、関東局総長が副総裁に、関東州庁長官が会長に就いた。

中央本部の下に事務局、総力会議が置かれた。

地方組織として市や民政署ごとに地域支部、職域団体として「職場奉公会」などが設置された。

傘下団体として、「関東州芸文連盟」「関東州科学技術連盟」「関東州宗教報国団」「関東州児童文化協会」などがあった。

正体は、日本からの満州国への帰化人や日本と満州の重複国籍者であったため、現地の純粋な韓国人ではない。

満鉄傘下団体、満州国有鉄道・朝鮮総督府鉄道・大東亜縦貫鉄道があり、イギリス東インド会社（コリンズ家）日本における住友財閥が南満洲鉄道株式会社の参考となったモデルである。

住友銀行が表の顔、山口組が裏の顔であったことはベンジャミンフルフォードなどにより明かされていて、朝鮮進駐軍の正体とは彼奴ら、日本から満州への帰化人らを意味する。

大戦において、日本全土・中国全土は主要都市が壊滅したが、終戦時において、無傷で残った極東の市街...それが大連・新京・北京・瀋陽・平壌・京城...朝鮮半島から遼東半島、現在の河北省にいたる地域は無傷であった。

そこの支配者（関東軍と満鉄経営陣）は、国連軍と取引をした...正確には、一枚岩でなかった国連軍は、てんでに関東軍と満鉄経営陣とで、莫大な戦後利権の分配を契約・誓約して周り、本当の戦争責任者であった関東軍と満鉄経営陣は刑に服さなかった。

今に及ぶ日本の課題とは、この事実にあり、慰安婦問題など、その端の端の一部の問題なのだ。

北（関東軍司令部は成りすまし朝鮮人＝朝鮮労働党）と連絡を取り合うものを殺害するため、北（KGB）に対する「反共」が南の国是にならざるを得なかったのは、そういうこと。

彼奴らが非日本人、在日と名乗るのは、ここに出自があるのだ。

明確に、大日本帝国の下部組織ではなく、大日本帝国を傘下に置く上部組織であり、大日本帝国が満州国の植民地...これが実態であったのだ。

明治新政府の影のオーナーであったジェイムスマセソンは、領有権をオレンジナッソウ家と隣接させていたため、オランダ系のプロテスタントに傾倒していて、靖国神社がオランダ人の宣教師フルベッキによって建立させられるのはそういう経緯である。

当時、プロテスタントと仇敵関係にあったのはテンプル騎士団（正教会）で、正教会国のロシアとプロテスタント大日本帝国間での日露戦争は、資本のパワーバランスにより引き起こされた必然である。

ロシアは、プロテスタント結社のKGBソ連により葬り去られる。

関東軍（プロテスタント）指導部が、ソ連（プロテスタント）の不可侵条約破棄によって、ソ連軍に捕らえられ、大戦の裁判から逃れるのは、偶然ではなく必然であったのだ。

天皇家が赤十字病院（日赤）のオーナーであるように、戦後日本の主権は国際赤十字（テンプル騎士団正教会系）を据えられた理由は、この仇敵同士を配することでの分割統治を意味する。

国家主義だ。

香港資本と田布施人脈の経済観のことなのだ。

これに、デビッドロックフェラーによる明治新政府以来のグラバー商会の日本名（三菱）合併が為され、ロックフェラー系世界統一経済観念が、100年前からの大東亜共栄圏思想の経済観念＝新東亜秩序の現代版＝ネオコン（新自由主義の経済観念を伴わない新保守主義）と定義された。

資本より国家が上...これがネオコンの概念で、新自由主義を標榜する新保守主義とは明確に異なるスタンダードである。

厳密に言えば、ロックフェラー型のネオコン経済論を新自由主義と発するのは間違っている。

新自由主義は、基本的に国家の市場介入を許さない。

企業とは資本と経営を独占し、資本を国家が行政権と同時に掌握することで、トップが国家、次席が企業、行政が企業の幇助を行なうことで、支配地域に逆進的サービス提供...これがネオコン体制であり、上部企業から下請け企業に対して独禁法違反が常識となる。

デビッドロックフェラーが度重なる独禁法違反でアメリカを追われ、受け入れることが出来たのが香港＆三菱連合体であった理由は、香港＆三菱連合体の正体こそ、東亜新秩序資本であるからであり、現在、日本が民主化できない、政官業の癒着を断ち切れない...理由は1つなのだ。

イングランドは明治維新当時、既にロスチャイルドの聖公会乗っ取りが完了していて、プロテスタントがイギリスで主たる足場を確立できなかった理由はそういうところにある。

フリーメイソン最大の金融であったセシルローズは、南アフリカの金融だし、明治維新以降の出来事。

阿修羅では混同して語られるが、ユダヤ（ロスチャイルド）とプロテスタントとの関連性は低い。

※それどころか基本敵対関係である。

旧陸軍がマセソン香港vs旧海軍がロスチャイルド本国とか、幕末だとイギリスとして動いている香港がマセソンで、ロスチャイルドはフランスとして参画していて、むしろ幕府側とか、新政府以降は長州がマセソン香港vs薩摩が本国ロスチャイルドとか、そういうパワーバランスとなる。

あえて言えば、アングロサクソンのユダヤ教徒がロスチャイルド系、アングロサクソンのプロテスタント系が本国をロスチャイルドに乗っ取られ、植民地で反ロスチャイルド化したイギリス総督府より派生した各国際金融資本...こういう理解が大きく外れていないと思われる。

こう歴史はいくらでも事実が隠されている。

だから従軍慰安婦で大騒ぎしているのは、従軍慰安婦の経路を辿っていくなら、大戦の責任を取っていない現在指導部という、昔々の話にならない、現在の責任問題に連結されてしまうからである。

その責任を問うために、再度、大戦を起こすのか？

国際社会は、こういう理由で、サンフランシスコ条約で1つの線を引いたのだ。

普遍な歴史と真実は違う...しかし真実を問うことで、更なる悲劇を生まぬよう、これを普遍な歴史として先に進むことを定めた...しかし、どうやら悲劇を生みたい者が、真実を問おうと...いや、混ぜ返したうえに自分の都合のよい歴史に書き換えようとしている。

国際社会が、危険と断ずる日本の政府が、今、本当に災いをもたらす可能性が高い。