［東京　７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は７日午前の参議院予算委員会で、物価上昇に賃金の上昇が追い付いてないとの指摘に対して、「消費増税分を除いて、物価安定目標に向けた物価上昇については、賃金は追い付いてきている」との見方を示した。福山哲郎委員（民主）の質問に答えた。

安倍晋三首相は安倍政権の経済政策はデフレからの脱却に重点をおいているとし、「デフレ脱却とはいえないが現在の段階ではデフレではないという状況に持ってきた。現在のところうまくいっている」と評価した。実質賃金が伸びていないことについては、「消費税の負担は給付として帰ってくる。これはすぐに（賃金が）追い付くことはできない。物価安定目標に向けた物価上昇には、賃金は追い付いてきている」と語った。

また、１０％への消費増税判断に関して首相は「７─９月に成長軌道に戻れているかが大切だ」と指摘。「しっかりと経済成長ができないと、税収が増えない。経済が腰折れしては元も子もない。冷静に、しっかりと経済が戻っているかどうかを含めて分析したい」との考えを示した。

再増税見送りならアベノミクスの失敗ではないかとの指摘には「経済は生き物だ。経済の状況をみながら判断するのは当たり前だ」とした。

円安になっても輸出が伸びてないことについては「２００９年から２０１２年までの円高のなかで企業が海外投資比率を急速に高めた。企業の価格設定行動が変化し、収益を重んじた。そうしたことから輸出は増えなかった」と分析した。さらに「安倍政権になってから、海外投資比率の増加や輸出の減少傾向は止まった」とし、「いまの為替が続くかを企業が見ている。国内に投資という判断になれば、（生産移転の動きは）反転する」との見方を示した。

また今後の輸出の動向に関して、「海外景気の底堅さなどを背景に、輸出が次第に持ち直していくと期待できる」と述べた。

(石田仁志)

http://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPKCN0HW05I20141007

国会は７日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを見送った場合、子育て支援などの社会保障の充実に充てる予算が減ることになるという認識を示しました。

この中で、民主党の小川元法務大臣はコメ農家が受け取る「概算金」と呼ばれる一時金が低い水準になっていることに関連して、「コメ農家は大変苦しんでいる。安倍総理大臣は農業は生産性が悪いから縮小し、大企業が輸出で儲けた金で外国から食料を買えばいいという発想で、農業を切り捨てているのではないか」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「農業には水を蓄え、地域の文化や伝統、地域社会を守る多面的な機能があるが、今のままでは生産者人口はどんどん減少し、高齢化が進んでいく。日本農業のすばらしさを生かしていくことが求められており、若い皆さんが熱意や情熱で新しい農業に地平線を切り開いていけるような分野にしていきたい」と述べました。

また、安倍総理大臣は最近の円安ドル高傾向に関連して、「輸入価格の高騰によるマイナスの影響を受ける企業もある。一方、輸出企業や海外展開している事業者などにとってはプラスになり、両面ある。マイナスかプラスかは１つの事象を見るだけでなく、大きな全体を見ていかなければ、結果として政策を誤る」と述べました。

自民党の鶴保参議院政策審議会長は来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「消費税率の引き上げは国民の多くの方々が関心を持っている。引き上げを見送った場合、具体的にどこにしわ寄せがくるのかという情報を分かりやすく提供すべきだ」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は、「今の社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡し、さらに子育て支援のための資金を国民に負担していただくための消費税だ。子育て支援などの社会保障の充実に充てる予算は消費税収の増加に応じて段階的に拡充させていくこととしており、仮に消費税率を１０％に引き上げなかった場合、引き上げた場合と比べて、社会保障の充実に充てることができる予算は減ることになる」と述べました。

デフレでなければ｢デフレ脱却｣というのだろうし、負担した消費税がいったい誰への給付として帰ってくるというのか。おそらく発言している本人が理解していないのだから、国民にとってはまったく意味不明である。

これ、中学生の教科書に記述があるよね？
さらに為替安のダブルパンチ。
今回は百均にも逃れられん事態だよね（笑）

おーい、”帝大”官僚の諸君！
帷幄の中でせーけー君に何を囁いてるの？

君らの”先生”は悲しーと思とるぞ？

まさか、先行投資で”ドル買い”とかしてないよね？