日米両政府が８日にまとめた日米防衛協力の指針（ガイドライン）の再改定の中間報告では、活動範囲や任務が広がり、防衛協力上の制約となっていた「地理的概念」が外れることが明確になった。米政府は再改定作業への評価を表明する一方で、中韓両国からは警戒の声が上がった。

　前回、ガイドラインを改定した平成９年と現在を比較すると、日本を取り巻く安全保障環境の大きな違いは、急速な軍拡と海洋進出を進める中国の存在だ。

　今回の新ガイドラインの中間報告でも、名指しこそ避けたが中国の脅威に対する危機感がにじむ。その最たるものが、主に朝鮮半島有事で対米支援を行うために生み出された概念「周辺事態」を撤廃した判断だった。

　「今回のガイドラインがどこかの大きな国（中国）を想定していたとしても、尖閣諸島への武力攻撃事態だけを考えていればいいわけではない」

　ある交渉担当者は、再改定の狙いについてこう語る。中国を念頭に置けば、尖閣諸島に武装勢力を送り込むような事態にはじまり、潜水艦探知などの警戒監視、台湾有事など多様な事態への対処が必要になる。現行の「平時・周辺事態・有事」という分類では、どれにも当てはまらない事態に対応しづらくなるというわけだ。

　そもそも「周辺事態」とは、有事でも平時でもない「グレーゾーン事態」で、集団的自衛権の行使を禁じた当時の憲法解釈に抵触しない対米協力を可能にするための“苦肉の発明”だった。政府が再三、「地理的概念ではない」と説明しても、「周辺」という空間を連想させる概念を使ったことで、周辺事態法の国会審議では常に「周辺」の地理的範囲が問題視された。

　しかし、７月の閣議決定では武力行使が認められない活動範囲について「現に戦闘行為を行っている現場」と規定しており、より柔軟な対米協力が可能となる。「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」があるなど条件を満たせば、集団的自衛権に当たる武力行使も認めている。

　たとえば今回の中間報告では、集団的自衛権の行使を伴う対米協力の事例として、機雷除去などを想定した「海洋安全保障」が盛り込まれた。「ペルシャ湾で、放置すればわが国の存立に関わる場合には機雷除去をやることもあり得る」（日米外交筋）ことになる。

　過去の憲法解釈では日本有事の際の個別的自衛権の範囲内でしか認められていなかった米艦防護も、日本の安全に関わるあらゆる緊急事態で認められることを意味する。公海上で攻撃にさらされる米艦を見殺しにするという、いびつな同盟関係から「新しいレベル」（ヘーゲル米国防長官）に移行することになる。

　とはいえ、中間報告で盛り込んだ対米協力のあり方は具体論に踏み込んでいない。本当の意味で日米同盟の「新しいレベル」を提示するのは、日米両政府がガイドライン改定を目指す年末以降となる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141008-00000587-san-pol

　日米両政府は８日、外務・防衛当局の局長級協議を開き、自衛隊と米軍の役割分担を定める「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」再改定の中間報告をまとめた。集団的自衛権の行使を容認した７月の閣議決定を「適切に反映」し、自衛隊による米艦船の防護などを新たに追加。現行ガイドラインで主に朝鮮半島有事を想定した概念「周辺事態」を削除し、平時から有事にかけて切れ目なく対応する方針を示した。

　再改定する背景には、中国の急速な軍拡、米国のアジア太平洋重視戦略のほか、日本の集団的自衛権の行使容認で対米協力の幅が広がった事情がある。

　現行ガイドラインでは、（１）平時（２）日本に対する武力攻撃（有事）（３）周辺事態−の３区分で日米協力を定めたが、今回の中間報告では周辺事態を削除。平時以外のあらゆるケースを「緊急事態」として一括した。

　集団的自衛権の行使には直接触れず、「日本と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生」した場合の協力という、間接的な表現で説明。協力分野として、米艦防護などを意味する「アセット（装備品等）の防護」や、機雷除去などに相当する「海洋安全保障」といった１２項目を並べた。

　ただ、安全保障法制に関する与党協議が進んでいないため、集団的自衛権の行使を前提とする具体的な協力のあり方は新ガイドラインで「詳述する」とした。

　一方、中間報告ではグローバルな日米協力として、国連平和維持活動（ＰＫＯ）、テロ対策、海賊対処活動などで連携を強化することがうたわれた。オーストラリアなどを念頭に「地域の同盟国やパートナーとの三カ国間」の防衛協力も盛り込まれた。また、「新たな戦略的領域」として宇宙・サイバー領域での協力も明記した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141008-00000599-san-pol

　日米両政府は８日、防衛省で外務、防衛の局長級で構成する防衛協力小委員会を開き、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の中間報告をまとめた。日本周辺に限定した地理的な制約をなくすなど、日米の防衛協力を、地理的にも機能的にも大きく拡大させる内容だ。両政府は、年内の指針改定を目指す。

　今回の中間報告の大きな特徴は、日米協力の地理的な制約を外した点だ。

　１９９７年に改定された現在の指針は、（1）平時（2）日本有事（3）周辺事態、の３分野の事態に応じて米軍との協力事項を定めている。

　中間報告では、周辺事態を削除するなど、「日本」や「日本周辺」に限定していた従来の３分野の区切りをなくし、「平時から緊急事態までのいかなる段階においても、切れ目のない形で、日本の安全が損なわれることを防ぐための措置をとる」とした。

　また、尖閣諸島など離島防衛を念頭に、日本有事には至らないが警察権だけでは対応できない「グレーゾーン」事態でも「迅速で力強い対応が必要となる場合もある」と新たな協力を構築する方針を打ち出した。

　さらに日本政府が７月に集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊の海外での後方支援の拡大も認める閣議決定をしたことを受けて、自衛隊の対米協力で、新たに機能を強化している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141008-00000043-asahi-pol

　◇集団的自衛権、先送り

　日米両政府は８日、外務・防衛局長級による防衛協力小委員会を防衛省で開き、日米防衛協力の指針（ガイドライン）の見直しに関する中間報告をまとめた。朝鮮半島有事など日本周辺で自衛隊が米軍を後方支援する現行の「周辺事態」を削除し、平時から「緊急事態」まで切れ目なく米軍支援を可能にする。米軍への後方支援や海洋安全保障での対米協力の範囲を「グローバル（地球規模）な平和と安全」を目的としたものにまで拡大することも明記した。一連の見直しによって自衛隊の活動に地理的制約は事実上なくなる。

　政府が７月、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを受けた新たな日米協力のあり方については、年内に予定している最終報告で「適切に反映」することにし、中間報告では踏み込まなかった。１１月の沖縄県知事選などを考慮したとみられる。

　中間報告では、日米防衛協力の目的について「アジア太平洋と、これを越えた地域が安定し、平和で繁栄したものになる」と記述。現行のガイドラインが日米の役割分担の枠組みを（１）平時（２）周辺事態（３）日本有事−−に分類しているのに対し、「平時から緊急事態までのいかなる段階においても、切れ目ない形で日本の安全が損なわれることを防ぐための措置をとる」と見直す。

　自衛隊が米軍の後方支援をできる範囲については、「日本周辺の地域における日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」（周辺事態）という概念を削除。「国際的な脅威は日本の平和と安全に深刻かつ即時に影響をもたらし得る」として、朝鮮半島有事などを想定した地理的制約を外す方向だ。

　日米協力の具体例として、警戒監視▽共同訓練中に攻撃を受けた米艦などを想定したアセット（装備品等）の防護▽防空・ミサイル防衛▽海洋安全保障−−など１２項目を例示。平時や、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」の段階から、日米の連携を強化することを示した。沖縄県・尖閣諸島などで海洋進出を活発化させる中国をけん制する狙いもある。

　また、日米の「グローバルな平和と安全のための協力」の項目を新設。「日米同盟のグローバルな性質を反映するため、協力の範囲を拡大する」とし、多国間の安全保障・防衛協力を推進することも盛り込んだ。新たな安全保障上のリスクとなっている宇宙、サイバー空間について「安定と安全を強化する」とし、日米で共同対処する方針を初めて打ち出した。

　協議には、外務省の冨田浩司北米局長、防衛省の黒江哲郎防衛政策局長、ラッセル米国務次官補、シアー米国防次官補が出席した。【飼手勇介、鈴木美穂】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141008-00000105-mai-pol