社員の発明による特許権について、企業のものとするか社員個人のものとするかを論点とした話し合いが9月3日、特許庁の「特許制度小委員会」にて開かれた。現行の特許権は発明者である社員のものとなっているが、特許法の改正を行い「企業のもの」としていく方針を固めた。
　
　特許法の見直しは2013年6月に、政府が成長戦略のひとつとして知的財産政策の基本方針を示し、「職務発明制度」の見直しを抜本的に図ることを閣議決定したことから始まる。職務開発制度は、開発者となる企業の社員や法人の役員、国家公務員、地方公務員などの個人に対し、発明のインセンティブとしても機能するよう使用者が対価を適切に保障することを約束している。

　日本における特許法は大正期以降、発明者に特許権を認める「発明者主義」を基本的理念としていた。しかし04年に法改正を受けた後は、開発者である社員への対価は企業との「自主的な取り決め」に委ねるとし、発明者主義が薄らぐ内容となっている。対価の算出については全過程を総合的に評価し、「不合理と認められるものであってはならない」としているが、評価基準については不明確であり、金額をめぐる裁判も起こっている。

　青色発光ダイオード（LED）の発明者である中村修二氏が、発明時に在籍していた日亜化学工業に正当な対価を求めて訴えを起こした問題は「中村訴訟」として知られている。LEDの技術は約1,000億円の売上を生み出したが、当初企業が発明の対価として中村氏に支払った金額はわずか2万円だった。05年1月11日東京高裁で、企業側が中村氏に8億4,391万円を支払うことで和解が成立。和解金の内訳は、発明の対価が6億857万円で、遅延損害金として2億3,534万円が加わる形となった。

　対価をめぐるトラブルをなくすためにも、産業界では特許を会社のものと明確に規定することを求めている。しかし開発者個人の権利が認められないとなると、モチベーションがあがらないばかりか、技術開発に協力する研究者が海外に流れてしまうのではないか。企業優位ばかりでは優秀な人材が日本から離れていくことも懸念され、特許権を全面的に企業のものとする方針には疑問符がつきまとう。（編集担当：久保田雄城）

http://economic.jp/?p=40623

　社員が発明した特許の権利を、いまの「社員のもの」から無条件で「会社のもの」に変えるのに合わせ、政府は社員の待遇悪化を防ぐための仕組みづくりを本格化させる。この秋の臨時国会にも提出する特許法の改正案に、こうした規定を盛り込むことで、反発する研究職の社員や労働団体の理解を得たい考えだ。

　特許庁内では、報酬を定める社内の規則を社員と話し合って決めるよう企業に義務づけることなどが検討されている。報酬をめぐるトラブルを防ぐガイドラインも作りたい考えだ。

　いまの特許法では、社員の発明の特許を受ける権利は「社員のもの」で、「会社のもの」にするには、企業が社内の規則などに基づいて発明に見合う対価を支払わなければならない。

　これに対し、企業が支払う対価の金額をめぐる訴訟を避けたい企業側が、社員の特許を最初から「会社のもの」にするよう、特許法の改正を求めていた。

　特許庁は６月、「社員のもの」という原則は残しつつ、「十分な報酬制度」がある企業かどうかを事前にチェックし、条件を満たしている企業に限って、特例として「会社のもの」にできる方針を示し、具体案を検討していた。

　しかし、この方針に企業側が反発したことなどから、３日の特許制度小委員会では、条件を満たした一部の企業だけが「会社のもの」にできるようにした場合、「制度が過度に複雑化し、実務に混乱を招くおそれがある」と説明した。事実上、企業側の要望に応えて、一律で最初から「会社のもの」に方針転換する考えを示したものだ。

http://www.asahi.com/articles/ASG9446LGG94ULFA00V.html

▼ノーベル賞のニュースに狂喜する報道に感じる違和感　　長谷川 豊
２００１年、日本でも当時少し話題になった裁判だ。本当に大きく話題になったのは２００２年９月の事であり、このニュースが伝えられた時、多くの日本人はまだ
「中村は変わり者だ」
「日本の企業には日本の企業の倫理とルールがある！」
「実は勤務態度も悪かったらしいぞ！」
と寝ぼけたことをぬかすコメンテーターも少なくなかった。

中村博士がどんな思いとともに、日本を捨てたのか、もっと酌んであげるべきだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/554.html

　政府は９日、社員が職務上の研究で発明した特許を「社員のもの」とする現行の職務発明制度について、企業が発明に貢献した社員に報酬を支払う社内ルールを定めることを条件に、「企業のもの」に変更する方針を固めた。研究開発に取り組む社員の意欲を維持しつつ、「発明の対価」をめぐる企業の訴訟リスクを減らすのが狙い。特許庁が来週開く有識者委員会に改定骨子案を示し、了承を得た上で特許法改正作業に入る。早ければ開催中の臨時国会への法案提出を目指す。

　現行法では、社員の発明について、企業が将来の商品化などを視野に特許を申請する場合、「相当の対価」を社員に支払って、特許を取得する権利を譲り受ける必要がある。（2014/10/09-15:35）

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date1&k=2014100900576

社員が仕事で発明した特許は「社員のもの」とする
特許法の規定を改め、無条件で「企業のもの」にする
特許法改正案を来年の通常国会に提出する予定だ。

これでは研究成果が、ぜんぶ会社のもの。
転職して、外国で特許をえたくなるのでは。

与党は、企業の味方か？。中村先生に同情する。

特許は全て無条件で会社のものにする。安倍ファシスト首相の企業優先策が裏目にでるのは見え見え。

研究社員は特許申請前に会社を退職して独自で特許申請をすればいい。
米国の大学や研究所は実績ある優秀な研究者喉から手がでるほど欲しがっているから再就職には困らない。

ちなみに米大学のノーベル賞受賞者の教授の最高給与額は９ヶ月で40万ドル（4000万円＋）です。

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