正解はこうだ。

・消費税を上げても、社会保障費は下がる。
・消費税を上げなくても、社会保障費は着実に下がっている。
・つまり消費税と社会保障費は関係ない。

一般国民に仕える者が公務員なのに

目下視線で税金を私物化している公務員全部いりません。
平気で原発再稼働に動いている関係省庁の公務員は全部

国民にとっては役に立たない存在でしかありません。

　小選挙区は　特殊学級のアホが　総理大臣になる　システム

今年４月の消費税８％値上げでは、「増税分は全額社会保証に使う」と約束した。
そして今は「消費税を10％に上げないと年金が減るかも」だって．

現実は、消費税が増えるほどに社会保証は反比例して減っていっていること。

最終的に自民党は消費税20％を目標にしているようです。

新共産主義クラブさんもイデオロギーを棚上げにして、自公と、野田・前原・岡田・枝野を頂点とする民主党の自民党別働隊を打倒するために、海江田・小沢一郎氏を中心に団結しませんか。
、

同感。安倍政権は、消費税率を引き上げても、社会保障にはその１割しかまわさず、
公共事業や法人税減税等に使っている、あるいは使おうとしている。

税の機能には富の再配分があるが、安倍政権は国民に広く増税する一方で、大企業を優遇する。
表現を変えれば、家計から吸い上げた税金を大企業に付け替えている。
消費税が持つ逆進性を考えるとき、再配分機能の喪失が際立つ。

消費税率引き上げ＋法人税減税＋公共事業増額（＋対外的脅威を故意にあおって緊張をつくりだし、すなわちマッチポンプで国防費増額）。
すなわち、 国民から吸い上げた消費税を原資に、財界や建設業界といった自民党支持基盤に還流されたり、減税に充てられる構図である。
このままでは社会保障の充実も財政再建もかなわないまま、消費税率だけが上がっていくことになりかねない。

アベノミクスに通底するのは、財界の要望に沿った大企業を最優先する思想。
しかも、「政官業」癒着の構図も見え隠れする。
すなわち、自民党は、法人税減税＋公共事業増額と引き換えに巨額の政治献金をせびる政治＝最悪の利権政治を遂行。
弱者を犠牲にする最悪の利権政治。これが安倍政治の本質。

社会保障充実は１割のみ
５％から８％に引き上げられた消費税の増収分約５兆円は全額、社会保障の財源にする。
だが、社会保障の充実に使えるのは１割にとどまる。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140401/fnc14040123170018-n1.htm

消費税増税分「すべて社会保障に」はウソ
大半は財源を置き換え
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-30/2014033001_03_1.html