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https://twitter.com/ikedanob/status/520143385118900224
池田信夫
@ikedanob
福島みずほのボス、高木健一から名誉毀損の訴状が来た。
私のブログ記事にひとことも抗議しないで、いきなり訴訟だ。
西岡力氏など、あちこちに訴訟を乱発しているらしい。
RT 慰安婦を食い物にする高木健一弁護士 http://ow.ly/CubwF
＜慰安婦を食い物にする高木健一弁護士 : 池田信夫 blog
最近この問題に参入してきた人々は、小熊英二氏や山口浩氏のように、
これまでの複雑な経緯を知らないで「女性の人権」と混同するが、
日本政府が女性の人権を無視したことはない。
韓国政府が求めているのもそういう「普遍的な権利」ではなく、
慰安婦への国家賠償なのだ。＞
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いい機会だから、福島みずほを証人として申請しよう。
嘘をついたら刑事罰だ。
RT 元慰安婦の「証言」は弁護士に誘導された作り話 http://ow.ly/CuchE
＜元慰安婦の「証言」は弁護士に誘導された作り話 : 池田信夫 blog
慰安婦問題の落とし穴は、本来なら「当事者の証言」として
信頼できるはずの慰安婦の証言が（弁護士などの誘導で）
大きくゆがめられていることだ。たとえばクマラスワミ報告書に
延々と引用されているチョン・オクスンという北朝鮮の元慰安婦の
証言は次のようなものだ。＞
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この記事のRTは9400を超えたが、慰安婦事件の主犯は
弁護士グループだと思う。
朝日は利用されただけ。今度の訴訟は「戦後サヨクの総決算」をする
いい機会だ。
RT 慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士 http://ow.ly/Cuf7o
＜慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士 : 池田信夫 blog
竹島問題が慰安婦問題を再燃させ、なぜか尖閣諸島まで
飛び火しているが、愛国心に燃える前にまず基本的な事実関係
を理解しておいたほうがいい。本書は先週のニコ生にも
出演してもらった西岡力氏の解説である。
慰安婦問題の特異性は、日本人が創作した話だということだ。ふ＞
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原告は出る必要がないが、証人は出廷を拒否できない。
福島は最重要な証人なので、国会の代わりに私が事実をただします。
@osada_tatsuji
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植村の大学に右翼の脅迫状が来たことで
大騒ぎしている「進歩的文化人」のみなさんは、
ブログの訂正も求めないでいきなり脅迫する弁護士から
私を守ってくれるんだろうか。
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訴状を見た限りでは、上杉といい勝負で中身が薄い。
普通は脅迫のためなら「訴訟を起こすぞ」という
内容証明がくるだけなのだが、本当に起こすところが
弁護士のアドバンテージだね。
西岡さんの裁判でも、裁判所が
「弁護士が濫訴するのはいかがなものか」
と苦言を呈したらしい。
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彼も福島みずほも形勢が有利だったときは
朝まで生テレビにも出ていたが、最近は
逃げ回っている…と思っていたら、
向こうから訴訟を起こしてきた。飛んで火に入る何とやら。
RT 高木健一弁護士からの訴状 http://t.co/sH7i5dcGGf
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池田信夫 blog : 高木健一弁護士からの訴状 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51914904.html …
きょう高木健一弁護士から名誉毀損の訴状が来た。
その根拠は、私の「慰安婦を食い物にする高木健一弁護士」という記事だ。
ここで私が書いたことは、彼が韓国からインドネシアまで行って
原告を募集したという周知の事実である。
1996年の「朝まで生テレビ」で、藤岡信勝氏に面と向かって
証拠を突きつけられ、高木は反論できなかった
（奇妙な字幕があとからついた）。
http://www.youtube.com/watch?v=JCmtT1OCQu4
くわしいことは書けないが、プロの訴訟とは思えないほどお粗末だ。
そもそもこれはブログ記事なのだから、彼が「誤りがあるので訂正しろ」
といえば訂正できる。
あの上杉隆でさえ、そういう内容証明を出してから訴訟を起こした。
それが今度は、反論も訂正要求もしないで、いきなり本訴だ。
高木は苦しまぎれに、西岡力氏などあちこちに訴訟を
乱発しているようだ。自慢じゃないが、私は名誉毀損訴訟は
慣れているし、今まですべて勝っている。
内容証明も、NHKの海老沢会長や野中広務氏からもらったが、
私が反論して終わりだった。NHKにいたころも脅迫された
ことがあるが、上司は「訴訟を起こされることは問題じゃない。
抗弁できないことをしていなければ、名誉毀損訴訟は
ジャーナリストの勲章だ」といっていた。
上杉や高木のように自分の気に入らない意見を圧殺するために
行なう訴訟を、SLAPP訴訟と呼ぶ。
最近では、烏賀陽弘道氏がオリコンから起こされた訴訟があるが、
オリコン側が実質的に敗訴した。
この記事の本当の主人公は、福島みずほである。
彼女が高木と一緒に慰安婦訴訟の原告を募集し、NHKなどの報道機関に
売り込み、日本政府と韓国政府が和解したあとも国会で
質問させたりして騒ぎを大きくしたことは、石原信雄氏が
証言している。
彼女は最重要証人なので出廷を申請し、国会の代わりに
私が法廷で事実関係を問いただしたい。
＜参考リンク＞
■慰安婦を食い物にする高木健一弁護士（池田信夫）
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51910245.html
■高木健一（ウィキペディア）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E6%9C%A8%E5%81%A5%E4%B8%80
高木 健一（たかぎ けんいち、1944年（昭和19年） - ）は日本の弁護士。韓国では福島瑞穂とともに従軍慰安婦に関する最初期の対日補償請求運動を展開したほか、在樺コリアン帰還訴訟、韓国人やインドネシア人慰安婦の対日補償請求運動を展開した。
1944年(昭和19)5月15日、満州鞍山生まれ[1]。
東京大学法学部卒。民主党の仙谷由人とは大学時代からの友人であり[2]、その後の日本の戦争責任に関する訴訟運動などでもコンビを組んでいたともいわれる[3]。
1973年、弁護士登録[1]。1975年、サハリン残留韓国人帰還問題に取り組み、原告弁護団事務局長となる[1]。その後、従軍慰安婦問題やアジア全体の戦後補償問題に関わってきた[4]。
これまでの役職は、
朝鮮被爆者調査代表団団長
日弁連人権擁護委員会朝鮮人被爆者問題調査委員長
戦後補償国際フォーラム実行委員長(平成6年)[1]。
高木健一法律事務所長、等。
活動[編集]
インドネシアにおける慰安婦の対日補償請求運動支援[編集]
1990年代に、高木ら日弁連はインドネシアにおける慰安婦の対日補償請求運動の支援を行った。1992年、インドネシア外務省は慰安婦問題について「過大視しない」「韓国が（日本に対して）行ったような要求も出すつもりもない」と声明を発表したが、翌年の1993年4月に、高木や村山晃(現京都第一法律事務所所属[5])弁護士ら日弁連調査団がインドネシアを訪問し[6]、地元紙に「補償のために日本からやってきた。元慰安婦に対して名乗り出て欲しい」という内容の広告を出し[7]、また日弁連調査団はインドネシア法律扶助協会(LBH)などと共同で元慰安婦の証言を集めはじめた[8]。その後、同1993年8月末までに代行業者まで出現し、約17000人の元慰安婦が名乗り出た[6]。
さらに、戦中に日本軍補助兵だったインドネシア人兵補への補償運動を行っていた兵補中央協議会も1995年から元慰安婦の登録作業を開始し、1996年3月までに2万2千人のアンケートを集め、補償請求が兵補300万、慰安婦200万であった[6]。名乗り出れば200万円の補償を得ることができると宣伝されたともいわれる[7]。兵補中央協議会会長のタスリップ・ラハルジョは「東京の高木弁護士の指示を受けて始めた。『早く進めろ』と催促も受けた」と述べている[9][10]。また同協議会は、慰安婦登録者を対象としてアンケートを実施していたが、「高木弁護士の文案で作成された」とラハルジョは証言している[11]。なお、当時同協議会の事務所には「反天皇制」「国連平和維持活動(PKO) ノー」と書かれた日本の支援者からの寄せ書きが飾られていた[12]。
1996年9月29日、中京テレビ制作・日本テレビ系列のドキュメンタリー番組NNNドキュメント「IANFU(慰安婦) インドネシアの場合には」が放送された[10]。これについてインドネシア英字紙「インドネシア・タイムス」会長のジャマル・アリは「ばかばかしい。針小棒大である。一人の兵隊に一人の慰安婦（インドネシアに居た日本兵は約2万人だった）がいたというのか。どうしてインドネシアのよいところを映さない。こんな番組、両国の友好に何の役にも立たない。我々には、日本罵倒体質の韓国や中国と違って歴史とプライドがある。『お金をくれ』などとは、360年間、わが国を支配したオランダにだって要求しない」と批判した[7]。
1996年10月、インドネシアは日本政府が3.8億円を元慰安婦を含む高齢者の福祉事業を展開することに合意した[6]。1996年11月14日、スエノ社会大臣は事件を焚きつけた日本人達（共産党・朝日新聞・日弁連ら）に対して「インドネシア政府は、この問題で補償を要求したことはない」「しかし日本政府（村山富市首相）が元慰安婦にお詫びをしてお金を払いたいというので戴くが、元慰安婦個人には渡さず、女性の福祉や保健事業のために使う」「日本との補償問題は1958年の協定(日本とインドネシア共和国との間の平和条約[13])により、完結している」と声明[10]、「慰安婦問題の処理は政府に任せて、個人や団体の私益に悪用されないよう」にと呼びかけた[6]。インドネシアの一閣僚は「今回の事件の発端は日本側だ。悪質きわまりない。だが、我々は日本人を取り締まることはできない。インドネシアの恥部ばかり報じてインドネシア民族の名誉を傷つけ、両国の友好関係を損なうような日本人グループがいることが明白になった。あなた方日本人の手で何とかしてください。」と取材した中嶋慎三郎に語った[7]。
韓国における慰安婦の対日補償請求運動の支援[編集]
また、社民党副党首の福島瑞穂らと共に韓国で賠償訴訟の原告となる元慰安婦を募集した[12]。アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件では主任弁護人を務めた[10]。
ロシア・サハリンにおける対日補償請求運動の示唆[編集]
他に、戦後もサハリン現地に留め置かれた在樺コリアン帰還事業に関する対日要求について、サハリン高麗人協会のパク・ケーレン会長に対し「もっと日本から賠償を取れるから要求しなさい」と教唆したことが報じられている[2]。
関わった主要な訴訟[編集]
樺太残留者帰還請求訴訟 - この件では提訴取り下げ後の1989年に韓国政府から国民勲章牡丹章を授与され[1]、「これをモデルケースとしてこれからも同じように補償裁判を起こしていく」と発言。一方で、ずっと帰還運動をしてきた朴魯学夫婦は、この弁護団は在樺コリアンの帰還を求めるのではなく、日本を糾弾することのみが目的であった、と批判している[14]。またこの裁判においては吉田清治を証人として出廷させ、2度にわたって法廷証言をさせた上で、その証言を「歴史的にも非常に大きな意義がある」と称賛しているが[15]、吉田の証言は虚構であったことが2014年の朝日新聞の訂正記事でも明らかになっている。
■青山繁晴激怒 朝日新聞従軍慰安婦記事取消 韓国反日団体所属の捏造記者妻母
https://www.youtube.com/watch?v=fMi-EJVGpFo
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