産経新聞の社説にさえ批判される日米防衛協力の指針の腰砕けぶり
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20141011-00039874/
2014年10月11日 10時24分　天木 直人 | 外交評論家

きのう１０月１０日の産経新聞が社説で批判していた。

日米両政府が発表した日米防衛協力指針の中間報告には集団的自衛権行使の記述がない。これははおかしい、具体的な防衛政策が見えてこない、と。

これには笑ってしまった。

日米新ガイドラインが憲法批判だと批判するのは、私を含めた護憲論者であると相場は決まっている。

ところが安倍首相を支える右翼、タカ派の産経新聞が、こんなわけのわからない中途半端な防衛政策ではだめだと批判しているのだ。

護憲論者からも改憲論者からも批判されるような日米新ガイドラインが、いかに矛盾したいかさまであるかの証拠だ。

そんな防衛政策しか発表出来ない安倍首相は、覚悟のない腰砕けということである。

安倍首相の下で、米国の日本占領が永久に固定化されることになる（了）

　　　　　　　　　　　◇

【主張】集団的自衛権　日米指針に具体策みえぬ
http://www.sankei.com/column/news/141010/clm1410100003-n1.html
2014.10.10 05:04　産経新聞

　日米両政府が年末に改定する予定の「防衛協力の指針」の中間報告が公表された。

　指針は自衛隊と米軍の役割分担を定める。改定の焦点は、政府が７月に憲法解釈の変更で行使を容認した集団的自衛権をどう位置付けるかだ。

　その具体的な記述が見送られたのは残念だ。これでは、日本を守る自衛隊の活動や日米協力がどう拡大するかのイメージがつかみにくい。

　安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使について「日米の連携強化が可能となり、抑止力が飛躍的に向上する」と説明してきた。

　新指針では、日米協力のあるべき姿を明確に示してもらいたい。改定を待たず、政府は丁寧な説明によって国民の理解を広げていくことにも努めるべきである。

　集団的自衛権の具体的記述を見送ったのは、行使の事例をめぐり政府・自民党と公明党の合意が曖昧になっているためだといわれる。調整作業を急ぐべきだが、その際、集団的自衛権の行使はなるべく広く政府に選択肢を与える方向で検討すべきだ。安全保障を確かなものにする上で不可欠だ。

　政府が７月の閣議決定前の与党協議の場で提示した事例集には、邦人輸送中の米艦防護や国際的な機雷除去の掃海、米国へ向かう弾道ミサイルの迎撃などが盛り込まれていた。これらすべてを可能にすべきだ。事例集からの後退は、日本の守りを弱めてしまう。

　一方、中間報告では、現指針にあるような、日本近隣を想定した周辺事態の概念は採らずに、国際平和のため、日米が地球規模で協力するとうたった。その意義は大きい。オーストラリアなど安保上の準同盟国、友好国との協力を想定した点も前進である。

　グレーゾーンなど有事前の段階で自衛隊が米軍艦船や航空機を守れるようにする「アセット（装備品等）防護」も導入するとした。尖閣諸島防衛の強化にもつながる対応であり、歓迎したい。

　中国の軍拡や海洋進出、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発など日本をめぐる安全保障環境は悪化している。中間報告は、日米が平時から緊急事態まで切れ目なく共同対応をとり、宇宙・サイバー空間で協力を進めることも明記した。日米同盟の抑止力を確実に高めるものだが、具体的にどう実現していくかを新指針で明確に位置付けることが課題である。

コメント
01. 2014年10月11日 11:24:19 : 6lEL0QePhA 　生活の党です。 本日、10月11日（土）、小沢一郎代表がテレビ出演します。 是非ご覧ください！ ===================================================== 　10月11日（土）　小沢一郎代表　テレビ出演のご案内 ===================================================== ・番組名：テレビ東京『田勢康弘の週刊ニュース新書』 ・日　時：平成26年10月11日（土）11:30〜12:05 　 ・内　容：「安倍政権にどう対峙する？」 　　　　　○自民の一強体制にどう対峙するのか。野党再編についてどう考えるのか。 　　　　　○アベノミクスの課題は？消費税10%への増税は先送りにすべきか。 　　　　　○安倍政権が掲げる地方創生、女性の活躍について。　　　　　　等 　※番組の詳細はこちらから　 　 『田勢康弘の週刊ニュース新書』の番組サイト　 　　http://www.tv-tokyo.co.jp/shinsho/
02. 2014年10月11日 11:47:56 : eObS6WrwWU ＞安倍首相の下で、米国の日本占領が永久に固定化されることになる（了） 以前から言われていることであるが、日本は米国の52番目の州であると． 米国の核の傘下にある日本の実体である． 戦後70年の日本の平和は米国の軍事的庇護のもとに保障されてきた． 安倍首相もハーマンカーン賞を昨年受賞したことだし、 今後も変わることはないであろう． 米国の軍事的傘下から逃れようとする韓国の行方を注視しよう．
03. 2014年10月11日 13:33:19 : THKtSBJhyc 安倍首相を支持する保守派のブログの中には集団的自衛権と個別的自衛権の区別が十分には理解できないことを認めたうえで嫌韓意識についてだけは理解は十分にあるというものも見られるのでその民意を背景にした首相自身がしっかりした見解を持って閣議決定に踏み切ったかどうかはかなり怪しい。メディアジャックと国民に対する強迫で地位を維持しているツケ=綻びがどこかで顔を出してくるリスクはかなりある。
04. 2014年10月12日 18:06:23 : AL1vb69VUQ 支局長　救いたいから　少しだけ 安倍におねだり　産経新聞

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