無能な言論弾圧国家、人種差別国家：韓国とはできるだけ関わらないほうがいい。

その通り。
日韓首脳会談がなくても日本には支障ない。

パク・クネ大統領は見え透いた大嘘「日本軍は朝鮮人女性を20万人強制連行して性奴隷にした」を世界中に言いふらし、日韓首脳会談を拒否すれば日本政府へ打撃を与えられ、大嘘を日本政府が認めると妄想している。

そのようなパク・クネ大統領の大嘘を日本政府は絶対に認めるべきではない。
しかし同時に、パク・クネ大統領の主張「日本軍は朝鮮人女性を20万人強制連行して性奴隷にした」が大嘘であることを説明した文書を世界中の政府や報道機関へ送るべきである。

日韓双方やりたくないってんだから

どうにもなりませんな

まあ、もう少し正しく言うと

首脳会談を邪魔したい人達が

両国に居るって話

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以上は、週刊文春 2013/11/21日号(2013/11/14 発売)の中吊り広告の冒頭で、市中の地下鉄など交通機関の車内に見かける。
「ウワサ」にしても安部周辺からと、巨大な報道機関が公共の施設の中で堂々と、赤や青色を使って、大見出しで掲示されてされていることを当事者が知ったら、政権もしく国家の毀損を意図した内容が含まれているとの思いで内心穏やかでは居られない。
当事者にとっては、国家の威信と正義にかけて、事実関係を確かめたい、事実ならそれに対する最大限の防御をしたいと思う。

出所とされる安倍サイドからは「朝日新聞の誤報」のように特に取りあげた抗議も無かったようで、日頃の食事会かなんかでリークした、あるいは意向を斟酌した本心かもしれない。産経新聞の前ソウル支局長問題は事実関係を問いただし、日韓関係を友好的なものにするよい機会となる。

まあ、それはさて置き「征韓論」「愚かな国」とか「君側の奸」とかの言葉をもちいた記事は、報道というより意見広告あるいは安部内閣の政治宣伝に違わない。まして、公共の車両内に堂々と掲示されることは悪用としか映らない。これらは週刊誌を売ることより政治宣伝を目的として中吊り広告を利用しているとしか言いようがない。度が過ぎる。

以前にも確か「陸奥山会」の件で地下鉄の構内に縦1m、横2m位の数々の批判的な見出しのあるケバケバシイ週刊誌の見出しの掲示を見た。

それはその通りだが日本独自でちゃんと交渉ができた例がどれだけあるか？それを考えると韓国との連帯姿勢は相手にとって一種のプレッシャーになるので残しておいた方がいいはず。日本側の勘違いとして何もしないことが成果であるような思いが一部にあること。虎穴に入らずんば虎児を得ずという諺もあるようにべき論だけを唱えていても事は進捗しない。本当に韓国の協力なしで交渉が可能なら具体論を示してすぐに事に当たるべき。

中韓とけんかするより、友好の方がいいとは考えないのか？幸福信者は？

大川隆法も、いつから反韓になったのか？統一教会あたりに、魂を売ったのか？

>産経ソウル前支局長が名誉毀損で在宅起訴 朴大統領に批判を受け入れる器量を求める
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8545

産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が書いた朴槿恵大統領に関するコラム記事をめぐる問題で、ソウル中央地検が8日、情報通信法に定める名誉毀損に当たるとして、同氏を在宅起訴した。外国の報道関係者に同法が適用されることはきわめて異例のこと。国内外の報道関係者から、「報道の自由を侵害する懸念があり、起訴すべきでない」との意見を無視した格好となった今回の起訴は、政治問題化することは避けられない。

コラム記事は、多数の高校生が亡くなったセウォル号沈没事件が起きた4月16日、朴大統領の動向が7時間にわたって確認できなくなった間、同氏が男性と出会っていたという内容を、韓国紙「朝鮮日報」などの情報を引用して報じたもの。事件当時の朴大統領の所在を問うことは公共性が認められ、起訴は言論機関への挑戦といえる。国際NGO「国境なき記者団」も不起訴を求めていた。

在宅起訴を受けて、岸田文雄外相は、「報道の自由、あるいは日韓関係にも影響するということで、懸念を持っていたし、韓国側に慎重な対応を求めてきたところだ」と語った。サキ米報道官も、「米政府は言論の自由、表現の自由を支持し、これまでも韓国の法律に懸念を示してきた」と述べ、韓国側の法制度に懸念を示した。

しかし、韓国国内では、国会議員や地方自治体の首長などの公職者が、メディアを相手取って訴訟を起こすケースが年々増えており、言論の自由はすでに侵害されている。1990年代中盤までは、年間1〜3であった訴訟の件数は、2000年代には5〜9件に増加。民事訴訟におけるメディアの勝訴率は3割にとどまる。最近でも、ネット掲示板で朴大統領を中傷した女性主婦が今月1日、懲役4カ月、執行猶予1年の判決を受けた。なお、今までに2件あった刑事訴訟では、いずれも報道機関が有罪判決を受けている。

さらに問題なのは、最初に朴大統領の所在を記事にした朝鮮日報の記者は起訴されず、その報道を引用した産経新聞の記者が起訴されたということだ。従軍慰安婦問題などで韓国側を批判する産経新聞のスタンスに腹を立てた朴大統領が、「見せしめ」の目的で、起訴を後押ししたと捉えられても仕方がない。

言論の自由が守られているかどうかは、民主主義国家であるか否かを示す重要な指標の一つだ。政府に都合が悪いからといって、その言論を封殺することになれば、中国や北朝鮮と変わらない。ソウル前支局長の解放は当然のことであるが、朴大統領には、批判を受け入れるだけの器量も求めたい。(山本慧)

【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 朴槿惠韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1114

幸福の科学出版 『韓国 朴正煕元大統領の霊言』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1051

韓国のせいだと中国のせいだと右翼はのたまうが、首相が安倍晋三なる男でなければ首脳会談は実現しているはず。国連までもが安倍政権の批判に走っている。日本を名指しでヘイトスピーチ国家としている。日本にいる海外のジャーナリストはほとんど日本の現状にあきれている。山谷えり子国家公安委員長に対する質問はほとんどが在特会との関係に関するものだった。表現の自由に対す高市早苗の考えは民主主義の原則から大きくずれている。

日韓の関係改善をアメリカからも指示されている安倍政権はまもなくみじめな結末を迎えることになる。