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http://31634308.at.webry.info/201410/article_9.html
2014/10/11 22:46
特定秘密保護法は、パブリック意見の徴集で２万４千件を超える数が来たという。その内の
半数超が、法律の廃止や条文の見直しを求めていた。
今後、どんな風に利用されるかわからないような危険法の運用基準が、自民党の反対議員が退席する中で承認されたという。敢えて言うが、自民党の議員でさえ、その法案の危険性を感じ、反対の意思表示を行ったのである。この法案は、官僚が自分たちの固定組織に手を突っ込まれることを防ぐため、自分達の不利とならないように、恣意的に秘密情報を隠蔽することが出来る。罰則を答えらえないような未熟な状態で決定してまった。
一旦、このような法律が法案化されれば、秘密にしたい情報、罰したい対象が、体制側の都合の良いように変えられる。今は、その怖さはわからないが、その内に、この法律の本当の怖さが明らかになる。その時、いくら悔やんでももう遅い。
特定秘密法 自民、運用基準を了承 「精査せず」反対議員退席
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014101002000246.html
自民党は十日の総務会で、七日の前回会合から継続審査になっていた特定秘密保護法の施行令案と運用基準案を了承した。十日午後に自民、公明両党の政策責任者会議も了承した。これを受け、政府は十四日にも閣議決定する方針。施行令案は同法の施行日を十二月十日と定める内容。
この日の審査は五十分に及び、罰則を大幅に強化することへの疑問や、政府が国民に知られたくない情報を意のままに指定できるといった懸念が相次いで示された。説明者が答弁に詰まる場面もあった。出席者からは「質問に答えられないということは、中身が詰め切れていないということだ」「問題を残しているので、しっかり改善してほしい」などの指摘も出た。
二階俊博総務会長が採決を求めた際、反対する村上誠一郎衆院議員は退席した。村上氏は記者団に「きちんと内容を精査しないで、国会議員と言えるのか」と述べた。
秘密保護法は国民の「知る権利」を侵害するとの懸念が根強い。運用基準案に対するパブリックコメント（意見公募）でも、約二万四千件の半数超が法律の廃止や条文の見直しを求めていた。
しかし、政府は運用基準案を二十七カ所修正しただけで、与党に閣議決定前の審査を要請。自民党は七日の総務会で、同法施行令案とあわせて議題にしたが、異論が噴出したため、了承を見合わせていた。
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