産経新聞の前ソウル支局長が韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を傷つけたとして起訴された問題が、日韓間の新たな懸案に浮上した。韓国側は「司法の問題で、外交問題ではない」と切り離そうとするが、日本政府は外交問題として厳しい言葉で批判する。改善しつつあった両国関係が停滞しかねない状況になっている。

■韓国「外交でなく司法の問題」

　「大統領は国家元首であり、日本にとっての首相よりも大きな存在だ。名誉を傷つけられることに敏感なのは当然だ」。前支局長の記事について韓国政府関係者はこう語る。

　記事で問題とされた朴氏をめぐる「うわさ」は、男女関係に関するものだった。別の政府関係者は「独身の女性大統領に対し、失礼だと怒る人がいるのも理解してほしい」と話す。

　韓国政府内には「穏便に済ませた方がいい」との意見もあったが、起訴はこうした雰囲気や朴氏の意向を検察が忖度（そんたく）した結果との見方もある。だが、韓国政府の表向きの立場は、告発があった事件について司法当局が法的に検討を重ねた結果であり、「政治的な影響はない」（韓国の政府関係者）というものだ。そのため日本からの懸念にも、韓国政府は捜査段階から「司法の問題であり、外交問題ではない」と繰り返した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141012-00000010-asahi-pol

ジャーナリストの溝口敦氏（太田明広撮影）
　長年暴力団を取材してきたが、「もうこれ以上書くな」と相手から脅されることがある。書くのをやめないと次には暴力に訴えてくる。暴力的な威力で自分の表現が葬られるのは我慢がならないから書き続けてきた。言論の自由の大切さを皮膚感覚で学んできた。

　実際、過去には暴力団員と思われる男に刃物で刺されたこともある。事件後は、後ろから他人の足音が近づいてくるだけでおびえて後ろを振り返ることも少なくなかった。だが、ここで書くのをやめたら、暴力に効果があったと思われるのが、僕にとって、しゃくなことだった。

　その後も暴力団関連の記事を掲載した雑誌の副編集長や息子が襲われた。２人とも不幸中の幸いで軽傷で済んだが申し訳ない気持ちでいっぱいだった。それでも、暴力で来るのなら言論でやり返すという思いを強く持ち続けてきた。

　加藤達也前ソウル支局長（現東京本社社会部編集委員）の記事は、基本的に韓国メディアを引用したものだ。それが、朴槿恵大統領への名誉毀損に当たるとして、ソウル中央地検が在宅起訴に踏み切ったことは異常で、韓国は国として成熟していないと思う。公人は批判を甘んじて受けないといけない宿命にある。

笑って見過ごせば、どうってことはなかった。その方が、大統領が男と会っていたのではないかという噂話まで日本で広く知られることもなかった。「日本憎し」の感情が先立ってしまったのだろう。

　そうした特異な状況下での判断なので、韓国国内で言論の自由が消滅したり、海外メディアの報道が萎縮したりといった懸念される事態にまでこじれることはないと思う。韓国もそのあたりは分かっているのでないか。

　韓国司法当局はすぐにでも加藤前支局長を無罪放免にすべきだ。証拠隠滅の可能性もない中、長期にわたる出国禁止措置は嫌がらせ以外の何物でもない。

　現状では表立って交渉しても韓国サイドも引っ込みがつかないので、日本政府は、非公式な形で交渉して早期に問題解決に向けて努力すべきだ。　　　（談）　　　　　
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　みぞぐち・あつし

　昭和１７年、東京・浅草生まれ。７２歳。早大政経学部卒。出版社勤務などを経てフリーに。平成１５年、「食肉の帝王　巨富をつかんだ男　浅田満」で第２５回講談社ノンフィクション賞を受賞。長年にわたり暴力団の取材を続け、第一人者として活躍を続ける。著書は「血と抗争　山口組三代目」「ドキュメント　五代目山口組」など多数。