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言論弾圧は韓国だけじゃない! 日本の検察も刑事罰で批判報道を封じ込め!(リテラ)
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/708.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 10 月 12 日 22:10:05: igsppGRN/E9PQ
 

            画像は「産経新聞社公式HP」より


言論弾圧は韓国だけじゃない! 日本の検察も刑事罰で批判報道を封じ込め!
http://lite-ra.com/2014/10/post-541.html
2014.10.12. リテラ


 産経新聞・加藤達也ソウル前支局長がソウル中央地検から在宅起訴された問題で、日本のメディアが一斉に批判の声をあげている。一面に熊坂隆光社長名の声明を掲載した当事者の産経新聞はもちろん、朝日、読売、毎日も大きく紙面をさき、「言論、報道の自由に対する侵害」と韓国当局を強く非難した。

 政治家や識者も同様だ。橋下徹大阪市長が「とんでもない。名誉毀損で刑事罰に処すなんて民主主義の国とは思えない」とコメントしたのをはじめ、「日本と違って韓国は言論の自由はないのか」「韓国の司法は日本と違って政権と癒着し、独立していない」「国家権力の言論弾圧以外の何ものでもない」といった声が噴出している。

 たしかに、韓国、ソウル中央地検の今回の行為は徹底して批判されるべきだ。それがどういう報道であれ、外国の報道機関を国内法で処罰するのは国際社会の常識に反しているし、そもそも橋下氏がいうように、名誉毀損で言論機関、メディアを起訴すること自体が、民主主義国家としてありえない恥ずべき行為である。

 だが、ひとつだけ訂正しておきたいのは、今回の事件は右派メディアや嫌韓論者が叫ぶような、「韓国だから起きた」特殊な言論弾圧事件ではない、ということだ。
 
 実は日本においても、同様の「名誉毀損」を使った国家権力による言論弾圧は起きている。今から20年前、私自身がその当事者として、今回の産経新聞ソウル支局長と同じように、日本の検察から名誉毀損で起訴されているのだ。

 当時、私は「噂の真相」(2004年休刊)という雑誌の編集デスクをつとめていた。この「噂の真相」という月刊誌はタブーに踏み込むことを編集方針としており、大物政治家、警察、財務省、宗教、同和利権、大物作家、大手芸能プロダクションなど、マスコミがふれることのできない不正やスキャンダルを次々と記事にしていた。

 中でも徹底的に追及していたのが、日本唯一の公訴機関である検察庁だった。検察をめぐっては今でこそ、調書改ざん事件や国策捜査問題で、批判報道も珍しくなくなったが、今から20年以上前には「国策捜査」という言葉すらなく、検察を批判するメディアは皆無。そんな中にあって「噂の真相」は唯一、検察の捜査手法の問題点、政治家との癒着、検察幹部が企業から接待漬けにされている事実などを次々暴き続けていたのだ。

 その姿勢は政治家や大企業の摘発を担当し「日本最強の捜査機関」といわれていた東京地検特捜部に対しても同様で、「特捜のエース」とマスコミからヒーロー扱いされていた宗像紀夫が特捜部長に就任すると、その宗像部長と福島交通の小針暦二会長との関係や捜査情報漏洩疑惑などを連続追及した。

 すると、1994年、宗像部長率いる東京地検特捜部が突如、「噂の真相」への捜査を開始したのである。「噂の真相」は当時、作家と評論家、2名から名誉毀損で刑事告訴されていた。名誉毀損は通常、民事裁判で争われるものだが、刑事告訴も可能で、批判記事やゴシップを書かれた政治家や芸能人が週刊誌などを刑事で告訴することもある。だが、刑法の名誉毀損は戦前に定められた条項で「言論・報道の自由」を侵害するおそれがあるため、検察は告訴を受けても起訴まではしない、それが慣例だった。

 しかも、「噂の真相」の記事はうわさ話を書き立てただけの今回の産経のコラムとは違って、作家の元秘書や評論家のスタッフなど内部の人間による告発をもとに精緻な取材をしており、どう考えても刑事上の名誉毀損が成立するようなものではなかった。

 ところが、検察はこの事件でそれまでの慣例をくつがえし、「噂の真相」を本格捜査。1995年6月、編集長の岡留安則と記事を執筆した私を名誉棄損容疑で起訴したのである。東京地検特捜部が商業メディアを起訴するのははじめてのこと。これだけでも異例だが、宗像特捜部長は捜査着手前、記事の事実関係すらまったく調べていない前年の8月の段階で、親しい司法担当記者に「『噂の真相』をやる」と宣言していた。「噂の真相」に対する捜査・起訴は明らかに、検察組織と自分のスキャンダルを書いたことへの報復、狙い撃ちだった

 その後、私たちは裁判で徹底的に検察と闘い、記事が真実であることをほぼ完全に証明したが、検察側はここでも、信じられない暴挙に出る。なんと「噂の真相」の間違いを立証することを放棄し、記事が事実かどうかにかかわらず、私生活に踏み込んでいることだけで名誉毀損罪にあたると主張したのだ。そして、裁判所もこれを追認。「一部でも私生活の行状を書けば、記事全体が名誉毀損に該当する」という恐ろしい論理で、岡留編集長に懲役8カ月執行猶予2年、私、神林に懲役5カ月執行猶予2年という判決が確定してしまった。

 ちなみに、このとき、特捜部で「噂の真相」をでっち上げ起訴した担当検事のひとりが、現在は検察を退職してニュース番組でコメンテーターもつとめる若狭勝弁護士だ。今回の産経ソウル支局長起訴に際して、若狭弁護士は「(韓国の検察の)行き過ぎという感じがする」とコメントしていたが、この人は自分が検事時代にやったことを覚えていないのだろうか。

 検察が自分たちに都合の悪い報道を圧殺したケースは「噂の真相」だけではない。たとえば、2002年に起きた三井環事件などはその典型だろう。この事件は、当時、大阪高検公安部長の職にあった三井環が検察の裏金について複数の新聞・テレビで内部告発しようとしたところ、その動きを察知した検察がテレビの収録直前に、三井部長を逮捕してしまったのである。

 容疑は購入したマンションの移転登記の際、そこに住民票を移したとする「電磁的公正証書不実記載及び詐欺」と、自分を脅そうとしてきた暴力団組員の前科調書をとったことに対する「公務員職権濫用」。法律関係者もこぞって「普通なら絶対に逮捕はありえない」と首をひねる微罪逮捕だった。

 ようするに、日本の検察も韓国当局と同様、自分たちの組織や権益を守るために、その公訴権を濫用して平気で言論・報道の自由を踏みにじる体質をもっているのだ。いや、検察だけではない。政治家や官僚も、自分たちの都合の悪い記事を書かれたとたん、メディアを刑事告訴するケースはある。「名誉毀損で刑事なんて民主主義の国とは思えない」といっていた橋下大阪市長も、「週刊朝日」で自分の出自に関する記事を書かれた際には、ツイッターで「民事、刑事の法的手続きを取る」と宣言した(実際には告訴しなかったが)。

 そして、最大の問題は、韓国に対して非難の声を上げている日本の新聞、テレビが、自分の国で起きた権力による言論弾圧については一切批判しないことだ。それどころか、権力機関の手先になって告発報道たたきに参加するケースもある。

 たとえば、前述した三井事件では、朝日新聞や共同通信がその逮捕が裏金に関する内部告発の口封じだったことを指摘したが、読売と産経はこの問題にはほとんど触れず、三井元公安部長がいかに極悪人かを報道し続けた。

 一連の朝日の誤報問題でも、読売と産経は官邸の情報リークにのって吉田調書の些末な誤報をあげつらい、本質隠しに協力するなど、その権力御用体質をいかんなく発揮した。

 今回のソウル支局長起訴問題で、産経新聞の熊坂社長は「今後も産経新聞は決して屈することなく、『民主主義と自由のために闘う』」などという声明を出したが、そういう意味では、産経は「言論の自由」とはもっとも縁遠いメディアだったのである。

 実際、今秋の問題でも産経はすでに姑息なところを見せている。問題になった記事は「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」という男性関係を詮索するゴシップ記事なのに、社長声明では記事の内容を「朴槿惠大統領の動静をめぐる韓国国内の動きを日本の読者に伝えたもの」と微妙にそれを糊塗する一方、今回の問題を韓国のインターネットに責任転嫁するような記事も掲載している。自分たちの記事は日本国内向けなのに、インターネット媒体『News Pro』がそのコラムを無断で韓国語に全訳し、恣意的論評を加えて、国内に拡散させたせいだ、と。

 起訴がおかしいと考えているなら、堂々と「言論の自由」を訴えればいいのに、それができないというのは、この新聞社が根本的に「言論の自由」に価値をおいていないからなのだろうか。

 しかし、それでも、今回の問題で産経新聞を支援し、韓国政府と検察当局を徹底批判したい。それが仮に言論の自由をつぶそうとするメディアであろうと、その言論をも守るというのが、本当の意味で「言論の自由を守る」ということだから。

(神林広恵 元「噂の真相」編集者)


 

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コメント
 
01. 2014年10月12日 22:47:24 : 1LY0Yipb72
>それがどういう報道であれ、外国の報道機関を国内法で処罰するのは国際社会の常識に反しているし、そもそも橋下氏がいうように、名誉毀損で言論機関、メディアを起訴すること自体が、民主主義国家としてありえない恥ずべき行為である。

馬鹿じゃないの?
ちゃんと、名誉棄損の刑事罰があるんだから、それに照らして違法なら刑事罰を受けるのは当然じゃないか。外国人や報道機関には適用しないとか、相手が大統領などの政治家なら不問にするとか書いてあるわけ?
むしろ、名誉棄損の影響はマスコミ捏造記事がもっとも棄損された人に大きな不利益を与えるのだから、違法であれば取り締まったらよい。もちろん、裁判で争い、記事の真実性を証明できれば問題はないでしょ。単に、報道だから、外国人だから、相手が政治家だからなんてわけのわからない法律外の事項で文句言っても何にもならない。


02. 2014年10月12日 23:16:21 : aQq0UGoaxY
産経新聞は石川知裕議員の起訴と小沢議員の起訴に関係し、地検特捜と組んで汚い真似をしてきたので同情の余地はない。
上から目線で誹謗中傷記事を書いてきたことを「言論の自由」などと今更言い訳するなど以てのほかだ。
いままでに散々悪さをしてきてのだから素直にお白州に座りなさい。
日本の常識は世界の非常識だと言うことが身に染みてわかるから。
残念でした。


03. 2014年10月12日 23:40:25 : EkPq6wjOQQ
今、水面下で世直しが始まっていて、悪人どもの大量逮捕が始まるらしい。

当然日本人もいて、日本のマスコミもグルだから楽しみ。
朝日叩きも、朝日が先に白旗を挙げたこともが、関連しているかも。

読売、産経、自民党清和会が成敗されて、弱者が救われて平和がきます。

闇の手下のマスコミのみなさん、覚悟してくださいね!


04. 2014年10月13日 13:31:30 : ImFDLWRMsI
>「日本と違って韓国は言論の自由はないのか」「韓国の司法は日本と違って政権と癒着し、独立していない」

びっくりだ。
こんなことまともに信じている人間がいるのか。
韓国はセオル号事件の時時の大統領とて容赦なく批判した。翻って現日本では政権批判はタブーとなりつつある。そもそも報道の自由度も韓国より下になっているじゃないか。

司法は日本こそ政権とべったりで三権分立すら怪しい現状である。
司法改革の遅れている事を何度国連機関から警告を受けているのだ。
大阪地検特捜部のでっち上げ事件を機に始まった検察改革も肝心のところは手をつけずに、むしろ検察の権益拡大の方向へ焼け太りする始末である。
時代はむしろ戦前の滝川事件や天皇機関説事件の頃に逆戻りしているような空気である。


05. 2014年10月13日 20:20:53 : yTRFdxsFbk
2014.10.13 07:00
【記者訴追 韓国に問う】
ノンフィクション作家・門田隆将氏 民主主義国家の根幹が崩壊
http://www.sankei.com/affairs/news/141013/afr1410130005-n1.html

 加藤達也前ソウル支局長(現東京本社社会部編集委員)の起訴は、朴槿恵(パク・クネ)政権による言論弾圧以外の何ものでもない。加藤氏の記事は、朴大統領の空白の7時間をめぐる国会でのやりとりや朝鮮日報のコラムを引用し、いかに朴政権が追い詰められているかという現状を解説した読み応えのあるものだった。

 悪意を持って朴大統領をおとしめたり、意図的に虚偽の事実を報道したりしていないことは明らかだ。記事中で「真偽不明の噂」と断りを入れた上で、日本の読者の知る権利に応えながら、それが生まれる背景を朴大統領の誹謗(ひぼう)中傷にならないよう、非常に気を使って書かれている。

 この一件で、韓国には言論・表現の自由がないことを国際社会に示したことになり、民主主義国家の根幹が崩れたといえる。仮に、韓国の記者が日本の新聞をもとに日本の政権中枢の情勢を記事にして起訴されれば、韓国は言論の自由の侵害だと猛烈に非難するだろう。そう考えれば、今回の韓国のやり方の恐ろしさがよく分かる。

もし加藤前支局長の記事が問題ならば、その元になった朝鮮日報をまず追及すべきだが、慰安婦問題などで韓国と主張が異なる日本の保守系マスコミの産経新聞を標的にすることで「反日」を強く打ち出し、国民からの非難を避けようとする意図が透けてみえる。

 日本の方から韓国にすり寄る必要はない。韓国と距離を置き、静かな怒りを持って毅然(きぜん)と対応するべきだ。そうでなければ、「日本には何をやってもいい」となめられてしまう。

 加藤前支局長が東京への異動が決まっているのに出国できない状況は、明らかに人権侵害だ。日本政府は国際機関などあらゆるチャンネルを使い、韓国に抗議し続けなければならない。

権力を監視するジャーナリストには敵も多い。私も不当な誹謗や中傷を受けることがあるが、伝えなければならないことはきちんと伝える必要がある。「民主主義と自由のためにたたかう」との産経信条を忘れず、決してペンを鈍らせないでほしい。(談)

かどた・りゅうしょう 昭和33年、高知県生まれ。中央大学法学部卒業後、新潮社入社。週刊新潮デスクなどを経て、平成20年4月に独立。著書は『甲子園への遺言 伝説の打撃コーチ高畠導宏の生涯』、『死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日』、『狼の牙を折れ 史上最大の爆破テロに挑んだ警視庁公安部』、第19回山本七平賞を受賞した『この命、義に捧ぐ 台湾を救った陸軍中将根本博の奇跡』など多数。最新刊は『慟哭の海峡』。


06. 2014年10月13日 21:09:04 : INmRx7FCeK

韓国の言論の不自由を批判できないでしょう。

言論の不自由の国が・・・。


07. 2014年10月19日 14:35:34 : ImFDLWRMsI
>>5

権力御用の門田は御用御用と十手を振りかざし、政権批判を取り締まる。

普通には権力というと官庁やら、政権政党の事と捉えるが門田の「権力」とはそれには含まれないらしい。
それでいて「権力を監視するジャーナリストには敵も多い。」って自分のことのようだが、どうみても門田がそれに含まれとは思えない。
いくらなんでもうぬぼれが過ぎる。
むしろ「権力を監視するジャーナリストを監視する」だろ。


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