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http://31634308.at.webry.info/201410/article_10.html
2014/10/12 22:16
ここ数週間の間に、電力会社の中で、九州電力、四国電力、東北電力が、再生エネルギーの買い取り中止を言いだしている。電力買い取りは法律で決めたことで、経産省へのお伺い無しに、突然中止などを言えるはずがないと思っている。これは、電力会社と経産省とで、何らかの打ち合わせが出来ていると考えている。
経産省は、早速、中止を受け入れるような話をしている。その代わり、太陽光エネルギーではなく地熱エネルギーの買い取りを増やすようなことを述べている。一見合理的なように感じるかもしれないが、その普及は太陽光の比ではない。これは明らかに原発の再稼働の動きと絡んでいると考えている。つまり、電力は余っているのである。太陽光による電力がこのまま増え続ければ、本当に原発の出番がなくなるのである。
それに引き替え、原発を止めることを決め、再生エネルギーをベース電源と決めたドイツの現状を紹介している記事が、東京新聞社説に紹介されていた。
ドイツでは再生エネルギーの全電力への比率が、３０％程度にまでなっていると言うのだ。再生エネルギーの種類では圧倒的に太陽光であるが、日本のように、まだ再生エネルギーの利用が２％程度で、もう電力の送電線の能力を越してしまうという理屈は、明らかに変な話である。ドイツで３０％近くの再生エネルギーを使っていて、送電線能力という話は出ていない。日本は、企業単位の技術力では世界と対等かもしれないが、行政に絡むシステムは、まるで能力がなく、前近代的な体制となっている。
ではドイツではどうやっているかというと、社説を読むと『再エネが主なリズムを奏で、他の電源がそれを補う」と表現します。送電線の中では再エネの電力が最優先、火力や原子力は常に、道を譲らなければなりません。発電事業と送電事業は完全に分離され、送電事業者は再エネの電力を、決められた値段で無制限に買い取らなければなりません。』ということである。
再生エネルギーが、火力、原発より上位電力ということで、きめ細かい電力のマネイジメントを行っているというのだ。つまり、昼間は、再生エネルギーを最大限利用して、夜など再生エネルギーが不足するとき、従来のエネルギーで補うということである。
日本という国は、本当にバカな国である。きっと原子力ムラに、政治家、官僚、企業経営者がマネジメントされているのであろう。不幸の極みである。もうそんなことは止めようではないか。
“大転換”の風が吹く 週のはじめに考える
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014101202000156.html
ドイツでは、再生可能エネルギーが急速に普及しています。かといって、電力が足りなくなることはなく、ものづくりも好調です。風は誰が吹かすのか。
今年ドイツでは、電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合が、２８・５％になりました。
二〇〇〇年には３％しかなかった風力や太陽光の電力が、２５・１％の褐炭火力を抜いて電源別第一位の座に就いたのです。
日本では、せいぜい２％程度しか、太陽や風の力を活用していません。ドイツでは、なぜ増えていくのでしょうか。
「そもそも、なぜエネルギーベンデ（大転換）が必要か」
ドイツ環境・建設・原子力安全省気候変動対策・エネルギー転換局長のトーステン・ビショッフさんは問い掛ける。
ドイツで公表された最新の予測では、二一〇〇年までに世界で二億人を超える人々が、地球温暖化による海面上昇に暮らしや命を脅かされる。中国だけでも五千万人、日本では千三百万人が影響を受けるという。
温暖化を食い止めるため、世界は行動を起こさなければなりません−。私たちの想像以上に欧州は、温暖化に対する危機感を強く共有しています。
「エネルギーベンデは、温室効果ガス削減の特別な道具です」とビショッフさん。
連邦政府が描く二〇五〇年までの温室効果ガス削減のシナリオには「再エネ電源を八割にする」と明記されています。
福島原発事故による連邦政府の脱原発政策が、再エネの普及を加速させました。
国として確かな目標を持つ−。このことがエネルギーベンデの大前提になっている。目標を実現するために、連邦政府は厳格なルールを掲げています。
再エネが奏でる主旋律
ビショッフさんはその原則を「再エネが主なリズムを奏で、他の電源がそれを補う」と表現します。送電線の中では再エネの電力が最優先、火力や原子力は常に、道を譲らなければなりません。
発電事業と送電事業は完全に分離され、送電事業者は再エネの電力を、決められた値段で無制限に買い取らなければなりません。
風力や太陽光は天候に左右されやすく、電源として不安定な面があるのは否めない。それを承知で再エネを電力の主役に据えたことにより、ドイツでは、ベースロード電源という考え方が、時代遅れになりました。
日本のエネルギー基本計画では、原発を維持する理由にされた、二十四時間、安定的に使える高出力の電源が、不要になるということです。その代わり、送電網の拡充と近代化が必要です。
再エネ電力の売り手の多くは、個人や小規模事業者です。
小規模で多様な電力をまとめ上げ、よりスムーズに家庭や事業所へ送り込むマネジメントが、送電事業者の役割です。高圧超電導ケーブルの開発など毎時、毎分、毎秒単位の需給調整が可能になるような、柔軟な送電網の確立にドイツは挑んでいるのです。
エネルギーベンデとは、電源の転換だけではありません。送電網も含めたエネルギーシステム全体の大転換を意味しています。
日本では、再エネの買い取り申請が増えすぎて、大手電力会社が受け入れを中断し始めた。
不安定な再エネ電力が送電線に殺到すると、周波数が乱れ、停電を引き起こす恐れがある…。ドイツではできない言い訳です。
もう一つ、エネルギーベンデに欠かせないのが、電力消費者の理解でしょう。
再エネの買い取り料金が賦課されて、家庭の電気料金が値上がりしたのは確か。ところが世論調査では、ドイツ市民の九割以上が惑うことなくエネルギーベンデを支持しています。石油やガスを輸入しなくていい社会、原発事故や温暖化の心配がない未来への投資だと、割り切っているからです。
市民が何を選ぶのか
ビショッフさんに「政府の意思と国民の選択が、成功の秘訣（ひけつ）でしょうか」と聞いてみました。
ビショッフさんは、にっこり笑って言いました。
「ドイツでも四年に一度、連邦議会の選挙があるからね」
風車へ風を送るのも、太陽光に光を当てるのも、結局は私たちだということです。
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