http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/941ce0f7b4bd96e43fb471f711954228
2014-10-13 09:02:48

　電力会社の経営者は、いずれも優れた見識をお持ちのはずと一般的には見られています。ところが、実際にやっていらっしゃることは、なんともお粗末な限りといえないでしょうか。

　まず見識の欠如を如実に表している実例は、原発に関してです。「原発は安全」と大宣伝してきましたが、実際に過酷な事故が起きました。安全宣伝がウソだったことが、事実で示されました。それで反省し、原発は「危険なもの」だから原発ゼロ社会へ転換するというのなら、まだまし。

　全国の電力会社が事故直後から、そっと、そしていまでは堂々と進めようとしていることは、原発を再稼働させようとしていることは、どなたもご存知の通りです。それも、住民をごまかしてでも、つまりあらゆる手を使ってでも再稼働させるというのです。こりない「やつばらさん」たちです。

　再生可能エネルギー普及を促進するため、再生可能エネルギーとして発電された電力の買い取り制度がスタートしましたが、電力会社はその約束を平気で反故にしようとしています。「買い取れない」と言い始めたのです。

　再生可能エネルギーの普及を促進する有力な手段としての発電と送電の分離に対しても、電力会社の”優秀な経営陣”は強い抵抗をしており一向に進みません。明らかにサボタージュです。

　日本の官僚は優秀といわれてきました。東大法学部が優秀な官僚を生みだす機関と認められ、官僚トップの財務省の高級幹部は東大法学部卒のトップクラスがずらりとならんでいます。しかし、こうした優秀なはずの官僚さまたちが、そろいもそろって国民の要望を抑え込む役割を果たしています。

　政治家もそうです。小渕優子経産大臣は、将来の女性首相候補にも挙げられているそうですが、「原発は再稼働させる」と国会で答弁しています。優秀な官僚が書いた官僚答弁書を読み上げるだけの答弁です。

　安倍晋三という男も、「安全が確認された原発は再稼働させる」とたびたび言明しています。

　つまり日本では、政治権力と企業が結託して、”ぐるみ再稼働”の態勢です。一歩離れて外国から見るなら、日本は異様な国に見えることでしょう。なにしろ、自分たちの命をかけて原発を守ろうと見えるのですから。

　現在10月13日午前9時を回ったところですが、台風19号が間もなく九州宮崎に上陸しようとしています。時期的には秋本番。今年の夏は、原発が１基も稼働していなくても、何の問題もありませんでした。

　安倍という男は国会答弁で、「原発が動いていないために、輸入燃料代がかさみ、赤字が続いている」と強調しています。しかし、これも真っ赤なウソ。燃料代がかさんでいるのは、安倍という男が主導する「円安」が主因です。

　安倍という男をトップとする政治権力、官僚群、電力会社がそうぐるみで、原発を動かそうとしています。ウソをつき、住民をごまかして、原発を動かそうとしています。

　やがて冬が訪れます。またぞろ、「原発を動かさないと、燃料代がかさむ」というキャンペーンが始まるでしょう。これが、日本の優秀な統治体制の実像です。

コメント
01. 2014年10月13日 09:39:40 : aWZx4eD0WM これはそのとおり。 この程度の基本的な事実もことも報道しない出来ない日本のマスメディア。 だからマスゴミと呼ばれる。
02. 2014年10月13日 10:31:44 : tSRZTyxiyY 日本人も馬鹿すぎ 1000兆もの国の借金が　あるのに世界一高い公務員給与　いずれ爆発するのは目に見えてる。 そんな状態を　止めるのは　税金不払いだけ。 でも　政府官僚の言うままに　従う。 原発の稼動と同じ。 だれも　権力に逆らうやつがいないので　やりほうだい
03. 2014年10月13日 11:08:37 : ENgwm6BHnI 電力会社幹部、自公民の政治家、経産省、財務省の官僚、マスコミ幹部、大企業銀行幹部は「放射能拡散、同予備罪」があれば皆「被疑者」である。警察が適用法規が分からないのと、捜査すると「現場検証で被曝」するから、怖くててを出せないだけである。 下記の動画を見れば、二階俊博経産大臣（当時）、広瀬原子力安全保安院長（当時）が「犯罪人」であることが解る。 【2006年　衆議院予算委員会　吉井議員質疑　動画】原発　津波で冷却不能も - YouTube　 http://www.youtube.com/watch?v=aP5fAGhDYk8 原発の重大事故を予測した吉井議員の指摘があったのに、対策を実行しなかった罪は重い。
04. 2014年10月13日 11:49:53 : Qz1ZsoNqwo 山本太郎さんの恐怖新聞読みました。非常に分かりやすい言葉で書かれています。 投稿にある原発問題だけでなくこの政権のやり方全てがこんな風ですよね。 国民の事など眼中にない様子。やりたい様にやってます💢 恐怖新聞はそんな政治の諸問題を国民の99%目線で簡潔にまとめています。 政治に余り関心がない、難しくて良く分からない、そうして今だにマスゴミに騙され続けて人達こそ先ず読んで欲しいと思います。 今自分が何故生きづらいのか？仕事に追われストレスが溜まる、体調が悪い、生活が苦しい、子育て、親の介護で大変…そんな変化の原因と政治の関係に気付くのではないかと思います。 著名な方の講演会ですら集まる人の数はたかだかしれています。集まった人はそもそもそれなりに関心も知識もある人が多いのですよ。話もどちらかと言うと難しいものが多く、解る人は人は解るというのも多いのですよね。そういう解る人が各講演会を渡り歩いているように感じるのですが…。でも本当はそうでは無いごく一般の人が聴く気になる場を与え、分かり易い言葉で語らなくては何も現状は変わりはしないのではと思います。 ノーベル平和賞に輝いたマララさんの国連でのスピーチを聴きました。とても簡単な言葉ですが、心からの訴えが聴く人の心を捉え.若干17歳だと言うのが信じられない程の大器を感じました。言葉が生きていて、ストレートに伝わるのは若いからこそなのかもしれませんね。 原発から話が逸れてしまいましたが、この問題はそもそも山本太郎が政界に入るきっかけになった原点です。とてもよく勉強しているようですね。彼は学歴云々でよく叩かれもしますね。でもマララさんを比較するのはチョット…と思いながらも、敢えて言わせてもらえば、そんなストレートな気持ちや言葉にどこか相通じるものを感じます。 そしてそれは投稿にある電力会社の幹部や官僚、政治家達、高学歴で優秀な人達には決して感じられない物です。 山本太郎氏に街宣、恐怖新聞続報でこの問題を一般の人に分かりやすく伝えて欲しいと思っています。頑張って欲しいです。
05. 2014年10月13日 11:56:56 : WRWvZr5gi6 災禍を果てしなく生む可能性のある原発再稼動は日本に住む住人としてテロと認定されうる。意図的にテロを起こして生命の危険を及ぼす勢力とは闘う権利が日本国民にはある。日米合同委員会がサイカドウの司令塔だ。アメリカ戦争屋と日本ごろつき政権の癒着を白日のもとにさらし、破砕せねばならない。福島を世界の核廃棄場にする取引がおこなわれている可能性は否定できない。
06. 2014年10月13日 12:18:20 : Qz1ZsoNqwo 5さん そんな話前にも見ました。しかしそれをすれば日本だけではなく北米も中、韓などアジア、果ては北半球、いずれは南半球へも拡散しませんか？ 福島の事故でアメリカ西海岸を中心にハワイも、カナダも汚染が拡がっているらしいのに。 何れは企てた本人も家族も無傷ではいられないはず。カリフォルニア州とほぼ同じ面積かつ自然災害だらけ。おまけに人口密度も高い。この日本に住むだけでもリスクが高いのに、何と海沿いに54機の原発を並べてしまうというあり得ない状態です。福島の事故も現在進行形で、時々停止した原発も不具合を訴えています。 そんな状態であるのに集団的自衛権！ 今後アメリカの要請で日本がイラクに行って一緒に闘うようになればいずれは原発テロも起きうるでしょうね。日本は滅亡。近隣諸国も終わるかも。 これからは全てMOX燃料での稼働だそうですね。太平洋側のみならず日本海側にも拡散するとのことです。福島より大きな事故になることでしょうから。 政治家さんも官僚さんも勿論電力会社の皆さんもその時をどう迎えるつもりでしょうか？ 皆さんお子さんやお孫さん大切なご家族いらっしゃらないのでしょうか？ 本当に理解出来ません。
07. 佐助 2014年10月13日 15:45:33 : YZ1JBFFO77mpI : WBNBGXIFfM キチガイに刃物・猿に刃物 再稼動したいのなら，もっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用し，共振振動から腐食・穿孔・発熱事故を発生させない材料・材質に変えなければならない。そんなもの地球上には存在しません。従って原発は即廃止。原発製造大企業は，第二次産業革命を加速させること。反対する企業はつぶせ。当面，太陽光パネルで水力発電稼動させればＣＯ2には効果がある，動力は充分である。乗用車の燃料電池化で地球温暖化の半分は改善する。 放射能を含む水素や蒸気漏れが避けられない原発を稼動させてはならない。原発は水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない。そして現代物理学を支配しているパラダイム（世界観）の誤りをシッカリ認識する必要がある。電子・原子・分子ごとに独立した法則と原理をもつのに、原子レベルの法則と原理だけで解釈していることが、3・11 のフクシマ原発悲劇の根因である。 原発は直接浴びれば致死量の放射能を、巨大な大気と海にタレ流しているのに容認されている。冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しない、と断言していた原子物理学者のウソがバレたのである。 しかもメルトダウンした燃料棒は、絶対破壊されない容器の底に穴を開け地下の土台を数千度の高熱で破壊し、排水管や配線管は穴だらけだと想定していない。そして地下水から想定される数十倍の放射能が漏出されていると疑う声を揉消す、これもそろそろバレてきた。 そしてどうしても稼動させたいのなら，全原発を停止し、安全な原発に設計変更するならば、自己崩壊しても危険な原子に分解されない放射性物質を燃料に使って、分子の共鳴振動数の一致／不一致によって、腐食・穿孔・発熱事故を発生させない設計に設計変更しなければならない。
08. 2014年10月13日 16:03:36 : ImFDLWRMsI でありながら予定される福島県知事選挙では皆一様に原発の再稼働にノーを言う。 自民の連中は福島知事選の応援でどんなことを言うつもりか。 安全が確認されたものから速やかに再稼働ではないのか。 福島の場合だけ違うというならそれはどういう説明になるのか。 こんな見え透いたごまかしに乗るようであれば選挙民の方も問題である。 今度ばかりは騙されたと言っても免責はされない。
09. 2014年10月13日 16:20:20 : gtqEzts6jg 中国原発業界、同盟を結んで海外進出へ（新華社） http://www.xinhuaxia.jp/social/policy/1496 　中国核工業集団公司、国家核電技術有限公司、中国広核集団有限公司３社が発起し、原子力発電関連の技術開発、工事建設、運営管理、設備製造、コンサルティングおよび関連金融機関など１４社が参加して、海外進出を目指し、中国原発技術・設備産業同盟を結んだ。中国国家能源局が１月２７日に明らかにした。第一財経電子版が伝えた。 　「国家能源局が提出した海外進出の方向性は正確だ」。「だが海外進出には条件が必要だ。まず、原発技術の独自知財権で、これは大変重要だ。独自の知財権を持たなければ、海外では弱小パートナーに成り果ててしまう」。中国原子力産業協会の趙成昆副理事長（元国家原子力安全局長）が話した。 　法人ではない業界組織の連盟は、「思想統一、市場把握、資源共有、平等互恵」という原則にのっとり、効果的な連盟体制を通じて、海外での原発開発をめぐる意志疎通、経験と情報の共有を強化する。 　中核、国核技、中広核は、海外進出能力を十分にもつが、国家的にいうと、力強い政府協議体制を構築し、企業が海外で「互いに競争し、互いに価格を抑える」局面を避けることは非常に重要だと、趙成昆副理事長は強調した。 (翻訳　金慧)

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