1972年基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させた。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できない。しかし世界の基軸通貨変更はスムーズに移行できない。そのために古今未曽有のパニックを体験しなめればならない。

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

今回の信用収縮恐慌は、国境を越え、国家・企業・個人の運命を大きく左右する。この巨大な妖怪の本当の姿が政治経済指導者には見えないのは残念だ。

円は、米国に気兼ねし、世界のキン争奪戦に立ち遅れるために、国内の民間に保有するキンと天皇家のキンを流出させる。これは、明治の新政府が銀とキンの比率を間違って、国家的大損失を発生させるのに匹敵する失敗だ。だが、国家レベルの損失なので、誰も追及しない。

だが，「日本商品の世界的優位性の法則」が2040年まで継続する。次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。キンにより、基軸通貨国リストにスベリ込むこととなる。このスベリ込みにより、ドル円ユーロ三極通貨による固定為替体制が安定する。そして、サービス分野での優位性は上昇する。

こうして、今回の世界信用収縮恐慌は収束し、日本は2007年の経済指数を回復することができる。この新しい機軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明することができるのです。

同感。
安倍首相は、うそつきだ！

消費税率８％引き上げ決定時、
安倍首相は性懲りもなく「全額社会保障費にあてる」とウソを吐いていた。

実は、一般国民から消費税率引き上げで吸い上げた数兆円のうち社会保障には５千億円を充てるだけ。
あとは、別の財源で行っていたものを消費税増税による財源に付け替えただけ。
浮いた財源で無駄な公共事業や大企業への法人税減税などに充てた。

税の機能には富の再配分があるが、安倍政権は国民に広く増税する一方で、大企業を優遇。
表現を変えれば、家計から吸い上げた税金を大企業に付け替えたということだ。
消費税が持つ逆進性を考えるとき、再配分機能の喪失が際立つ。

消費税率引き上げ＋法人税減税＋公共事業増額（＋軍事費増額）。
すなわち、 国民から吸い上げた消費税を原資に、財界や建設業界といった自民党支持基盤に還流されたり、減税に充てられる構図である。
このままでは社会保障の充実も財政再建もかなわないまま、消費税率だけが上がっていくことになりかねない。

アベノミクスに通底するのは、財界の要望に沿った大企業を最優先する思想。
しかも、「政官業」癒着の構図も見え隠れする。
すなわち、自民党は、法人税減税＋公共事業増額と引き換えに巨額の政治献金をせびる政治＝最悪の利権政治を遂行。
弱者を犠牲にする最悪の利権政治。これが安倍政治の本質。

社会保障充実は１割のみ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140401/fnc14040123170018-n1.htm

消費税増税分「すべて社会保障に」はウソ
大半は財源を置き換え
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-30/2014033001_03_1.html