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2014年10月16日
◆２００２年１０月１５日、北朝鮮による拉致被害者である地村保志・地村（浜本）富貴恵夫妻、蓮池薫・蓮池（奥土）祐木子夫妻、曽我ひとみさんの５人が帰国して丸１２年の時間が過ぎ去った。北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）は、拉致被害者全員を帰国させようとしていると言われているのに、なかなか実現していない。
日朝外務省局長級協議が９月２９日午前、中国・瀋陽で行われた。このなかで、北朝鮮側の宋日昊（ソンイルホ）日朝交渉担当大使が、「調査の内容を詳しく説明する日本政府の代表団を平壌に派遣して欲しい」と要請、これを受けて、安倍晋三首相は、外務省の伊原純一アジア大洋州局長をトップに、警察庁や内閣官房拉致問題対策本部事務局の職員らで構成する政府代表団を派遣することを決めている。だが、日程がまだ決まっていない。
その原因は、どうも金正恩第１書記＝元帥の「健康問題」にあったようだ。９月４日から４０日間、姿を見せなかった。その前に、北朝鮮メディアが右足を引きずって歩いている金正恩第１書記＝元帥の映像を流していたので、「糖尿病に罹っており、薬の副作用により右足がパンパンに腫れているためであり、太り過ぎなのは、極度のストレスが原因だ」などというが、取り沙汰された。
◆ところが、北朝鮮の朝鮮中央通信が１０月１４日、金正恩第１書記が「衛星科学者住宅地区」などを視察したと伝えた。これを受けて、朝鮮日報日本語版が 10月15日午前10時12分、「杖を突く金正恩氏、医療の専門家はどう見るか」という見出しをつけて、以下のように配信した。
40日ぶりに公の場での活動が報じられた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党第1書記は、左足をつえで支えているほかは比較的健康そうで、一部でささやかれていた心臓病・腎臓病などの重病説は事実ではないように見えた。医療の専門家らは、金正恩第1書記が左手につえを持っているのを見て、右足の治療を受けているとの見方を示した。通常、足を痛めた場合、つえや松葉づえは反対側に突く。
延世大学医学部再活（リハビリテーション）医学科のキム・ドクヨン教授は「今年7月、北朝鮮のテレビに登場した金正恩第1書記の様子を見ると、右足が地面に引きずり、足が地面に触れるなりすぐ離れ、右側に体重を十分にかけられない歩き方をしていた。これは、右膝に痛みを感じていたり、靱帯（じんたい）の損傷で不安定な状態にあったりするときに見られる典型的な歩き方」「正常な歩行では、膝は足が地面に着いた後、軽く曲がってから伸び、足が地面から離れると再び曲がる。しかし金正恩第1書記の右膝は、足が地面に着いたときから離れるときまでずっと伸びていた。一方で右足首は、歩きながら自然に曲がったり伸びたりしているため、膝に問題が生じたものとみられる」と語った。
こうした点を根拠に、右膝の関節にある「半月板」という軟骨が裂けたか、あるいは十字靱帯が損傷したと推定した。バスケットボールを好んでいたという金正恩第1書記が、かつて運動中に半月板を痛め、体重が増えたことでこれが悪化した可能性もあるというわけだ。整形外科・リハビリ専門医のソ・ドンウォン博士は「金正恩第1書記の歩き方は、半月板を損傷した患者が痛みを感じながら歩く姿と非常によく似ている。関節鏡を使って半月板の手術を受けたのであれば、おおむね3週間程度はギプスをはめ、リハビリも受けなければならず、その間動くのは困難だっただろう」と語った。太り過ぎである上、チーズを好むことから、一時は「痛風を発症して足をひきずっている」という臆測も出回った。しかし、痛風の急性発作は薬物でコントロールでき、1週間以上続くことはないため、40日間も姿を見せない理由はない、と指摘されている。再発を繰り返す慢性痛風は50代以上になって発症することから、まだ若い金正恩第1書記が痛風でつえを突いている可能性は低い、と医療の専門家らは分析した。北朝鮮の事情に詳しい消息筋は「金正恩第1書記が痛風なのか、足首を痛めているのか、明確ではない状況なので、見守る必要がある。足底筋膜炎は、運動量が多い場合に生じる病気だが、うまく歩けないところからみて、この炎症が起きている可能性もある」と語った。
◆北朝鮮側の宋日昊・日朝交渉担当大使には、「全権大使」のような北朝鮮政府を代表する権限は与えられていないという。何か重要なことを決めるには、最高指導者である金正恩第１書記＝元帥にいちいちお伺いして、判断・決断を仰がねばならない。
その金正恩第１書記＝元帥が、平壌市の北方にある妙香山の別荘（金正日総書記が、金日成国家主席を毒殺したという説がある場所）で病状の回復のため安静にしていたとすれば、宋日昊・日朝交渉担当大使が、日本外務省の伊原純一アジア大洋州局長らとまともな交渉ができるはずもない。金正恩第１書記＝元帥が、杖をつきながらでも、現場復帰すれば、日朝協議が進むことが予想される。
９月２９日午前、中国・瀋陽で行われた日朝外務省局長級協議は、北朝鮮が７月に設置した「特別調査委員会」による日本人拉致被害者らの再調査をめぐり、「夏の終わりから秋の初めに、１回目の調査報告をする」と合意していたのに、９月１８日になって北朝鮮が「調査が初期段階にあるため、現時点で報告を行うことは不可能だ」として先送りを日本側に通告してきたのを受け、日本側の要請で急遽開かれた。
だが、「特別調査委員会」による日本人拉致被害者らの再調査は、元々「１年間かけて行う」ことになっているので、「１回目の調査報告が不可能」という通告があったからといって、北朝鮮側が、「特別調査委員会」による再調査を止めたかのように思い込むのは、早とちりというものである。「急いては事を損じる」という言葉があるように、ここはじっくり腰を据えて取り組む必要がある。
そのなかで、安倍晋三首相は、冬の到来で「凍死者、餓死者」が多数出る恐れがあると憂慮されている北朝鮮人民を救うため、早急に食糧と石油を提供する決断をするべきである。それは、北朝鮮が、「第２の日本」でもあると言われているからでもある。
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