讀賣『やはり軽減税率が不可欠だ』　自分だけ助かろうとする新聞業界（田中龍作ジャーナル）赤かぶ

讀賣『やはり軽減税率が不可欠だ』　自分だけ助かろうとする新聞業界（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/871.html
投稿者赤かぶ日時 2014 年 10 月 16 日 15:36:05: igsppGRN/E9PQ

讀賣『やはり軽減税率が不可欠だ』　自分だけ助かろうとする新聞業界
http://tanakaryusaku.jp/2014/10/00010183
2014年10月16日 14:29　田中龍作ジャーナル

10月12日の讀賣新聞。自らの業界に軽減税率の適用を求める社説には呆れた。もはや公器ではなく私器である。

　日本新聞協会はきのう開いた新聞大会で、新聞に「消費税の軽減税率」を適用するよう政府に求める特別決議を採択した。

　その３日前には讀賣新聞が社説で新聞書籍への軽減税率の適用を求めている。

　まったくオイオイだ。この春、消費税率を５％から８％にあげた時、各社こぞって「財政健全化のため」「社会保障のため」などと論陣を張り、政府のお先棒を担いだ。国民に負担を強いたのである。

　今回（８％→10％）も消費税率の引き上げには反対していない。「新聞には消費税増税を適用しないでくれ」と言っているのだ。身勝手この上ないではないか。

　日本新聞協会は軽減税率の適用を求める理由を「民主主義の健全な発展と国民生活に寄与する新聞を…」としている。チャンチャラおかしい。

欧州の例をあげているが、海外の先進国では首相と新聞社の社長がしげく食事をしたりはしない。

　発行部数最大とされるY新聞社は、安倍政権の集団的自衛権の行使容認に賛辞を贈り、社主は特定秘密保護法の情報保全諮問会議の座長に鎮座する。

　これが民主主義に寄与するのだろうか？各社横並びで増税の必要性を説くことが、国民生活に寄与することになるのだろうか？

　新聞はもはや国民の声を代弁する言論機関ではないのだ。そればかりか、安倍政権と二人三脚で戦前の暗い時代に日本を逆戻りさせようとしているようにさえ映る。

　１ヵ月4,037円の購読料（朝・毎・読）は確かに高い。外交、経済などの専門家が執筆するメルマガは1ヵ月500～800円。新聞よりはるかに安い。

　しかも新聞より有益だ。お役所の発表ベースではなく、長年培ってきた専門知識と人脈から得た情報で書いている。

　メルマガを３～４誌購読すれば、世の中の実相を把握できる。少なくとも新聞よりは。

コメント
01. 佐助 2014年10月16日 16:52:44 : YZ1JBFFO77mpI : WBNBGXIFfM 社会の木鐸を捨てた読売，世界の恥，新聞には消費税増税を適用しないでくれとは血迷ったか。これまでに読売は消費税を『非課税』とするを裏取り引きした読売の身勝手さがバレている。すでに社会の木鐸としての機能が大手マスメディアから消え去ってしまった証明になる。こうした「官僚、政治、報道」が一体となった「政・官・報」複合体が、日本の支配体制の正体です。事実上の「大本営発表体制」ができあがっているのです。つまり「メディア・リテラシー」といわれる報道を批判的に受け止める力を強めることが急務です。今は日本の大きな分岐点です。読売・ＮＨＫ・産経・日経・毎日などと政・官・報道の複合体癒着は、「大本営発表体制」この世のパラダイス、ヤクザと一緒に国民を食い尽くそう。どうせ、バカ国民は気がつかない。もしバレても、そのときは国家破産。全員沈没で誰も助からない。と囁く読売キチガイ。読売・ＮＨＫなどは偏向報道の害悪，犯罪者悪徳，読売の報道は国民を一定の方向に誘導し，やりたい放題、したい放題の、権力者集団の大手新聞テレビ報道である。おまけに日本国民全員を侮辱した変態新聞テレビである。読売など大マスコミは権力者を振り回し、弱い者は叩き、弱いフリした団体には媚び、自分達の不祥事にはとことん甘い,悪は怖くて叩けないくせに。市民や政治家が正義を主張すると，テレビ新聞は，それを悪法だとねじ曲げて報道されて、その人間は泥まみれにされてしまう。市民からの反論の言葉さえ，ねじ曲げて報道して、その人間は泥まみれにされ闇に葬ってしまうのである。現在，人々の善意は、読売やＮＨＫなど大手マスメディスアにより,たやすくふみにじられ、人と人との結びつきも、利害関係、しがらみ、くっついたり離れたりしている。しがらみから人間的なあたたかな人間関係がうすめられ、踏みにじられてゆく姿は悲しいことである。そんな国づくりをした自民党軍国後継政府・官僚(検察)・大手マスメディスアたちの天下国家の国づくりは失敗だった。読売などマスメディアは電通などの売国広告会社に支配され、国際金融資本の都合のいい喧伝しかせずに、国民の目を欺いている，彼等集団は弱肉強食の市場原理主義だけを目的に無謀な規制緩和政策を実行した結果、超格差社会が急速に作られ、生存権を脅かされる弱者層が急増した。読売などのマスメディアと電通は「この世は、すべてカネで動く。カネで買えないものはない。女もカネで買えバラ色の人生を謳歌できる」と、人間の思考と行動を、すべてカネに還元させる解釈に人間は支配されている。特に大マスコミが描く持論である。読売・ＮＨＫなどマスコミが煽った消費税は、付加価値税であり、もし消費税を上げれば、簡単にいうと消費がその値上げ分落ちる。消費が落ちる意味は、売上が減ることであり、更に会計的に云うと、粗利が減少する。粗利が減れば、自ずと雇用は減少し、所得税及び法人税も減ることになる。減るばっかりだ。そこで得た、税収を法人税減税と財政再建に回せば、100％経済は縮小し、雇用も縮小する。読売はそのことを知っていて，弱者から税金を搾り取り，金持ち優遇の極楽社会を構築しようと狙った。しかし世界恐慌はそうはさせない，読売・ＮＨＫなどマスコミのセイで弱肉強食社会が到来したと云える。
02. 2014年10月16日 18:08:21 : P7fZBM9Wak 新聞は倍の２０％程度の消費税率が適当だ。景品をあれだけくれるほど金が余っているのなら税金を払えばよい。しかも偉そうにしている。その偉そう分は当然負担しなければいけない。テレビの格安電波使用料も１０倍以上にはできる。
03. 2014年10月16日 20:32:25 : ET0GcplEbE 財政難だから厄所が買ってる新聞全部解約しろそれまで増税するな！
04. 2014年10月16日 20:35:37 : AL1vb69VUQ 権力に　甘やかされた　窃盗犯安倍に泣きつく　乳児の如し
05. 2014年10月16日 21:21:18 : Fy4DrfE6Z6 人間にとって、まず第一に必須なのは食い物。その食い物には高い税率をかけ、新聞にかける税率は低くしろ、だと？新聞は、まず食料品の軽減税率を主張し、その後に自分たちのことを云々すべき。なお、それも新聞が新聞としての役割を果たしているという前提があってこその話。読売新聞は、単なる安倍政権へのおべっかを書きならべているだけの存在なので、もはや新聞ではない。紙資源を無駄にしているだけなので、むしろ税率を高くしてもかまわないほどである。産経に至っては、誤報と捏造を繰り返し、検証もしない、謝罪もしないという、まさに害悪そのものと言うべき存在であり、その読者も日本国の国際的地位を貶める発言しかしないという有様。読売よりもさらに一段と税率を高くしてもよかろうと思う。
06. 2014年10月18日 05:20:54 : Ulottvpjho ■読売新聞には、消費税率２０％の適用を！＞読売『やはり軽減税率が不可欠だ』　自分だけ助かろうとする新聞業界消費税率を上げなければ国家財政が破綻するように報じながら、裏で「消費税をまけて」と権力にスリ寄る。自己矛盾だらけの大新聞を象徴するような話だ。国民を馬鹿にしているとしか思えない。たとえば、もし新聞の社説が「消費税を増税するべきである。もちろん、新聞への新税率適用も受け入れる」という趣旨の主張ならば、主張の是非はともかく、筋は通っている。「さすが、社会の公器だなあ」と評価したくもなる。ところが、恥知らずにも読売新聞等の大新聞は、「消費税を増税せよ！だけど、俺ら大新聞には消費税増税を適用しないでね」と主張しているのだから、開いた口がふさがらない(ﾟДﾟ) 身勝手すぎるだろ！腐りきっている！しかも、読売新聞に至っては、財務官僚の天下りを受け入れているではないか。読売新聞と安倍政権の関係財務次官OBの丹呉氏は、読売新聞グループ本社（と東京本社）の監査役をしていた（2010年12月～12年12月）。また、その後任次官の勝氏も、同じく読売新聞東京本社監査役に就任した（2014年6月）。つまり、日テレHD社外取締役の真砂氏を含め最近の財務次官は、3代続いて読売・日テレグループにお世話になっている。 http://www.j-cast.com/2014/09/25216709.html?p=2 言語道断！恥を知れ！＞読売新聞財務官僚の天下りを受け入れて、軽減税率の適用を訴える読売新聞は、実質的に財務省と“贈収賄”の関係に類する関係にあるといっても過言ではないのではなかろうか？これは、メディアとして腐敗の極みにあると言ってもよいのではなかろうか？＞読売新聞こんな新聞にカネを払っている人間の気が知れない。安倍政権＆財務省関係者だけが読んでいればいいのでは？以上のとおり、消費税率引き上げをあおった大新聞への軽減税率適用は、断固反対である！
07. 2014年10月21日 20:28:22 : ImFDLWRMsI 読売ってところはどこまでも国民をこけにするのな。だいたいが消費税は国民が負担するのだろうから、別にそれが上がろうが新聞社の負担になるのでなし、心配する事じゃない。ただそれが国民側の買い控えにつながるという事なんだろう。とすれば消費税を増税すれば消費が落ちるのを読売はちゃんとわかっているという事である。にも関わらずだ。一般末端小売もそれを危惧しているというのに、読売は消費は底堅いとか言って増税を主張してきたのだ。であれば何も危惧する事はないのだから、新聞に軽減税率などと言い出すのもおかしい。日頃は将来につけを回さない為とか、消費税増税は国民の義務のようないい方でもって国民の懐具合については何の考慮もないくせに、こんな時にだけ懐の心配をするようなことを言う。こんな矛盾した主張をためらいもなし堂々と出すというのは、国民にはそんなこともわからないと読売は見ているということ。ほんとに馬鹿扱いなのだ。

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01. 佐助 2014年10月16日 16:52:44 : YZ1JBFFO77mpI : WBNBGXIFfM 社会の木鐸を捨てた読売，世界の恥，新聞には消費税増税を適用しないでくれとは血迷ったか。これまでに読売は消費税を『非課税』とするを裏取り引きした読売の身勝手さがバレている。すでに社会の木鐸としての機能が大手マスメディアから消え去ってしまった証明になる。こうした「官僚、政治、報道」が一体となった「政・官・報」複合体が、日本の支配体制の正体です。事実上の「大本営発表体制」ができあがっているのです。つまり「メディア・リテラシー」といわれる報道を批判的に受け止める力を強めることが急務です。今は日本の大きな分岐点です。読売・ＮＨＫ・産経・日経・毎日などと政・官・報道の複合体癒着は、「大本営発表体制」この世のパラダイス、ヤクザと一緒に国民を食い尽くそう。どうせ、バカ国民は気がつかない。もしバレても、そのときは国家破産。全員沈没で誰も助からない。と囁く読売キチガイ。読売・ＮＨＫなどは偏向報道の害悪，犯罪者悪徳，読売の報道は国民を一定の方向に誘導し，やりたい放題、したい放題の、権力者集団の大手新聞テレビ報道である。おまけに日本国民全員を侮辱した変態新聞テレビである。読売など大マスコミは権力者を振り回し、弱い者は叩き、弱いフリした団体には媚び、自分達の不祥事にはとことん甘い,悪は怖くて叩けないくせに。市民や政治家が正義を主張すると，テレビ新聞は，それを悪法だとねじ曲げて報道されて、その人間は泥まみれにされてしまう。市民からの反論の言葉さえ，ねじ曲げて報道して、その人間は泥まみれにされ闇に葬ってしまうのである。現在，人々の善意は、読売やＮＨＫなど大手マスメディスアにより,たやすくふみにじられ、人と人との結びつきも、利害関係、しがらみ、くっついたり離れたりしている。しがらみから人間的なあたたかな人間関係がうすめられ、踏みにじられてゆく姿は悲しいことである。そんな国づくりをした自民党軍国後継政府・官僚(検察)・大手マスメディスアたちの天下国家の国づくりは失敗だった。読売などマスメディアは電通などの売国広告会社に支配され、国際金融資本の都合のいい喧伝しかせずに、国民の目を欺いている，彼等集団は弱肉強食の市場原理主義だけを目的に無謀な規制緩和政策を実行した結果、超格差社会が急速に作られ、生存権を脅かされる弱者層が急増した。読売などのマスメディアと電通は「この世は、すべてカネで動く。カネで買えないものはない。女もカネで買えバラ色の人生を謳歌できる」と、人間の思考と行動を、すべてカネに還元させる解釈に人間は支配されている。特に大マスコミが描く持論である。読売・ＮＨＫなどマスコミが煽った消費税は、付加価値税であり、もし消費税を上げれば、簡単にいうと消費がその値上げ分落ちる。消費が落ちる意味は、売上が減ることであり、更に会計的に云うと、粗利が減少する。粗利が減れば、自ずと雇用は減少し、所得税及び法人税も減ることになる。減るばっかりだ。そこで得た、税収を法人税減税と財政再建に回せば、100％経済は縮小し、雇用も縮小する。読売はそのことを知っていて，弱者から税金を搾り取り，金持ち優遇の極楽社会を構築しようと狙った。しかし世界恐慌はそうはさせない，読売・ＮＨＫなどマスコミのセイで弱肉強食社会が到来したと云える。
02. 2014年10月16日 18:08:21 : P7fZBM9Wak 新聞は倍の２０％程度の消費税率が適当だ。景品をあれだけくれるほど金が余っているのなら税金を払えばよい。しかも偉そうにしている。その偉そう分は当然負担しなければいけない。テレビの格安電波使用料も１０倍以上にはできる。
03. 2014年10月16日 20:32:25 : ET0GcplEbE 財政難だから厄所が買ってる新聞全部解約しろそれまで増税するな！
04. 2014年10月16日 20:35:37 : AL1vb69VUQ 権力に　甘やかされた　窃盗犯安倍に泣きつく　乳児の如し
05. 2014年10月16日 21:21:18 : Fy4DrfE6Z6 人間にとって、まず第一に必須なのは食い物。その食い物には高い税率をかけ、新聞にかける税率は低くしろ、だと？新聞は、まず食料品の軽減税率を主張し、その後に自分たちのことを云々すべき。なお、それも新聞が新聞としての役割を果たしているという前提があってこその話。読売新聞は、単なる安倍政権へのおべっかを書きならべているだけの存在なので、もはや新聞ではない。紙資源を無駄にしているだけなので、むしろ税率を高くしてもかまわないほどである。産経に至っては、誤報と捏造を繰り返し、検証もしない、謝罪もしないという、まさに害悪そのものと言うべき存在であり、その読者も日本国の国際的地位を貶める発言しかしないという有様。読売よりもさらに一段と税率を高くしてもよかろうと思う。
06. 2014年10月18日 05:20:54 : Ulottvpjho ■読売新聞には、消費税率２０％の適用を！＞読売『やはり軽減税率が不可欠だ』　自分だけ助かろうとする新聞業界消費税率を上げなければ国家財政が破綻するように報じながら、裏で「消費税をまけて」と権力にスリ寄る。自己矛盾だらけの大新聞を象徴するような話だ。国民を馬鹿にしているとしか思えない。たとえば、もし新聞の社説が「消費税を増税するべきである。もちろん、新聞への新税率適用も受け入れる」という趣旨の主張ならば、主張の是非はともかく、筋は通っている。「さすが、社会の公器だなあ」と評価したくもなる。ところが、恥知らずにも読売新聞等の大新聞は、「消費税を増税せよ！だけど、俺ら大新聞には消費税増税を適用しないでね」と主張しているのだから、開いた口がふさがらない(ﾟДﾟ) 身勝手すぎるだろ！腐りきっている！しかも、読売新聞に至っては、財務官僚の天下りを受け入れているではないか。読売新聞と安倍政権の関係財務次官OBの丹呉氏は、読売新聞グループ本社（と東京本社）の監査役をしていた（2010年12月～12年12月）。また、その後任次官の勝氏も、同じく読売新聞東京本社監査役に就任した（2014年6月）。つまり、日テレHD社外取締役の真砂氏を含め最近の財務次官は、3代続いて読売・日テレグループにお世話になっている。 http://www.j-cast.com/2014/09/25216709.html?p=2 言語道断！恥を知れ！＞読売新聞財務官僚の天下りを受け入れて、軽減税率の適用を訴える読売新聞は、実質的に財務省と“贈収賄”の関係に類する関係にあるといっても過言ではないのではなかろうか？これは、メディアとして腐敗の極みにあると言ってもよいのではなかろうか？＞読売新聞こんな新聞にカネを払っている人間の気が知れない。安倍政権＆財務省関係者だけが読んでいればいいのでは？以上のとおり、消費税率引き上げをあおった大新聞への軽減税率適用は、断固反対である！
07. 2014年10月21日 20:28:22 : ImFDLWRMsI 読売ってところはどこまでも国民をこけにするのな。だいたいが消費税は国民が負担するのだろうから、別にそれが上がろうが新聞社の負担になるのでなし、心配する事じゃない。ただそれが国民側の買い控えにつながるという事なんだろう。とすれば消費税を増税すれば消費が落ちるのを読売はちゃんとわかっているという事である。にも関わらずだ。一般末端小売もそれを危惧しているというのに、読売は消費は底堅いとか言って増税を主張してきたのだ。であれば何も危惧する事はないのだから、新聞に軽減税率などと言い出すのもおかしい。日頃は将来につけを回さない為とか、消費税増税は国民の義務のようないい方でもって国民の懐具合については何の考慮もないくせに、こんな時にだけ懐の心配をするようなことを言う。こんな矛盾した主張をためらいもなし堂々と出すというのは、国民にはそんなこともわからないと読売は見ているということ。ほんとに馬鹿扱いなのだ。