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日本経済を破壊するシロアリ・ハイエナ優遇税制(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/876.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 10 月 16 日 20:03:24: igsppGRN/E9PQ
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-adc1.html
2014年10月16日

消費税の再増税を検討する情勢ではまったくなくなっている。

いま求められるのは、消費税率を元の5%に戻すことである。

日経平均株価は9月25日に16374円だったが、10月16日には14738円にまで急落してしまった。

1636円、9.4%の急落だ。

背景には、円安・株高の図式が壊れ、円高・株安の図式が広がったことがある。

菅義偉官房長官は米国株安の影響があると発言したが、それだけが背景ではない。


安倍政権が消費税再増税の実施を目論んでいることがある。

消費税の税率は、今年の3月までは5%だった。

これを4月から8%に引き上げたが、さらに、来年10月に10%にまで引き上げることが目論まれているのだ。

国税としての消費税収は1989年度に3.3兆円だった。

これが、2009年度には9.8兆円になった。

20年間で消費税は3倍の規模に増税されたのである。

2013年度税収は10.6兆円。これが20兆円に増税される。

地方への譲与を含むと、12.5兆円が25兆円に増税される。

半端な増税ではないのだ。


所得税はどうか。

1991年度の所得税収は26.7兆円だった。

これが、2009年度に12.9兆円になった。

20年間で所得税は半分以下に減った。

法人税はどうか。

1989年度に19.0兆円あった法人税収は2009年度に6.4兆円に減少した。3分の1に激減したのである。

このなかで安倍政権は何をしているのか。

3倍に激増した消費税をさらに倍増させようとしている。

6倍に引き上げる目論見なのである。

他方で、3分の1に減った法人税をさらに減税しようとしている。


法人税については、2007年11月に政府税制調査会が報告書をまとめている。

報告書タイトルは

「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」

http://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/pdf/191120a.pdf

である。

このなかで、法人の負担について、次のように記述した。

「我が国の法人実効税率は、国際的に見て高い水準にあり、引き下げるべきという議論がある。

この問題を検討するに当たり、当調査会は、平成19年度の税制改正に関する答申を踏まえ、課税ベースも合わせた実質的な企業の税負担、さらに社会保険料を含む企業の負担の国際比較を行った。

(中略)

課税ベースや社会保険料負担も考慮した企業負担については、モデル企業をベースとした試算において、我が国の企業負担は現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはないとの結果も得た。」

これが、政府の公式見解である。


国際的に見て必ずしも高いとは言えないのに、安倍政権は法人税減税を推進している。

その一方で、消費税の巨大増税を強行実施しているのである。

この基本路線に根本的な誤りがあるのだ。

しかも、消費税には構造的な欠陥が数多くある。

第一は、消費税増税を価格に転嫁できない零細事業者が消費税を不当に負担させられることである。

消費税は消費者が負担する税金であるとされているが、価格に転嫁できない零細事業者は、消費者に代わって、自腹で消費税を負担させられる。

また、消費税は所得税負担が免除される所得の少ない人にも負担を強制する。

「能力に応じた負担」の原則を踏みにじる税制なのである。


 

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コメント
 
01. 2014年10月16日 20:23:40 : RCbun4ZBTg

 ま〜〜確かに シロアリには 困ったものだ

 愛は 21席を「遊んで暮らす社会」だと定義付けしているが
 「金を稼がざる者食うべからず」という 20世紀の悪習が残っているわけだ

 だから 仕事をした様に見せかけるシロアリが 東京に5万といる
 官僚は 今の仕事の検疫を手放さないので 不必要な業務を継続している

 本来は 何もしないでくれた方がよいのに 何かするから 時代に逆行する
 逆行するくらいなら 何もしない方が 金がかからないわけだ

 ===

 もうひとつ言えることは 給与の高いものが シロアリなのだから
 このシロアリは 大食漢なわけで それだけで 日本を食いつぶすのだ 
 


02. 2014年10月16日 21:05:23 : NNHQF4oi2I
シロアリ は 世界最高水準の 給与だ

03. 佐助 2014年10月16日 21:32:52 : YZ1JBFFO77mpI : WBNBGXIFfM
「国に盗人・家に鼠」+「金持ち救済+弱者切り捨て」そして技術革新を遅延させるシロアリ

ピンハネ,流用ネコババ.ドロボー,食べつくす官僚に鍵を預けて災いを招き,返って悪事の手助けして被害を大きくする愚かな悪徳政権だ。おまけに「盗人の上米取る」奸悪な政権,上には上がある,官僚の大泥棒に手助けをして国民に耐乏を押し付け,自分たちはバラ色の人生ほ歩むのである。「盗人に鍵を預ける」「盗人に倉の番」をさせる自民党軍国復古調安倍政権は金持ち大企業をシロアリ棲家にしている。

我が国はピンハネ国家,得意技が流用ネコババとくる.日本は官僚ドロボー国家である。霞が関がしでかしたドロボー詐欺。食いつぶしてしまった年金,税金を食べつくした天下りや官僚,既得権益で恩恵を受けた電通や大企業と御用マスコミは毒まんじゅうを食べ過ぎてしまった。公共投資で道路から何でもかんでも食べつくした霞が関と永田町。家の中に住む鼠のようにすべて食い荒らしてしまった。紙幣を刷っても国債を増発しても,彼ら役人はしめしめと天下り既得権益を謳歌してしまう。

しかもこのシロアリは原発再稼動に異様なほど執着しプルトニウムがを生産しているのです。そして「原爆保有国になる」と自慢し平和憲法を改変し核武装化を企んでいる。武器輸出だと大嘘まくしたてプルトニウムを輸出しているのです。

シロアリ軍団は「日本の商品の世界的優位性」の法則を墓場に捨て、第二次世界信用収縮恐慌下でも、縮小する輸出と国内市場を拡大させるには原発しかないと騒ぎたてている。

シロアリは悪質な狸で,あたかも,個人のCO2排出量が,地球温暖化の原因と錯覚させ原発を稼動させようと企んでいる。

地球温暖化の要因として挙げられる一番の敵は政府と大企業と御用マスコミの遅延方針なんです
(1)自動車と工業化のCO2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75%を占めている。
(2)政府・企業が化石燃料や原発を使わない,CO2と放射能蒸気を排出しない技術への転換を遅らせている。
(3)地球温暖化を考察すると,約1万年&十万年ごとに太陽と地球の回転周期が「氷河期/温暖期」を発生させている。

日本の神話に、人民のかまどから煙が立ちのぼるまで、税金の取り立てをやめた仁徳(仁が「思いやり」徳は「善政」)という名の大王が登場する。だが、昔も今も、シロアリ大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。あれはお伽話の世界の教訓だったのか!


あらゆる経済指数(生産・販売・株式・雇用・投資・貿易)が、三分の一以下の縮小に向かっている。これはニクソンのキン離れによる為替のフロート制から3倍に膨れすぎたのです。従ってシロアリ軍団の給与を3分の1が正常値なんです。


04. 2014年10月17日 01:38:17 : AVCzW2K2rQ
佐助さま
シロアリ軍団の給料は3分の1でも多すぎます。
日本は赤字国家ですからね。
今まで多額の報酬もらっていたシロアリ軍団には
無報酬で良いくらいです。

赤字企業は給料出せない、経営者は追い詰められ自殺するものまでいます。
言うなれば、シロアリ軍団は給料なし、
私が最高責任者とまで言いのけた輩には・・・していただくくらいでないと。
彼の全財産を国に寄付して少しでも赤字補てんしないと。


05. 2014年10月17日 04:02:54 : YxpFguEt7k
「消費税には構造的な欠陥が数多くある。」

正しい税制にしてほしいものです。

それから、法人税だけでなく(高額者の)所得税も下げていますね。

孫崎享氏
「過去調べれば消費税増税分は法人税引き下げと高額所得税引き下げとほぼ同じ。同じ動き。安倍首相は伊で演説16日毎日「法人実効税率の20%台への引き下げに意欲」、その内国際約束だからと言い出す。」
https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/522757656461594624

植草氏、がんばってください。応援しております。


06. 2014年10月17日 07:28:53 : IA4buRQBwI
>>03さん 的を射たコメントでした

07. 2014年10月17日 10:29:05 : nJF6kGWndY

>3分の1に減った法人税をさらに減税

デフレ不況で赤字法人が増えて税収が減ったのが現実だな

基本はデフレ脱却で外形標準課税化が正しいが

実現できるかな

http://diamond.jp/articles/-/60678
 【第80回】 2014年10月17日 森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員]
外形標準課税の拡大は「毒まんじゅう」法人税減税の焦点をどう評価するか
アベノミクスの成長戦略の目玉の一つが、法人税の減税である。現在、わが国の法人税率を引き下げるには、地方税である法人事業税・外形標準課税を拡充する必要があるという議論が行われている。一方この税に対しては、赤字法人課税だ、賃金に課税する税だなどの批判があり、企業にとっては利害得失の生じる見直しである。これをどう考えるかが、今回の法人税議論の評価につながる。
議論の焦点は外形標準課税の見直し
「数年かけて法人税率を20%台に引き下げる」(骨太方針)議論が進んでいる。まずは、現在、実行税率で36%弱の法人税率を、数年かけて29%程度に引き下げることを目標として議論が進んでいく。おそらくその後、さらなる引き下げ、つまり20%台半ばまでの引き下げ議論が行われることになるだろう。
わが国の法人税率を引き下げるためには、図表1の濃い黄色の部分である地方法人税(法人住民税と法人事業税)も下げる必要がある。すでに法人事業税の内訳ともいうべき外形標準課税の見直し(外形標準課税部分を増やしていくこと)の検討が始まった。しかしこの見直しに対する評価は分かれている。 
拡大画像表示
導入までの経緯と改革の中身
まず外形標準課税とはどんなものかについて説明をしてみたい。簡単いうと、外形標準課税とは、例えば、従業員数や資本金、賃金や支払利子などその企業が生み出した付加価値という変動が少なく客観的な基準を課税ベースとして、税額を算定する課税方式のことである。 
赤字法人の場合は、所得課税では税負担がないが、外形標準課税では税負担が生じる。現実にわが国が導入している外形標準課税は、所得を課税ベースとする法人事業税の一部を転換したものである。 
法人事業税は、明治の時代にその起源をもち長い歴史のある税制である。1950年のシャウプ勧告で、都道府県の施策の経費(公衆衛生費)を企業が負担する、つまり行政サービスの便益を受けていることに対する「応益税」と位置付けられた。そこで、課税ベースは、「利益、利子、賃借料、給与支払い総額の合計」である付加価値額とされ、年に一度企業が計算して納める加算型付加価値税として立法化された。 
しかし当時の人々には十分な理解が得られず廃止され、以後、「応益的」な性格を持ちながらも、中身は「所得課税」、つまり国税である法人税と同じ性格のものとなったのである。ここからこの税をめぐる迷走が始まる。 
石油ショックの際、所得基準では税収が上がらないので付加価値ベースに変えるべきだとの議論が行われたが、成案には至らなかった。その後地方消費税の創設(97年実施)をへて、産業空洞化論を背景に、今回と同様の法人税引き下げ議論が経済産業省や総務省、財務省が入り乱れて行われた結果、04年から法人事業税の「一部」(4分の1)が外形標準化されることとなった。 
資本金1億円を超える企業に対して、課税ベースを付加価値に広げる外形標準課税を一部導入することにより、法人所得に対する税負担を9.6%から7.2%に軽減したのである。 
これが、法人事業税の外形標準化とよばれるもので、図表2のように、これまで所得基準であった課税ベースの4分の1について、付加価値(利潤や賃金)と資本に置き換える改革が行われた。 
今回これを半分にまで拡大する(図表の赤い矢印参照)という案が検討されているのである。 
拡大画像表示
補足すると、図表1で示されているわが国の法人実効税率35.64%というのは、法人の「所得」に対する税率で、「付加価値部分」の負担は含まれていない。 
そこで外形標準化をすすめ「付加価値部分」の割合を増やしていくと、税収中立(正方形の面積は一定)でも、所得部分の実効税率は引き下がるということになる。今回半分まで外形化することにより7000億円程度(法人税率換算1.2%程度)の財源が出るという。
真っ二つに分かれる評価
この改革に対しては、相異なる2つの評価がある。 
ひとつは、「外形標準課税毒まんじゅう説」である。企業から見れば、所得に対する税負担は減るものの、付加価値(大部分は人件費)を基準とした新たな税負担が増えるわけで、負担は変わらない。 
また、付加価値の大部分は人件費なので、これに課税することになると企業は、正規雇用を増やさず、非正規雇用で対応することになり、税率引き下げの目的である経済活性化、ひいてはアベノミクスに逆行する税制改革となる、という批判である。 
これに対して、わが国の法人税改革は喫緊の課題で、法人税率引き下げ競争の中で一年でも早く税率を引き下げるべきであるという観点からは、「次善の策として受け入れるべき」という考え方がある。 
もっと前向きに、外形標準化すると、赤字法人でも税負担が生じるので、赤字企業の経営者は、黒字化に向けて企業努力を行うインセンティブになるという評価がある。 
ROE(株主資本利益率)の高い企業は、所得部分の税負担が軽減されるのでプラスになり、ROEの低い企業は成長に向けてのインセンティブが高まるので、日本全体としては経済成長に向けての効果が生じる、というものである。 
さらに、生ぬるい経営をしている中小企業の中には、死に体のゾンビ企業があり、赤字法人課税をすることにより、それらを市場から退出させることができれば、日本経済の高度化・効率化が進むという勇ましい推進論もある。 
いずれ外形標準課税は地方消費税に
このように、評価の分かれるのが、外形標準課税の拡充という課題である。どう考えるべきか。 
今日までの検討状況を見ると、外形課税の対象を資本金1億円以下に広げていくことには、中小企業が体を張って反対しており、自民党税調も総務省も及び腰であり、そこまではいかないと思われる。 
従って問題になるのは、資本金1億円を超える2万4000社の法人である。 
基本的な認識としては、外形標準課税は問題の多い税であるということである。同じ付加価値を課税ベースとする税に消費税があるが、消費税であればできるはずの国境調整(消費税は仕向け地で課税されるので、輸出時には還付される)ができない、価格転嫁も消費税のようにはできないという大きな問題がある。 
このような欠陥をもつ税を、応益税だからという一言で、「恒久的」な地方税制として位置付けることには問題が多い。 
一方で、先進諸国間の税率引き下げ競争が続く中で、法人税率の引き下げは急務であり、抜本的な改革を議論している時間はない。「まずは29%への引き下げを」という議論の中では「暫定措置として」容認せざるを得ない、という考え方にも十分な理由がある。 
法人税引き下げ問題は、29%への引き下げでは収まらないだろう。今後20%半ばまでへのさらなる税率引き下げの話が必ず出てくる。 
その際には、法人事業税・外形標準課税の問題点を整理して、地方消費税と置き換える、つまり消費税率を引き上げて法人事業税を外形部分も含めて廃止するという改革が必要となる、というかそれしか残されていない。 
地方の法人税改革は、法人税の中だけでは収束しないという認識も必要だ。固定資産税やさらには法人住民税均等割(所得金額の大小を問わず均等の額によって課される住民税)の拡充(増税)などに踏み込んで今回の地方法人税の引き下げを行うべきだ。議論のフィールドを狭くしてはならない。 


08. 2014年10月17日 10:54:41 : rrhrFN6JLd
シロアリ官僚他公務員は全員生活保護でいいだろ。

09. 2014年10月17日 16:41:54 : 132f8rRfcg
どなたかそろそろGOOやグーグルマップを使って厄人や乞う務因の居住マップを作成しませんか、何に使うって そりゃあ各人の勝手です恐ろしくて言えません。

10. 2014年10月17日 17:40:16 : Z4gBPf2vUA
FRBが消滅するとの情報が!!本当?
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51941364.html

消費税廃止でないか

今までX座標をアシメトリーで移動してたんだろう

−100円←←←←←←←←←←0→→→→→→→→→100円
これが下痢のミックスでシンメトリーになった
普通は損益分岐点越えたら誰かのポケットで通貨圧縮乖離が出来て外国産が安く買えた
しかし歳出>歳入(元々消費税は通貨の間引きで額面に割引シール貼ってるようなもんで額面詐欺で通貨間引きだからその上にコロンって所得税や法人税などの税金が乗ってる変な間引きなので税金でない当然税収は減るだから公債で補填してて2008年損益分岐点が来たので木っ端微塵消費税廃止してインフレと累進しかなかった)

ユダヤ一味がユーロ圏でマイナス金利してドイツは国債発行なしにわずか1年で出来た
これは日銀共食い(20兆円分か知らんが)で足りない分をこうした
−100円→→→→→→→→→0←←←←←←←←←100円
ようは100万貸して103万利子取るつもりが99万でOKってなったマイナス金利だ
だからドイツなど金が足りた
フランケン岡田のような借金地獄の貧乏人がほくそえむ状態だ
自分らユダヤ一味が困るんだろう消費税されたらお金が足りないので誰かの銭を奪う(マイナス金利)=フランケンのような男の銭がマイナスとは書いてないただ借用書があるだけだそして+の銭で口座に入ってるだけだ
このようになって木っ端微塵

ガラガラポンでないか
消費税のない会計になるのでないか


11. 2014年10月17日 18:52:59 : MWj4X6GISM
「中村修二氏の怒りとオトナへの警句
人間の直感こそ常識に囚われない根源的で自由な思考」

愚かな学歴主義者には無いもの、それが直感力ですね
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20141010/272429/
 


12. 2014年10月18日 13:36:31 : XaYzUl5uQ6

法人税を下げればドット中国系企業が押し寄せ来る。


 日本国が消滅し中国の一部に編入される。


 馬鹿な日本人ばかりだからそれも良しか…。


13. あきたか 2014年10月18日 14:39:35 : LkIMl5ndzoQHA : a6ownzHx2k
3倍に膨れ上がった消費税。医療サービスは低下の一途。個人負担も増加の一途。

14. 2014年10月18日 18:10:03 : lM0wwaoGGE
中国企業に課税は出来ない

税金など高くても安くても同じ


15. 2014年10月18日 18:13:03 : lM0wwaoGGE
消費税の目的は戦争

人間、金がある限り戦争行かないからね

何があっても反対する

戦争するには全員破産させるしかない


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