ヨーロッパでは、家族やＮＧＯなどが協力して、若者のアイデンティティに何が起きてるのか真剣に話し合ってる。

日本は、一部の人間を犯罪者扱いして、おしまい。
日本はオウム事件の時に、今のヨーロッパのような対応をするべきだったよね。
（オウム事件があってから、暇な公安に予算がまわるようになったのだが。）

公安の仕事も、日本とヨーロッパではまるで違うのだろうね。

イスラム国にパイプを持つジャーナリストの常岡浩介さんが講演

2014/11/28(金)
http://blogs.yahoo.co.jp/mintia1950/11397854.html

　　　参考人から被疑者に格上げ、逮捕は逃れられない？

　フリーランスのジャーナリスト、編集者、写真家、映画監督など４３人が東京地裁に提起した特定秘密保護法違憲訴訟の原告団が主催した報告集会が１４日（金）夕方５時から東京弁護士会館会議室で開かれた。

この集会ではジャーナリストの常岡浩介さん（４５）が講演。常岡さんはイスラム国に戦闘員として渡航しようとした北海道大の男子学生（２６）に同行取材を予定していたが、北大生が私戦予備・陰謀の疑いで警視庁公安部に事情聴取され、自身も１０月６日に家宅捜索を受けた。

このとき常岡さんは、参考人として任意同行を求められたが、これを拒否。ところが１３日に警視庁公安部から常岡さんの携帯電話に連絡が入った。いわく「あなたを私戦予備・陰謀罪の疑いで被疑者として取り調べたいので出頭を求めたい」と。常岡さんは参考人から被疑者に��昇格�≠ｵたのである。

　　　　　アフガン、ロシア、パキスタンなどで４回身柄拘束

　常岡さんがこう語った。

「ボクは警察取材（長崎放送報道部記者）を経験してきたが、わざわざ警察が電話で参考人から被疑者になったと知らせてくるなんて言うことは今まで聞いたことがない。警視庁公安部外事３課（国際テロなど担当）は新しい捜査方法を編み出したのかと思った。

ともあれ出頭は拒否したが、被疑者になったことにビックリ。被疑者だからいつ逮捕されるかわからない。ボク自身、覚悟している。ただ、弁護士によると、逮捕は避けられないが、起訴はできないだろうという。

秘密保護法が施行（１２月１０日）されたら、同法による逮捕者第一号はボクだろうと予測していたが、施行前に捕まるかもしれませんね。ボクは今まで４回、拘束されている。すべて海外。

パキスタンやアフガニスタンの情報組織、ロシアのＫＧＢなどに身柄をとられ、��拘束系ジャーナリスト�≠ﾆ呼ぶ人がいる。アメリカを敵とみなす国の政治や軍事など国家秘密を取材追及し、暴露するから。日本では警察の裏金問題、不祥事などを追及。警察はボクを敵視している」

　　　　　家宅捜索で６３点押収されたが、ニュースソースを消去

　警視庁公安部外事３課の家宅捜索では、パソコン、携帯電話、タブレット端末、ビデオカメラ、パスポート、クレジットカードなど合計６３点を持っていかれた。各ツールにはいろいろなニュースソースが収められていたが、そのほとんどを消去したという。

ジャーナリストとして取材源を守るのは当たり前の行為だ。後日、６２点は返却されたが、タブレット端末１台だけは未返却。中身を見たいのでパスワードを教えてほしいと外事３課に要請されたが、こちらも拒否。すると破壊して調べるというので、破壊しないで返却してほしいと訴えたという。

　　　　北大生に同行取材するためなのに私戦予備・陰謀罪を適用

「あの北大生に取材をしてわかったのは、彼はイスラム教徒だが、イスラム国やシリアの情勢がまったく分からず、戦闘員としてやる気もない。イスラム国に入って人々を幸せにしたいという無知な考えの人。

確かにボクのクレジットカードで航空券２枚をネットで購入した。しかし、それは同行取材するためであり、イスラム国に戦争を仕掛ける意図など毛頭ない。外事３課はそれが分かっているはずなのに１９０７年、明治初期にできた私戦予備・陰謀罪を持ち出してきた。外事３課という部署は無能な人の集まりです」（常岡さん）

　常岡さんは外事３課の無能ぶりを示す例をいくつか挙げた。迷宮入りした９５年の警察庁の国松長官狙撃事件、防げなかったオウム真理教によるサリン事件、在日イスラム教徒をテロリスト予備軍として監視対象としていたデータがネットに流失した事件などだ。

こういった失敗を重ねても公安警察は勢力と権限を拡大するという奇妙なことになっていった。それはテロリストによる米国の９・１１事件がきかっけで日本の公安警察がよみがえったのだ。

　　イスラム国で消息不明の２人の日本人へのアクセス途絶える

「家宅捜索を受けて取材源を守るためデータを消去したので、イスラム国と連絡がとれなくなった。これは明らかに取材妨害。このためイスラム国に拘束された湯川遥菜さんの消息は不明。さらにもう一人同国に入ったベテランフリー記者の日本人がいますが、帰国予定日を過ぎたてもまだ帰国していません。

アクセス手段を奪うことは、２人の日本人の消息を知る術がなくなり、ひいては日本の国益にとってマイナスだ。北大生がイスラム国の戦闘員として参加すると思い込んでいた外事３課は、オウム事件の再来を防いだと自画自賛し、それをマスコミにリークしている。一部メディアはそれに沿った記事を書いていたが、あまりにも荒唐無稽な見立ててであり、的外れ。げんなりする。本当に無能だ」（常岡さん）

　　　　秘密保護法施行にらみ世間の反応を見るためのモデルケース

秘密保護法は１２月１０日に施行されるが、警視庁公安部が家宅捜索を強行し、自分を被疑者にしたのは秘密保護法施行をにらんだ行為と指摘した常岡さんはこう推測する。

　「公安警察は秘密保護法施行後、法律をどう運用していけばいいのか探っている。このためのモデルケースとして私戦予備・陰謀罪の疑いで家宅捜索し、中核派の拠点とみられる京大寮にガサ入れした。こうした目立った活動が世間やメディア、司法界にどういう反応を及ぼすのか固唾をのんで公安部は見ている。

ボクが家宅捜索を受けたとツイッターしたら、当然の報いというリアクションが多く、がっかりした。しかし、その後、被疑者になったので逮捕秒読みとつぶやいたらあまりにもひどいという反応だったので、気を取り直した。市民のリアクションは警察に影響するので、期待している。逮捕されたら、ジャーナリストの義務として完黙を貫く」

　常岡さんは秘密保護法施行後にこうした捜査が当たり前になったら空恐ろしいと言う。

　　　　　力が強くなってきて表舞台に出てきた公安警察

　常岡さんとフリーランス表現者が提起した秘密保護法違憲訴訟の両代理人を務める堀敏明弁護士が言う。

「いつの時点かはわからないが、被疑者になった彼の逮捕は逃れられないでしょうが、私戦予備・陰謀罪での起訴はないと考えていい。やっても意味がない。しかし、家宅捜索の令状を出した裁判所は２人が反政府武装組織（イスラム国）に行くという行為を私戦予備・陰謀罪に当たると解釈した。

少なくても戦後この罪状が持ちだされたことはなく、文献も少なく学者のほとんどは触れていない。従って解釈はいかようにもできる。公安警察は今まで裏で情報収集してきたが、秘密保護法成立により家宅捜査という刑事警察のようなやり方で、堂々と表舞台に出てきた。

常岡さんが指摘したように国民はもとより警察庁、弁護士の反応も見ている。とにかく今回の常岡さんの騒ぎはもうすぐ施行される秘密保護法の前哨戦のような事件です。公安警察の力がますます強大になる秘密保護法の適用は絶対阻止しなければならない。廃止目指した運動を貫くことが必要だ」

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　　　　　　　「秘密に光を！」のデモへの参加者は１５０人

集会の後、午後７時５０分から霞が関周辺を回る「秘密に光を！」を合言葉にしたデモを行った。「黒塗り文書をこれ以上増やすな」「秘密もあべちゃんもいらない」「秘密保護法は国民への威嚇だ」「国家機密は政治家のＩＱだけでたくさんだ」といったシュプレヒコールをあげながら行進を約１時間した。参加者は最初５０人ほどだったが、行進中に飛び入りが増えて最終的に約１５０人にのぼった。１４日の集会＆デモ行進は思いのほか盛り上がった。
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