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一般には、年内の大筋合意はないと報じられるＴＰＰだが、山田正彦氏は警鐘を鳴らし続けている。
先日も、山田氏すら持たれないと予想していた閣僚会議が、首席交渉官会合（１９日から２３日）に続き、１０月２５日から開かれる運びになったことから、重大な政治決断がなされる可能性があるという見通しで、ケルシー教授と見方が一致したと言っておられた。
今朝のＮＨＫで、オバマ大統領が安倍総理との電話会談で、直接、歩み寄りを求めたことが報じられた。
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NHK10月16日 5時38分
米大統領 ＴＰＰで日本に歩み寄り促す
アメリカのホワイトハウスは、オバマ大統領が安倍総理大臣との電話会談で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉妥結に向けて「大胆さが必要だ」と強調したことを明らかにし、日本側に歩み寄りを促したものとみられます。
アメリカのオバマ大統領は現地時間の１４日夜、日本時間の１５日午前、安倍総理大臣と電話で会談しました。
これについて、ホワイトハウスは１５日声明を発表し、電話会談で、オバマ大統領がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について「より繁栄し、統合したアジア太平洋地域を目指すという共通の構想を実現させるためには大胆さが必要だ」と強調したことを明らかにしました。
オバマ大統領としては、ＴＰＰの交渉妥結に向けて、安倍総理大臣に対し日本との間で協議が難航している農産物５項目や自動車部品の関税の取り扱いなどを巡って歩み寄りを促したものとみられます。
また、ホワイトハウスは、オバマ大統領が電話会談で、同盟国である日本と韓国が長期間にわたって安定した関係を築くため、意思疎通を強化することが重要だと指摘したとしています。
さらに、患者が増え続けているエボラ出血熱の感染拡大の防止に向けて、オバマ大統領は、日本の貢献に感謝の意を伝える一方、追加支援を検討するよう求めたということです。
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ワシントンポストの９月３０日付の社説の和訳がＴＰＰ阻止国民会議から届いたので、紹介しておく。
９月２３日から２４日にワシントンで持たれた、日米二国間閣僚交渉での日本側の姿勢を厳しく批判している。
このとき、甘利ＴＰＰ担当大臣は、フロマンＵＳＴＲ代表から、自動車部品関税の撤廃は「２０年から３０年でも困難」と従来の話し合いの結果を覆すような提案をされ、１時間で会合を終えたと報じられた。
その直後のワシントンポストの社説である。
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ワシントンポスト紙社説
TPPに弾みをとり戻せ 編集委員会 9月30日
環太平洋連携協定（TPP）は、台頭する中国の地政学的バランスをつくりだしながら米国と南米、北米、アジアの11か国を結び合わせる自由貿易協定の提案である。
同協定は日本が参加の意思をもっているのでとりわけ貴重なものとなるが、日本のこれまで保護されてきたが精彩を欠くようになっている日本経済を開放し改革するという長年の懸案を実現することを求めるものである。確かに、世界で3番目の経済大国である日本が参加しないことにはTPPはその戦略的意義の大部分を失うことになる。
だから9月24日の米日貿易交渉者によるワシントンでの会談がそれまでと同じ問題をめぐって、わずか1時間で決裂したというのは失望させられる。同じ問題というのは米農産物の輸出にたいする日本の抵抗という日米両国の関係を幾十年にもわたって悩ませてきた問題である。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、日本側交渉者は、実務会談が長引くことを予想して出されていたサンドウィッチのビュッフェに手もつけず帰って行ったという。
これはかつてオバマ大統領が外交軸をアジアに移すとした政策のその中心部分にとってのもっとも最近の厄介な事態でしかない。
米上下両院合同の古参議員の超党派グループはTPPについての議会の採決を促進させるためのファストトラック貿易促進権限を、12人が賛成して最終的な合意を生み出したならば、大統領にあたえるという案に賛成していた。オバマ氏は自らの党内にいる貿易問題での懐疑派の抵抗を振り払って、1月28日の年頭の一般教書演説のなかではファストトラック権限の提案に好意的に言及していた。
しかしオバマ氏の訴えをハリー・リード上院多数党院内総務（民主党・ネバダ州）や労働団体など民主党の重要な支持基盤は冷ややかに受け止めた。中東やウクライナなど外国の危機でホワイトハウスや議会はおわれていたのである。
超党派の貿易促進立法措置を積極的に支持するマックス・ボーカス上院議員（民主党・モンタナ州）とデーブ・キャンプ上院議員（共和党・ミシガン州）の2人は引退したかもしくは引退予定だった。
安倍氏が大胆な行動とか日本の特殊利益と対決するなどと発言してきたにもかかわらず、彼が派遣した交渉者はこうした首相の発言を具体的な行動で裏付けるに至っていない。たしかに首相は農業市場を開放することは日本の利益になるのだと繰り返し言っているのだが。
挙句の果てにはTPPを推進する弾みは後退しているように見えており、2014年末までにという米政権の暫定合意達成の目標は実現可能性がさらに低くなっている様相である。
バイデン副大統領は金曜日[9月26日]の会談で安倍氏と事態を修復しようとしたが、合意を目指すという紋切り型の決意表明で終わった。TPPに弾みを取り戻し、決着をつけるにはそれ以上のことが求められる。安倍氏は日本に戻ってから特殊利益集団にたいして圧力を加え続ける必要がある。議会は[中間］選挙後の機能不全状態にある間にも、ファストトラック権限を速やかに前にすすめることによって応えられるはずである。それも議会の政治的勇気を必要とするものである。
（了）
首藤信彦前衆議院議員の分析も送られてきたので、紹介しておこう。
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ワシントンポスト紙の安倍政権に大胆な政策を迫るプッシュ記事
―アメリカ情報の読み方について事務局長の管見― 首藤信彦
９月２４日に甘利大臣とフロマンＵＳＴＲ代表との二国間閣僚会合が決裂したことでアメリカ側の当惑は隠せない。９月３０日編集委員会名（これだけの意見を主張するなら、高名なジャーナリストの署名記事で別な形で発表してもおかしくないと思うが．．．）で添付のような記事がワシントンポストに載った。内容は安倍総理に大胆な行動を迫るものである。
私はこの記事はＵＳＴＲが書かせたものだと推察する。対象はアメリカの読者というより、その高名と権威をもって安倍政権と日本の官僚･産業界に訴えたものだと思う。長年、国際社会の分析に取り組んできた者として私個人の分析を書いてみた。参考の一端にしていただければ幸甚です。
視点１：中国
ここで中国が最初に出てくるのは奇異。ＴＰＰ構想自体は将来の中国参加を予定して作られている。安倍政権内ではＴＰＰを中国封じ込めの方策と考えている政策担当者がいると考えられているが、そこに影響を与えようとしていると思う。
視点２：日本経済不振克服のためのＴＰＰ加盟
これまで保護されてきたゆえに精彩を欠くことになった日本にはＴＰＰ加盟が必要で、その意思を日本は、安倍政権は示してきたではないかと指摘。
視点３：日本不在ではＴＰＰの意義が喪失
日本が参加できなくなれば、ＴＰＰの意義の大半が喪失するが、そういう事態を招いた責任は日本にあると暗示。
視点４：オバマ大統領の中心戦略と面子をつぶす
日本の態度は、外交軸をアジアに移すとしたオバマ大統領の中心戦略を阻害し、オバマ大統領がＴＰＰ発効に必要なＴＰＡ獲得のための真摯な努力も無にすると批判。
視点５：口だけの安倍総理は外圧(アメリカの怒り)を利用せよ
安倍総理は大胆な構造改革や農業改革を口では言うが、具体的な実行に移されていない。日本の責任でＴＰＰをつぶさないためにも、オバマ大統領の面子をつぶさないためにも、安倍総理は特殊利益集団に圧力を加えよ。
そのためには同盟国アメリカの「識者の意見（ワシントンポスト紙）」も利用せよ．．．というのがこの記事の裏読みである。オバマ政権というより、追い詰められたＵＳＴＲの意向が強く反映された記事と思う。
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ＴＰＰ年内大筋合意について、楽観論が流されているが、１０月に閣僚会議が開催されるということは政治決断をさせ、中間選挙後に一気に大筋合意に持ち込む布石ではないかという山田正彦氏の危機感は、根拠がある可能性がある。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2014/10/post-b111.html
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