戦後は逐次伸びる平均寿命

今回発表された「生命表」とは、ある期間において死亡状況・環境が今後変化しないと仮定した時に、「各年齢の者が1年以内に死亡する確率」や「平均して今後何年生きられるか」という期待値などを、死亡率や平均余命などの指標(生命関数)によって表したもの。世間一般に言われている「平均寿命」とは、その歳に生まれた人が(社会情勢などの変化が無い限り)何歳まで生きられるかを示したものである。

また、今回発表された「簡易生命表」と、時折耳にする「完全生命表」の違いだが、次の通りとなる。

・簡易生命表
毎年作成、公開される。該当年の10月1日の推計人口や、人口動態統計の月報による概数値で算出されるもの。

・完全生命表
5年毎に作成される。国勢調査(5年おき)の結果や、人口動態統計の確定値で算出される。

精度の上では「簡易生命表」は概算値、「完全生命表」は確定値・決定版との位置づけである。今回は2013年分について「簡易生命表」が発表されたため、その値を反映しているが、経年変化のものについては5年おきの分をはじめ「完全生命表」が発表された年のものは、その値が反映されている。

次に掲載するのは、それらの値を元に構築した、平均寿命の推移。一つ目は直近で1990年以降のもの、二つ目は戦後に限定して1947年以降のもの、三つ目は各種公的データを集約して生成した1891年以降のものである。なお戦前は調査そのものが非定期(完全生命表のみ作成された)、戦中は行われていなかったこともあり、グラフ上で直線となってしまう部分がいくつか見受けられる。

平均寿命推移(1990-2013年、日本)
↑ 平均寿命推移(1990-2013年、日本)

↑ 平均寿命推移(1947-2013年、日本)
↑ 平均寿命推移(1947-2013年、日本)

↑ 平均寿命推移(1891-2013年、日本)(戦前は完全生命表のみ、不連続)
↑ 平均寿命推移(1891-2013年、日本)(戦前は完全生命表のみ、不連続)

まずは(グラフ掲載順とは逆になるが、)戦前からの網羅版。分かりやすいように、節目となる動きの部分に吹き出しを加えている。一番古いデータの1891年-1898年では男性42.80歳・女性44.30歳。織田信長によるものが有名な、敦盛の一節「人間五十年」よりも短い。

以後、少しずつ近代化と共に上昇を見せるが、1921年から1925年には大幅に減少してしまう。これは【乳児・新生児の死亡率変移をグラフ化してみる(1899年以降版)】でも解説した通り、1918年から世界的に大流行したスペイン風邪、そして1923年に発生した関東大震災の影響を受けてのもの。以後、各方面の努力もなされたが、戦前は緑の薄い破線で記した「50歳ライン」を超すことはかなわなかった。そして戦後初となる1947年調査で、初めて男女とも平均寿命が50歳を超えている。

戦後に限った、さらには1990年以降限定のグラフに目を移す。戦後しばらくにおいては社会情勢・健康・食料事情の安定化、さらには「戦死」要素が事実上無くなったこともあり、大きな上昇傾向が見られる。しかし 1950年代後半からは上昇傾向が緩やかになり、その流れのまま上昇しているのが分かる。1970年代まではイレギュラー的にやや大きな上昇の年もあったが、それ以降はほとんど変わりないペースが続いている。

なお2011年ではやや大きな下落変動が確認できる。これは詳しくは別の機会で解説するが、2011年3月11日に発生した東日本大地震・震災に伴うものである。上記に挙げた戦前の関東大震災、戦後では1995年に発生した阪神淡路大震災でも似たような動きが確認できるが、大規模な自然災害は国全体の平均寿命にすら、明らかな影響を及ぼす事例といえる。なお2010年にも多少の下落があるが、これは誤差の範囲に加え、猛暑による熱中症を起因としたところによるものが大きい。

今後の動向だが、単に数字上での傾向を見る限りでは「年+0.数％の増加」「5年前後おきに-0.数％の減少」という流れが続いている。社会的情勢に変化が無ければ、男性の平均寿命85歳超、女性90歳超もそう遠い未来の話ではないかもしれない。

「平均寿命」の誤解と「平均余命」

上記でも軽く触れているが、多分に誤解釈が浸透しているようなので、「平均寿命」の定義について、改めて解説を加えておく。

「平均寿命」とは「各年における0歳児の平均余命」を指す。例えば2013年の女性の平均寿命は86.61歳なので、「2013年に生まれた女性は、社会情勢などの大きな変化が無い限り、平均的に86.61歳まで生きられる」ことを意味する。「2013年時点で亡くなった女性の平均年齢が86.61歳」では無い。また「2013年時点で86歳の人は、普通ならばこの一年間に亡くなってしまうだろう」という意味でもない。

サンプルとして2013年時点の、高齢者における平均余命(2013年時点でその歳において、平均的にあと何年生きられるか)をグラフ化しておく。

↑ 平均余命(2013年簡易完全生命表から)
↑ 平均余命(2013年簡易完全生命表から)

2013年の時点で80歳の女性は、今後さらに平均で11年あまり生き続ける試算ができる。くれぐれもお間違え無きように。

■関連記事:
【江戸時代の平均寿命とエネルギー消費量】
【中堅・シニア層にズバリ聞く「あなたは何歳まで生きたいか」】
【寿命を77年のばす15のコツ】

http://memorva.jp/ranking/unfpa/
http://memorva.jp/ranking/unfpa/who_whs_2014_life_expectancy.php
平均寿命ランキング・男女国別順位 - WHO世界保健統計2014年版

作成：2014-05-21
2014年5月15日、世界保健機関（WHO）は「World Health Statistics 2014（世界保健統計2014）」を発表した。

平均寿命ランキング・男女国別順位
世界保健統計2014によると、最も長寿の国は日本で男女平均が84歳だった。
2位以下は、アンドラ、オーストラリア、イタリア、サンマリノ、シンガポール、スイスが続く。
男女別では、最も寿命が長い国は男性がサンマリノで82歳、女性が日本で87歳。
日本の男性は平均寿命80歳で、カナダなどとともに5位（同順位）。
最も平均寿命が短いのはシエラレオネで46歳。
世界（男女）の中央値は74歳、平均値は70歳。

この統計はWHO加盟国194カ国を対象としている。
この統計は2012年時点のもの。
数値が存在しない（統計がない）国は「…」で記す。
下表は数値が大きい順に並べた。

順位 国名 平均寿命
男女（歳）
[2012年] 順位 国名 平均寿命
男性（歳）
[2012年] 順位 国名 平均寿命
女性（歳）
[2012年]
1 日本 84 1 サンマリノ 82 1 日本 87
2 アンドラ 83 2 オーストラリア 81 2 アンドラ 86
2 オーストラリア 83 2 アイスランド 81 2 モナコ 86
2 イタリア 83 2 スイス 81 4 オーストラリア 85
2 サンマリノ 83 5 カナダ 80 4 フランス 85
2 シンガポール 83 5 キプロス 80 4 イタリア 85
2 スイス 83 5 イスラエル 80 4 韓国 85
8 カナダ 82 5 イタリア 80 4 シンガポール 85
8 キプロス 82 5 日本 80 4 スペイン 85
8 フランス 82 5 ルクセンブルク 80 4 スイス 85
8 アイスランド 82 5 ニュージーランド 80 11 カナダ 84
8 イスラエル 82 5 ノルウェー 80 11 キプロス 84
8 ルクセンブルク 82 5 シンガポール 80 11 フィンランド 84
8 モナコ 82 5 スウェーデン 80 11 アイスランド 84
8 ニュージーランド 82 15 アンドラ 79 11 イスラエル 84
8 ノルウェー 82 15 フランス 79 11 ルクセンブルク 84
8 スペイン 82 15 アイルランド 79 11 ニュージーランド 84
8 スウェーデン 82 15 マルタ 79 11 ノルウェー 84
19 オーストリア 81 15 モナコ 79 11 ポルトガル 84
19 フィンランド 81 15 オランダ 79 11 サンマリノ 84
19 ドイツ 81 15 カタール 79 11 スウェーデン 84
19 ギリシャ 81 15 スペイン 79 22 オーストリア 83
19 アイルランド 81 15 イギリス 79 22 ベルギー 83
19 マルタ 81 24 オーストリア 78 22 チリ 83
19 オランダ 81 24 ベルギー 78 22 コロンビア 83
19 ポルトガル 81 24 デンマーク 78 22 ドイツ 83
19 韓国 81 24 フィンランド 78 22 ギリシャ 83
19 イギリス 81 24 ドイツ 78 22 アイルランド 83
29 ベルギー 80 24 ギリシャ 78 22 マルタ 83
29 チリ 80 24 クウェート 78 22 ナウル 83
29 デンマーク 80 24 レバノン 78 22 オランダ 83
29 レバノン 80 24 韓国 78 22 スロベニア 83
29 スロベニア 80 33 チリ 77 22 イギリス 83
34 コロンビア 79 33 コスタリカ 77 34 デンマーク 82
34 コスタリカ 79 33 ポルトガル 77 34 レバノン 82
34 キューバ 79 33 スロベニア 77 36 バルバドス 81
34 ナウル 79 37 バーレーン 76 36 コスタリカ 81
34 カタール 79 37 ブルネイ 76 36 クロアチア 81
34 アメリカ 79 37 コロンビア 76 36 キューバ 81
40 バルバドス 78 37 キューバ 76 36 チェコ 81
40 クロアチア 78 37 ドミニカ共和国 76 36 エストニア 81
40 チェコ 78 37 モルディブ 76 36 ポーランド 81
40 クウェート 78 37 アラブ首長国連邦 76 36 アメリカ 81
44 バーレーン 77 37 アメリカ 76 36 ウルグアイ 81
44 ボスニア・ヘルツェゴビナ 77 45 バルバドス 75 45 ボスニア・ヘルツェゴビナ 80
44 ブルネイ 77 45 ボスニア・ヘルツェゴビナ 75 45 リトアニア 80
44 ドミニカ共和国 77 45 チェコ 75 45 パナマ 80
44 エストニア 77 45 ナウル 75 45 カタール 80
44 モルディブ 77 45 ペルー 75 45 スロバキア 80
44 パナマ 77 45 スリナム 75 45 スリナム 80
44 ペルー 77 51 中国 74 45 ベネズエラ 80
44 ポーランド 77 51 クロアチア 74 45 ベトナム 80
44 スリナム 77 51 オマーン 74 53 アルゼンチン 79
44 ウルグアイ 77 51 パナマ 74 53 ハンガリー 79
55 アルゼンチン 76 51 サウジアラビア 74 53 クウェート 79
55 クック諸島 76 51 トンガ 74 53 ラトビア 79
55 メキシコ 76 51 チュニジア 74 53 メキシコ 79
55 モンテネグロ 76 58 アルバニア 73 53 ペルー 79
55 オマーン 76 58 アンティグア・バーブーダ 73 53 セントルシア 79
55 サウジアラビア 76 58 アルゼンチン 73 53 タイ 79
55 スロバキア 76 58 クック諸島 73 61 バハマ 78
55 マケドニア旧ユーゴスラビア共和国 76 58 エクアドル 73 61 バーレーン 78
55 チュニジア 76 58 リビア 73 61 ベラルーシ 78
55 アラブ首長国連邦 76 58 メキシコ 73 61 ベリーズ 78
55 ベネズエラ 76 58 モンテネグロ 73 61 ブルネイ 78
55 ベトナム 76 58 ポーランド 73 61 ブルガリア 78
67 アンティグア・バーブーダ 75 58 マケドニア旧ユーゴスラビア共和国 73 61 カーボベルデ 78
67 バハマ 75 58 ウルグアイ 73 61 クック諸島 78
67 ベリーズ 75 69 バハマ 72 61 ドミニカ共和国 78
67 中国 75 69 ベリーズ 72 61 エクアドル 78
67 ドミニカ 75 69 ドミニカ 72 61 グルジア 78
67 エクアドル 75 69 ホンジュラス 72 61 モルディブ 78
67 ハンガリー 75 69 イラン 72 61 モーリシャス 78
67 リビア 75 69 ジャマイカ 72 61 モンテネグロ 78
67 パラグアイ 75 69 ヨルダン 72 61 ニウエ 78
67 セントルシア 75 69 マレーシア 72 61 オマーン 78
67 セルビア 75 69 ニウエ 72 61 パラグアイ 78
67 スリランカ 75 69 パラグアイ 72 61 ルーマニア 78
67 タイ 75 69 セントビンセント・グレナディーン 72 61 セントクリストファー・ネイビス 78
67 トルコ 75 69 セルビア 72 61 サウジアラビア 78
81 アルバニア 74 69 スロバキア 72 61 セーシェル 78
81 ブラジル 74 69 トルコ 72 61 スリランカ 78
81 ブルガリア 74 69 ベネズエラ 72 61 マケドニア旧ユーゴスラビア共和国 78
81 カーボベルデ 74 84 ブルガリア 71 61 チュニジア 78
81 グルジア 74 84 カーボベルデ 71 61 トルコ 78
81 ホンジュラス 74 84 エストニア 71 61 アラブ首長国連邦 78
81 イラン 74 84 ハンガリー 71 87 アンティグア・バーブーダ 77
81 ジャマイカ 74 84 パラオ 71 87 ブラジル 77
81 ヨルダン 74 84 ルーマニア 71 87 中国 77
81 ラトビア 74 84 セントクリストファー・ネイビス 71 87 ドミニカ 77
81 リトアニア 74 84 セントルシア 71 87 エルサルバドル 77
81 マレーシア 74 84 スリランカ 71 87 グレナダ 77
81 モーリシャス 74 84 タイ 71 87 ホンジュラス 77
81 ニウエ 74 84 ベトナム 71 87 ジャマイカ 77
81 ルーマニア 74 95 アルジェリア 70 87 リビア 77
81 セントクリストファー・ネイビス 74 95 ブラジル 70 87 サモア 77
81 セントビンセント・グレナディーン 74 95 カンボジア 70 87 セルビア 77
81 セーシェル 74 95 グルジア 70 98 イラン 76
99 グレナダ 73 95 モーリシャス 70 98 マレーシア 76
99 ニカラグア 73 95 ニカラグア 70 98 ニカラグア 76
99 パラオ 73 95 サモア 70 98 セントビンセント・グレナディーン 76
99 サモア 73 95 バヌアツ 70 98 シリア 76
103 アルジェリア 72 103 アゼルバイジャン 69 98 ウクライナ 76
103 アゼルバイジャン 72 103 バングラデシュ 69 104 アルバニア 75
103 ベラルーシ 72 103 エジプト 69 104 アルメニア 75
103 カンボジア 72 103 グレナダ 69 104 アゼルバイジャン 75
103 エルサルバドル 72 103 インドネシア 69 104 カンボジア 75
103 ガアテマラ 72 103 ラトビア 69 104 ガアテマラ 75
103 バヌアツ 72 103 モロッコ 69 104 ヨルダン 75
110 アルメニア 71 103 セーシェル 69 104 パラオ 75
110 エジプト 71 111 ブータン 68 104 モルドバ 75
110 インドネシア 71 111 エルサルバドル 68 104 ロシア 75
110 モロッコ 71 111 ガアテマラ 68 113 エジプト 74
110 モルドバ 71 111 リトアニア 68 113 イラク 74
110 トンガ 71 111 マーシャル諸島 68 113 トリニダード・トバゴ 74
110 ウクライナ 71 111 ミクロネシア 68 113 バヌアツ 74
117 バングラデシュ 70 117 アルメニア 67 117 アルジェリア 73
117 北朝鮮 70 117 ベラルーシ 67 117 北朝鮮 73
117 イラク 70 117 フィジー 67 117 フィジー 73
117 マーシャル諸島 70 117 ネパール 67 117 インドネシア 73
117 トリニダード・トバゴ 70 117 ソロモン諸島 67 117 キルギス 73
122 フィジー 69 117 タジキスタン 67 117 モロッコ 73
122 キルギス 69 117 トリニダード・トバゴ 67 123 カザフスタン 72
122 ミクロネシア 69 117 ウズベキスタン 67 123 マーシャル諸島 72
122 フィリピン 69 125 北朝鮮 66 123 モンゴル 72
122 ロシア 69 125 イラク 66 123 フィリピン 72
122 ソロモン諸島 69 125 キルギス 66 123 ウズベキスタン 72
122 ウズベキスタン 69 125 モルドバ 66 128 バングラデシュ 71
129 ブータン 68 125 ツバル 66 129 ボリビア 70
129 ボリビア 68 125 ウクライナ 66 129 ミクロネシア 70
129 カザフスタン 68 131 ボリビア 65 129 ソロモン諸島 70
129 ネパール 68 131 フィリピン 65 129 ツバル 70
129 シリア 68 131 サントメ・プリンシペ 65 133 ブータン 69
129 タジキスタン 68 131 東ティモール 65 133 キリバス 69
129 ツバル 68 135 インド 64 133 ナミビア 69
136 モンゴル 67 135 キリバス 64 133 ネパール 69
136 ナミビア 67 135 ラオス 64 133 サントメ・プリンシペ 69
136 サントメ・プリンシペ 67 135 モンゴル 64 133 タジキスタン 69
139 インド 66 135 ミャンマー 64 133 トンガ 69
139 キリバス 66 135 ナミビア 64 140 インド 68
139 ラオス 66 135 パキスタン 64 140 ミャンマー 68
139 ミャンマー 66 142 カザフスタン 63 140 東ティモール 68
139 東ティモール 66 142 ロシア 63 143 ガイアナ 67
144 パキスタン 65 142 ルワンダ 63 143 ラオス 67
144 ルワンダ 65 142 セネガル 63 143 トルクメニスタン 67
146 エチオピア 64 146 エチオピア 62 146 エリトリア 66
146 マダガスカル 64 146 ガボン 62 146 パキスタン 66
146 セネガル 64 146 マダガスカル 62 146 ルワンダ 66
146 イエメン 64 146 シリア 62 146 セネガル 66
150 エリトリア 63 146 イエメン 62 150 エチオピア 65
150 ガボン 63 151 ボツワナ 61 150 マダガスカル 65
150 ガイアナ 63 151 エリトリア 61 150 モーリタニア 65
150 モーリタニア 63 151 ガーナ 61 150 パプアニューギニア 65
150 スーダン 63 151 ハイチ 61 150 スーダン 65
150 トルクメニスタン 63 151 モーリタニア 61 150 イエメン 65
156 ボツワナ 62 151 スーダン 61 156 ガボン 64
156 コモロ 62 157 コモロ 60 156 ガーナ 64
156 ガーナ 62 157 ジブチ 60 156 ハイチ 64
156 ハイチ 62 157 ガイアナ 60 159 ボツワナ 63
156 リベリア 62 157 リベリア 60 159 コモロ 63
156 パプアニューギニア 62 157 パプアニューギニア 60 159 ジブチ 63
162 ジブチ 61 157 トルクメニスタン 60 159 ガンビア 63
162 ガンビア 61 163 ガンビア 59 159 リベリア 63
162 ケニア 61 163 ケニア 59 159 タンザニア 63
162 タンザニア 61 163 ニジェール 59 165 ケニア 62
166 アフガニスタン 60 163 タンザニア 59 165 南アフリカ 62
167 ベナン 59 167 アフガニスタン 58 167 アフガニスタン 61
167 コンゴ 59 167 マラウイ 58 168 ベナン 60
167 マラウイ 59 169 ベナン 57 168 コンゴ 60
167 ニジェール 59 169 ブルキナファソ 57 168 マラウイ 60
167 南アフリカ 59 169 コンゴ 57 168 ジンバブエ 60
172 ブルキナファソ 58 169 ギニア 57 172 ブルキナファソ 59
172 ギニア 58 169 マリ 57 172 ギニア 59
172 トーゴ 58 169 トーゴ 57 172 ニジェール 59
172 ジンバブエ 58 175 南アフリカ 56 172 トーゴ 59
176 マリ 57 175 ウガンダ 56 176 ウガンダ 58
176 ウガンダ 57 175 ジンバブエ 56 176 ザンビア 58
176 ザンビア 57 178 カメルーン 55 178 ブルンジ 57
179 ブルンジ 56 178 ザンビア 55 178 カメルーン 57
179 カメルーン 56 180 ブルンジ 54 178 赤道ギニア 57
181 赤道ギニア 55 180 赤道ギニア 54 178 マリ 57
181 南スーダン 55 180 南スーダン 54 182 ギニアビサウ 56
183 ギニアビサウ 54 183 ギニアビサウ 53 182 南スーダン 56
183 ナイジェリア 54 183 ナイジェリア 53 184 ナイジェリア 55
183 スワジランド 54 185 コートジボアール 52 184 ソマリア 55
186 コートジボアール 53 185 モザンビーク 52 184 スワジランド 55
186 モザンビーク 53 185 スワジランド 52 187 コートジボアール 54
186 ソマリア 53 188 ソマリア 51 187 モザンビーク 54
189 コンゴ民主共和国 52 189 アンゴラ 50 189 コンゴ民主共和国 53
190 アンゴラ 51 189 中央アフリカ共和国 50 190 アンゴラ 52
190 中央アフリカ共和国 51 189 チャド 50 190 中央アフリカ共和国 52
190 チャド 51 189 コンゴ民主共和国 50 190 チャド 52
193 レソト 50 193 レソト 49 190 レソト 52
194 シエラレオネ 46 194 シエラレオネ 45 194 シエラレオネ 46
中央値 74 中央値 70 中央値 76
平均値 70 平均値 68 平均値 73

年金の財政検証：2014 年検証結果と今後の課題
高山 憲之
（公財）年金シニアプラン総合研究機構研究主幹・一橋大学名誉教授
要旨
1．2014 年財政検証の主要な結果は、つぎの７つに要約される。すなわち、�@公的年金の財政に
関するかぎり、その現状は「お尻に火がついた状況」ではない。�Aデフレ下におけるマクロ経済ス
ライド休止条項は将来にわたる給付水準の実質カット分を大きくしてしまう。�Bマクロ経済スライ
ドの発動要件が現在、ようやく整いつつあり、一旦それが発動されると、その年金財政健全化効果
は大きく、年金財政の持続可能性はかなり高くなる。�Cただし、年金財政の健全化は年金水準の実
質的切り下げという犠牲なしには達成されない。とりわけ基礎年金水準の大幅な切り下げを伴う（年
金財政は破綻しないが、給付水準は大幅に下がる）。�D基礎年金の大幅な切り下げには複数の要因が
作用しているものの、国民年金財政が元々脆弱であったことが、その背景にある。�Eしたがって、
国民年金の財政健全化に貢献するような施策、たとえば短時間労働者の厚生年金保険への適用拡大
や保険料拠出期間の延長等を実施することが今、強く求められている。�F出生率が上昇したり、女
性や高齢者の労働参加が一段と進んだりすると、年金の財政基盤はその分だけ強固になる。
2．年金に関する財政検証フレームが従来のままでよいのかについても再検討する必要性が高まっ
ている。たとえば、�@標準的な世帯を今後とも想定するのか、それとも標準を個人ベースに切りか
えるのか、�A最低保証の年金水準に関連して、基礎年金についても独自の水準を新たに設けるのか、
�B所得代替率の分子を、分母に合わせて手取りベースに切りかえるのか、�Cマクロ経済スライドに
よる報酬比例部分の水準調整が終了した後に基礎年金の水準調整が継続している場合、報酬比例部
分について新たな水準調整を追加する必要はないのか、�D基礎年金拠出金に係る計算方式を頭割り
から所得比例に変更する必要性が大きい中で、その具体案を検討しないのか、等々。財政検証フレー
ムそのものについても、その見直しに関する議論が開始されることを期待したい。
3．2014 年８月時点では未公表となっている資料が少なくない。『2009 年財政検証結果レポート』
並みのデータ公開が待たれている。
http://cis.ier.hit-u.ac.jp/Common/pdf/dp/2014/dp632.pdf
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/pl140605.pdf

国民年金及び厚生年金に係る
財政の現況及び見通し
ー 平成26年財政検証結果
　
＜ 経済：ケースH 人口：中位 ＞
○ マクロ経済スライドによる調整を機械的に続けたとしても、国民年金は2055年度に積立金がなくなり、
完全な賦課方式に移行する。その後、保険料と国庫負担で賄うことのできる給付水準は、所得代替率
35%〜37%程度。

平成26年財政検証における各試算の結果の詳細については厚生労働省のホームページにお
いて公開。基礎データ及び推計プログラム等についても順次公開予定。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/dl/h26_kensyo.pdf

○　主なポイント

１．収支状況
（１） 収入額　：　 14 兆 1,575 億円（前年度比 3.2 ％（ 4,446 億円）増）
（２） 支出額　：　 13 兆 8,958 億円（前年度比 3.1 ％（ 4,142 億円）増）
（３） 決算補填のための一般会計繰入金を除いた場合の精算後単年度収支差引額
　3,055 億円の赤字（赤字額は前年度から 33 億円増）

２．被保険者数　：　 3,466 万人（前年度から 54 万人減）

３．国民健康保険料（税）収納率　：　 89.86 ％（前年度差 0.47 ％ポイント上昇）

１．市町村国保の財政状況 (表１)
(1) 収入
保険料(税)収入（３兆 634 億円)は、対前年度比で 0.7％（223 億円）増となっている。
これは、調定額が増加したことと収納率の上昇が主な要因と考えられる。
前期高齢者交付金（３兆 2,189 億円）は、対前年度比で 8.9％（2,620 億円）増となってい
る。
また、都道府県支出金（１兆 570 億円）が対前年度比 18.0％（1,614 億円）増、国庫支出
金（３兆 2,755 億円）は、対前年度比で 4.6％（1,597 億円）減となっている。これは、平成 24
年４月に成立した国民健康保険法の一部を改正する法律により、平成 24 年度から、都道
府県調整交付金が医療給付費等の７％から９％に、定率国庫負担が 34％から 32％となっ
たことが主な要因と考えられる。
一般会計繰入金については、法定分（4,230 億円）で対前年度比 1.2％（52 億円）減、法
定外分（3,882 億円）で対前年度比 0.6％（22 億円）減となっている。

(2) 支出
保険給付費（９兆 2,149 億円）は、対前年度比で 1.5％（1,329 億円）増となっている。
後期高齢者支援金（１兆 7,442 億円）は、対前年度比で 9.6％（1,526 億円）増、介護納
付金（7,407 億円）は、対前年度比 7.6％（520 億円）増となっている。
(3) 医療給付分及び介護分を合わせた収支状況
医療給付分及び介護分（介護納付金に関するもの）を合わせた収支状況について
は、収入合計は 14 兆 1,575 億円、支出合計は 13 兆 8,958 億円であり、それらの収支差
引合計額は 2,617 億円となっている。
単年度収入（13 兆 7,761 億円）から単年度支出（13 兆 7,188 億円）を控除した単年度収
支差引額は573億円であり、さらに、これに国庫支出金精算額等（▲94億円）を考慮した精
算後単年度収支差引額は 479 億円となっている。
(4) 決算補填等目的の一般会計繰入金を除いた精算後単年度収支差引額 等
一般会計繰入金（法定外）のうち決算補填等を目的とする 3,534 億円を収入から除いた
精算後単年度収支差引額は、3,055 億円の赤字となっており、赤字額は前年度から 33 億
円増加し、依然として厳しい財政状況が続いている。（一般会計繰入金（法定外）の内訳は
表１−２を参照）
なお、基金積立金等は、3,864 億円となっている。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000035909.pdf

日本の医療制度が崩壊した理由は？
成立した前提自体が揺らぐ日本の現状

ちきりん たしか3年くらい前に、北原先生の講演を拝聴したことがあるんです。

北原茂実（以下、北原） ありがとうございます。

ちきりん
関西出身。バブル最盛期に証券会社で働く。その後、米国留学を経て外資系企業に勤務。2010年末に早期リタイヤ後は、「働かない生活」を謳歌中。崩壊前のソビエト連邦などを含め、これまでに約50ヵ国を旅している。2005年から書き始めた「Chikirinの日記」は、政治・経済からメディア、世代論まで、幅広いテーマを独自の切り口で語り、現在、日本で最も多くの支持を得るブログとなっている。著書に『ゆるく考えよう』『自分のアタマで考えよう』『未来の働き方を考えよう』など。
ちきりん 日本の医療や農業は、本来は国際競争に耐え得る高いポテンシャルのある産業です。でも、いろんな利権団体もあって政治的にも難しく、なかなか改革が進まない。そんなふうに考えていたとき、ちょうど医師として様々な改革を実践されている北原先生の講演があったので、これはぜひ聞きにいこうと思いました。

北原 講演はいかがでしたか？

ちきりん 一番驚いたのは先生のエネルギーレベルの高さです。4時間ぶっ通しで話されてて、びっくりしました（笑）。
 医療は“聖域”と言われることも多いですが、私はそれでも市場原理を完全に排除するのではなく、人間のインセンティブ・システムを利用して物事を動かすという発想も必要だと思うんです。講演を拝聴して、北原先生のお考えもそれに近いと感じました。
 あと、先生は医療界の常識にとらわれず、常に自分の頭で考え、加えてご自身で実践に移していらっしゃる改革者です。そういう意味でも、非常に感銘を受けました。

北原 ちきりんさんは海外での生活経験もおありです。海外の医療と日本の医療を比較して、なにか思ったことはありますか？

ちきりん 一番衝撃だったのは、20代の頃、アメリカ留学中に友人と一緒に中南米を旅行していたときのことです。現地で借りたレンタルバイクで転んで顔を切り、かなりの量の血が出てしまったんです。パニックして、アメリカ人の友達に「病院に連れて行って！」と頼んだのですが、心配そうな顔で「保険には入ってるの？」って聞かれたんです。もうびっくりして。「これだけ血が出ているんだから、お金の問題ではなくとりあえず病院でしょ！」と（笑）。日米の医療システムの違いを痛感したというか、まったく違う文化に生きていると実感した瞬間でした。

北原茂実（きたはら・しげみ）
脳外科医、経営者。1953年、神奈川県生まれ。医療法人社団ＫＮＩ（Kitahara Neurosurgical Institute）理事長。東京大学医学部を卒業後、同大学病院脳神経外科にて研修。1995年、東京都八王子市に北原脳神経外科病院（現・北原国際病院）を開設。救急・手術から在宅・リハビリテーションまで一貫した医療を提供すべく、現在は医療法人社団ＫＮＩとして八王子市内に4施設、宮城県東松島市に1施設を経営している。開設当初より、「世のため人のため より良い医療をより安く」「日本の医療を輸出産業に育てる」の2つを経営理念に掲げ、より多くの人の“幸せ”のため、「医療を変える」数々の斬新な取り組みに挑戦しつづけている。特にカンボジア、ラオス等の海外において「総合生活産業としての医療」を輸出するビジネス的な試みは、大きな注目を集めている。著書に『あなたの仕事は「誰を」幸せにするか？』（ダイヤモンド社）、『「病院」がトヨタを超える日』『「病院」が東北を救う日』（以上、講談社+α新書）。著者の活動情報はこちらから。
北原 今の日本の医療システムは、第二次世界大戦の後、貧しい状態の日本に医療を普及させるためにＧＨＱが中心になって考え出されたものです。彼らの国には保険制度がないので、一から作り上げた。はじめの段階ではかなりまともな制度だったと思います。私は、戦後日本が復興した理由は二つしかないと考えています。団塊の世代が頑張ったからではなく、一つ目はアメリカが日本の共産化を恐れて多額の投資を行ったこと。これにより日本の工業化が進み、農村から都市部に人口移動が起こりました。そして富が分散し、一億総中流化が実現したんです。そして、二つ目の理由は、日本には国民皆保険があったことです。

ちきりん 国民皆保険はそこまで重要なことだったんですね？

北原 国民皆保険がないとなにが起こるかというと、カンボジアなんかでは閣僚が病気になればヘリコプターでシンガポールまで運ばれるのに、一般の国民は見捨てられてしまう。そうした状態のなかでは、「一つの国の国民である」という認識は育たないのですよね。そういう意味で、日本国民が結集して戦後の復興を成し遂げた裏には、国民皆保険の存在が大きい。この段階では国民皆保険は合理的なシステムでした。しかし、問題は「人口構成がピラミッド型であること」「経済が右肩上がりであること」「病気になる人が少ないこと」を前提に作られたシステムだったということです。これは発展途上国になら当てはまるのですが、現在の日本の状況にはまったくそぐわないものになっている。

政治では日本は変えられない？
若者が国づくりに参加できない日本

ちきりん システムが存続するための前提が崩壊してしまっているということですね。

北原 そうです。日本の人口は日露戦争の頃には4780万人しかいませんでした。しかし、たった100年で1億3000万近い人口に膨れ上がりました。これはかなり例外的なことなのです。そして、今は人口が減り、元に戻る過程を辿っています。医療は規制でがんじがらめということもありますが、そもそもそれ以前に前提条件が崩壊しているシステムを、そのまま維持しようとしていること自体に一番大きな問題があるように思っています。これを変えなければいけません。人口の問題はどうしようもない部分があります。システムがよかろうが悪かろうが、好きだろうが嫌いだろうが、結局は崩壊せざるを得ない。

ちきりん 社会制度の前提条件としての人口構成が変わってしまい、問題が噴出しているのは、医療だけでなく、年金や地方都市の在り方など、様々な分野にわたっています。人口動態は最も将来予測が容易な分野なのに、「まだ先の話だし。そのうち、なんとかなるだろう」と放り投げられたまま、ここまで来てしまったということに、ちょっと驚きます。
 一方、北原先生の医療法人が進出されているカンボジアやブータンは、若い人も多いし、今後の経済成長も期待できます。だから、戦後復興期、経済成長期に作られた日本の医療システムが向いているってことですよね？ それらの国に進出されたのは、そのことが理由なのか、それとも一国のシステムを全体として設計するチャンスがある国で、理想的な制度を作りたいという趣旨なのか。どちらなのでしょうか？

北原 後者です。我々の入り方はあくまでも医療をツールとしていますが、本当の興味は国を設計することです。カンボジアは内戦で知識人が殺されてしまい、官僚も残っていませんので規制が少ない。また、経済成長しているのにも関わらず、医療の発展が追いついていない。このギャップが生じると富裕層が医療を求めて海外に流出し、富が失われてしまいます。そうすると、ますます医療が発展しません。そこに、我々が入っていける余地があるというわけです。

ちきりん 医療システムを核として、その国の骨格に影響を与えたいということですね。だとすると、政権のアドバイザーのようなお立場にも興味があるのでしょうか？

北原 それはありません。というのも、これは個人的な意見ですが、私は政治が日本を変えられるとは思っていないのです。たとえば、人口が逆ピラミッドの形になる少子高齢化という現象はよくよく考えてみると、人類が経験したことのない事態なんです。これが起こると、今までの価値観が全部変わり、システムをすべて変更しなければならなくなる。一番問題なのは選挙です。地域によっては半数が60歳以上なんて場所も出てきます。そうすると働いて税金、年金、保険料を払っている人の意見ではなく、もらう側の意見が通る国になってしまう。年金や保険だけではなく、民主主義までもが機能しなくなります。

ちきりん いまのシステムでは、若者や、子ども達の未来のことを本気で考える人が、国づくりに参加できなくなってしまいますよね。

北原 私の意見では、この国を救うためには医療費を上げるしかないと思っています。しかし、そんなことを言うと政治家は選挙に通らなくなってしまう。

医療費を上げなければいけない理由
あるべき日本の「医療」のカタチとは？

ちきりん なぜ医療費を上げると国が救えるのか、その理由をご説明いただけますか？

北原 まずは前提として、すでに説明したとおり、日本の医療制度が制度疲労を起こしているということ。そしてもう一つの理由は、日本人の個人金融資産は1500兆円あると言われていることが関係しています。ただし、その60％は60歳以上が保有していて、20代はたったの0.5％。結婚して家庭を持ち始める30代でさえ、5.5％という低さです。この資産を動かさなければいけないのですが、日本人は投資をあまり行いません。ですから、「もしものときのために」と貯蓄に回し、最終的には相続という形で国と子どもたちに託されていきます。しかし、子どもが相続をする頃には、すでに中高年層となっているわけです。

ちきりん 1500兆円もの金融資産が、高齢者の貯金として使われないまま塩漬けにされてしまう。巧く使えば経済成長の源泉となる資金なのに、ってことですね？

北原 そうです。これを解決するために医療費を上げることが必要なのです。消費に消極的な高齢者たちでも、医療にならばお金を使います。しかも、よりよい医療を選ぼうとするモチベーションも高い。すると儲からないと言われている医療の現場にお金が流れ出す。2030年には「医療・福祉」の就業者数が944万人になり、「卸売・小売業」「製造業」を抜いてトップになりますので、その影響は大きいでしょう。こうした状況を実現するためには、国民皆保険制度の全廃と医療の自由化、新しい医療セーフティネットの構築が必要です。

ちきりん 高齢者に最高の医療を受けてもらって、どんどんお金を使ってもらおうということですよね。私もよく思うのですが、たとえばリハビリに関しても、気に入った専門スタッフに専属でついてもらえるなら、個人負担でいいから、いくらでもお金をかけたいという高齢者はたくさんいると思います。そうやって富裕層にお金を使って貰い、それを資金源にして医療のセーフティネットを充実させれば、誰も損をしないシステムになるんじゃないかと思うんです。でも、「経済力により、受けられる医療に差があってはならない」という感覚が、この国ではものすごく強い。

北原 そうでしょうね。ただ、費用が高い医療がいい医療かといえばそうとも限らない難しさもあります。たとえば日本人の死因1位は「がん」ですが、その根本にはストレスによって免疫機能が低下し、がん細胞の増加を許しているということがあります。だから我々がしなければいけないことは、社会を作り替えることです。そういうことも含めて私は「医療」と呼んでいます。

ちきりん ガンを手術で切り取ったり、放射線で焼き切るのではなく、免疫機能を高めることでやっつけようと。そういう、広義な意味での医療という概念をもつべきだと。

北原 そうです。そして、それを実現するためには「予防」という観点が重要になります。安全な衣食住を提供し、ストレスのない社会を作ることから始めなければいけません。医療のコアな部分は手術とＩＣＵです。ほかの部分は一般の人ができることが多い。病院の建物のなかで専門職が実施するものだけが医療ではなく、街そのものが医療の機能を持っていなければいけない。それが我々の考える「医療」なんです。

（後編に続く）
http://diamond.jp/articles/-/60792

日本の医療に欠けていた各都道府県の切磋琢磨　社会保障の効率化に向けて日本代表メンバーが出した答えとは？
2014年11月04日（Tue） 多田 智裕
　10月21日、安倍晋三首相は経済財政諮問会議で、医療や介護など社会保障の効率化に向けて「サービスの質を維持しつつ、国民負担を軽減していくよう」指示を出しました。
　伊藤元重 東京大学教授、榊原定征 東レ会長、高橋進 日本総合研究所理事長、新浪剛史 サントリー社長らの日本を代表する民間メンバーは、この指示に対して4つの答えを出しました。

（1）医療提供体制と医療保険制度の改革（過剰病床の解消と医療の標準化）
（2）薬価の適切な改訂と薬価制度の改善（薬価差益の解消）
（3）介護報酬制度の適正化と事業効率の改善（介護報酬の引き下げと介護事業の集約化）
（4）生活保護制度の改善（生活保護率の改善と、受診行動の適正化）

　「サービスの質を維持しつつ、国民負担を軽減」するようにという指示ですので、大幅に医療制度を変えるというよりは、現状の制度の中で削っても大きな影響がないところを選んで提示しているだけとも言えます。
　それでも、これらは、いずれも政府の補助金を当てにした計画ではありません。実現できれば、真の医療の効率化につながる、これまでにない出色の提案ばかりだと思います。
　今回は、一番目の「医療提供体制と医療保険制度の改革（過剰病床の解消と医療の標準化）」について見てみます。
　目標達成のためには、現場はもちろん全国民がその目標のために一心になって頑張る必要があります。そのために、これまでの医療の常識を覆すような秘策が提示さました。

世界の中で突出している日本の病床数と平均在院日数
　「医療提供体制と医療保険制度の改革」をどう実現するかについて、今回の提案ではポイントを「病床数と平均在院日数」および「75歳以上の後期高齢者医療費」に絞っています。
　まず「病床数と平均在院日数」についてですが、日本の医療費が高くなる原因の1つとして、病床数が多く、在院日数が長いことが理由として挙げられてきました。
　日本の平均入院日数は約30日ですので、アメリカの8日や他の国の10日前後と比べても飛び抜けて長いと言えます。病床数を見ても日本は人口1000人当たり14床と、アメリカの3.2床、OECD平均の5.6床と比べても飛び抜けて多いのです。
　この問題は長らく指摘されていました。しかし、「国際比較は日本の実情を理解していない。日本は長期療養施設（病状が比較的落ち着いた方たちが入院する施設）が少ないから、病院がその役割も引き受けている」、さらには 「これからの高齢化社会を考えるとむしろ足りなくなるくらいだ」とされていました。
　ですから、現場レベルでは、病床数を減らす努力をするどころか、病床数が規制で増やせない中で病床数を既得権のように維持することに必死になっていたのです。
　また、平均入院日数にしても、例えば日数を3分の1減らすと単純計算で患者数も仕事も1.5倍に増えることになります。ですから、医学的な工夫で在院日数を減らすよりも、「短期の検査のみの入院を増やす」などのテクニカルな努力によって平均入院日数を減らそうと必死になっていたのです。

後期高齢者の医療費は現役世代の7倍！
　もう1つの問題とされてきたのが、75歳以上の後期高齢者の高額な医療費です。
　後期高齢者に対する年間の医療費は1人当たり90万円に上ります。現役世代の年間1人当たり13万円に比べると実に7倍もの金額です。
　しかし、こちらについては、「誰がこの費用を負担するのか？」についてばかり議論が行われてきました。
　具体的には、「現役世代の健康保険料を高齢者世代に支援金として移す際に、現役世代費の人数でその金額を決めるのではなく、現役世代の収入に応じて支援金を多く払ってもらうべきである」（総報酬割）、また「現役世代からこれ以上支援金を高齢者医療に回すのは納得が得られないから、税金の投入を増やすべきである」など、“どこから予算を獲得するのか”といった議論ばかりが行われてきました。
　現場レベルでも行政レベルでも、「高齢者になれば医療費が増えるのは当たり前」とされてきました。つまり、「高齢者1人当たりの医療費を減らす方策」についてはとても全力で取り組んできたとは言いがたい状況だったということです。

都道府県ごとに競わせるべき
　世界的に見てとびぬけて多く長い病床数と平均在院日数を減らすこと、そして、現役世代の7倍もの後期高齢者の医療費を削減することが必要なのは、外部の目から見れば明らかでしょう。
　しかしこれまでは、医学的な工夫で日数を減らすというよりも、むしろ保険点数で区切られた平均在院日数の辻褄あわせに奔走していました。
　そして、高齢者医療費については「増えるのが当たり前」という前提で、削減の方策を考えるなんてことは医療関係者の思考の枠外にあったのです。
　ここで、今回提出された以下のデータを見ていただきたいと思います。これを見れば、そうした今までの認識、考えは一変するに違いありません。「都道府県別の病床数と平均在院日数」、そして「都道府県別の後期高齢者医療費」です。
平均在院日数の地域差。最長（高知）は最短（東京、神奈川）の2倍。
（内閣府ホームページより、以下同）
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人口10万人あたりの病床数の地域差。高知は神奈川の3倍。
後期高齢者1人あたり医療費（2012年度）。各県の後期高齢者医療費が下位5県並みに下がれば日本全体で2.2兆円の節約となる。
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　都道府県ごとの数値を公表し、都道府県ごとに「地域医療ビジョン、医療費適正化計画(支出目標)を定め、提供体制の改革」を競わせるという方策です。
　各都道府県の事情があるとはいえ、「2も3倍もの格差がある。（中略）これはひどすぎる」（新浪議員）という意見には誰も反論できないでしょう。
　社会保障については、これまで改革は進んできませんでしたが、「都道府県ごとの差をなくしていくべきだ」「他県のやり方を見習って、取り入れていくべきだ」という考え方は、医療関係者のみならず広く国民に受け入れられやすい方策だと思います。
　私から1つ注文があるとすれば、パフォーマンスの悪い都道府県に対して「地方交付金の減額」などのペナルティを科すよりは、「目標を一番達成した都道府県を表彰する」などのアプローチの方が、現場の士気が高まる気がします。
　それでも今回の会議では、「医療改革のために、各都道府県がお互いに競い合い、切磋琢磨できる場を作る」というこれまでになかった新しい概念が持ち込まれました。この方策ならば本当に医療改革が進むのではないか？　そんな可能性を感じられる議論だったのです
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42098