ラジオを聞いて自民党を投票した人もいるので、ラジオも嘘つき。

テレビでは陽気な「白伊集院」、ラジオでは毒舌「黒伊集院」。

ラジオでイラク戦争に対して批判的なコメントをしていたのが、印象的。

　インターネット広告が躍進する中、テレビや新聞の広告収入が減少するなど、テレビ危機や出版不況が叫ばれている。そんな中でもあらゆるメディアの中で最も危機に瀕しているのは、やはり“ラジオ”だという。

　企業が新聞やテレビ、インターネットなどの各メディアに対して払っている広告費の総額は、2013年が5兆9,762億円、2012年が5兆8,913億円（いずれも電通「日本の広告費」より。以下同）と、6兆円弱で推移している。2013年で言えば、このうちテレビが1兆7,913億円、ネットが9,381億円、新聞が6,170億円、雑誌が2,499億円となっている。そのような中でラジオは1,243億円である。もちろん、莫大な金額ではあるが、広告収入として考えた場合は危機的状況なのだ。

「ラジオが今すぐ終焉を迎えることはないでしょうが、10年先は微妙です。テレビと合同の会社ならまだしも、ラジオのみで経営するのは厳しいですね。民放ラジオ局は全国に約100局あるため、単純計算すれば、1局あたりの広告収入は12億円です。実際は東京や大阪のキー局に集中しているので、地方はほとんどゼロのところもあると思いますよ」（ラジオ局関係者）

　たしかに広告収入が12億円程度では、どこかの中小企業の売上高とあまり変わりはないだろう。もちろん、収入はこれだけではないのだろうが、人件費や出演料を払いながら、この金額では厳しいと言わざるを得ない。

　そして、このような危機的な状況に、ラジオ局の現場で働くスタッフは悲鳴をあげている。

「今は1日拘束されてギャラが2,000円などのケースもあります。1カ月で1万円程度にしかなりませんよ。作家になりたての若い人はお金よりも実績がほしいので、この金額でも仕事を引き受けますが、ある程度キャリアがある人や、テレビの仕事と掛け持ちしている作家はラジオの仕事をやりたがらないですね」（放送作家）

　1カ月で1万円とは驚きだが、これは出演者のギャラも変わらないという。

「東京キー局の仕事で、かなり知名度のあるタレントでも、5時間拘束されて1回2万円程度です。単純にラジオの仕事は赤字です。タレント本人がラジオ好きならば、オファーを引き受けますが…。もはやラジオは仕事と言うよりも、趣味として考えるしかありませんよね」（芸能プロダクション関係者）

　驚きの数字だが、これが今の相場だという。別の関係者も話を聞かせてくれた。
　
「うちの芸人はテレビなら深夜番組のMCを務めるようなクラスでしたが、ラジオではギャラが1回あたり5,000円と言われました。あまりにも安いので交渉しましたが、とある大物芸人さんの名前を出されて、『その人でも1万円だから、この金額でやってほしい』と言われて、受け入れるしかありませんでしたよ。できればラジオの仕事はもうしたくないですね。営業に回ったほうがまだお金になります」（芸能事務所マネージャー）

　スタッフが厳しくても出演者は潤っているのかと思いきや、そうでもないのがラジオの現状のようだ。出演者にまでこの程度の金額しか払えないのなら危機的状況と言わざるを得ない。しかし、ラジオ局の上層部の認識はまるで異なるという。

「東日本大震災の時にラジオが再注目されたことや、ネットでラジオが聴ける『radiko』ができたことで、リスナーが戻ってくると安心し、どうにかなると楽観的にとらえている役員が多いです」（ラジオ局関係者）

　この状況で危機感がないのは恐ろしいが、若手が収益に繋がる方法を出しても、ラジオ局役員たちのプライドが邪魔をするようだ。

「テレビ業界では過去のヒット番組をDVD化して収益に繋げていますので、ラジオでもかつての人気番組のCD化を目論むスタッフは多いです。でも、ラジオの人間はテレビと同じことをしたがらないんですよ。自分たちのほうが優秀だというプライドを持っている人が多くてテレビの二番煎じを嫌うんです。だから、若手が企画を持ち込んでも潰されます」（同・ラジオ局関係者）

　ここまでくると上層部の考え方を改めさせるしかないが、現場のスタッフからはこんな声も聞こえてきた。

「東京のラジオ局の上層部は、今でも社用車で通勤しているところもありますから驚きですよ。社員が百数十名しかおらず、売上も100億円たらずの会社に役員が十数名いて、運転手付きのハイヤー通勤ですよ。潰れるのは時間の問題だと思います」（ラジオ番組制作会社スタッフ）

　収入は地方のラジオ局の方が厳しいようだが、東京のラジオ局は現場と上層部の認識のズレでさらに危機的な状況にあるようだ。

「ライブドアに買われそうになったラジオ局なんかは、あのまま買われていたら違う未来が待っていたのか…と、最近よく仲間と話しますよ。社員はどんどん出向になり、現場は制作会社の人間ばかり、管理職もやる気がなくて、見ていて可哀想ですから」（ラジオ制作会社スタッフ）

　広告収入がなければラジオ局は成り立たない。そのためには聴取者を増やすことが何よりも重要だが、それも厳しいという声が多かった。

「若い人気アイドルなどが出演するラジオの特番を放送するときには、『ラジオはどこで売っていますか？』との問い合わせが来るんです。今は熟年世代が聞いてくれているのでなんとかもっていますが、若い新規リスナーの獲得はほとんどできていません。これからは徐々にリスナーがゼロに近づいていくでしょうね」（ラジオ局スタッフ）

　さらに、聴取者数の測定方法にも問題があるとの声も聞かれた。

「ラジオ聴取率はテレビのように機械を家庭に置いて測定するのではなく、数カ月に一度のペースで毎回地域を変えて、そこに住む人たちにどの番組を聴いたか記入してもらうのです。しかし、地域はあらかじめ決まっていてラジオ局の人間もわかっています。そのため、スタッフが粗品を持ってその地域を回ったり、その週だけプレゼントを増やしたりしているので、通常放送を聴いている実際の聴取者数とかけ離れた数字しか出ません。そんな数字をもとに勝った、負けたと一喜一憂しており、ラジオリスナーの全体数を増やそうと考えている人は皆無です。未来があるわけないです」（ラジオ局関係者）

　内部にいる人々からは厳しい意見や悲観的な意見が目立つが、テレビも踏ん張っているようにラジオにもまだまだ踏ん張ってほしいものだ。かつてのように、ラジオがメディアの中心にいる日がくることを祈っている。
（文＝吉沢ひかる）

http://tocana.jp/2014/10/post_5022_entry.html

　それからはラジコを覗いたこともない。全国100局のラジオ放送を聴けるようにしなければラジコを創った意味がない。

もう創価局と正式名称載せろや