小渕優子経済産業相は、自らの関係政治団体の不明朗な資金処理の責任を取り、20日午前に安倍晋三首相に辞表を提出する意向を固めた。

　首相は今後の国会審議や、経産相が所管する原発政策などへの影響を考慮し、辞表を受理して早期の混乱収拾を目指す。2012年12月の第2次政権発足以降、閣僚の辞任は初。野党は首相の任命責任も厳しく追及する構えで、首相は大きな打撃を受けることになる。

　小渕氏をめぐっては、自らの政治団体が開いた観劇会の収支が大きく食い違っていることなどが明らかになっており、同氏は19日、東京都内のホテルで、政治資金収支の実態について調査作業を続けた。20日に首相に報告する。小渕氏は同日の衆院地方創生特別委員会への出席を要求されているが、これに先立って辞表を提出するため、特別委とは別に説明の場を設ける見通しだ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141019-00000075-jij-pol

　山口俊一沖縄北方担当相は19日夜、BS―TBSの番組で、政治資金問題で辞任する意向の小渕優子経済産業相について「責任感の強い人で、決断するときはすぱっと決断するだろう」と述べた。

　「第1次安倍内閣は（不祥事対応に）もたもたし、深く傷つきながら動いていったが、今回はそういうことはない」とも指摘した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141019-00000076-jij-pol

経済団体が好きなだけ政治献金が出来るようになりそうだがそちらの方が問題ではないのか。それに政治団体を使えば相続税は実質払わなくてよい。政治と金なる言葉の問題の本質はこちらにある。

　小渕優子経済産業相の関連政治団体の政治資金収支問題を巡り、野党側からは19日、小渕氏が十分に説明できない場合は速やかに辞任すべきだとの意見が相次いだ。20日以降の国会審議では、地元選挙区で討議資料として「うちわ」を配布した松島みどり法相ら他の新任閣僚も追及する。労働者派遣法改正案など重要法案の審議が遅れる可能性も出てきた。

　民主党の福山哲郎政調会長は19日のＮＨＫ番組で、小渕氏の問題について「一日も早く説明していただきたい。国民が納得しない場合は、けじめをつける必要がある」と迫った。維新の党の片山虎之助国会議員団政調会長も「小渕氏はまだ若いし、将来がある。きちんと調べて、結果によってはけじめをつけた方がいい」と諭した。

　民主党は20日の衆院地方創生特別委員会に小渕氏の出席を要求している。小渕氏がこれに応じた場合、17日の衆院経済産業委員会でも説明を迫った近藤洋介氏が引き続き質問に立ち、問題の政治団体や支援者向けの観劇会の実態解明を求める予定だ。

　野党側は今国会で新任閣僚の問題を次々と指摘してきた。たとえば、民主党は17日、「うちわ」配布が公職選挙法（寄付の禁止）違反にあたるとして、東京地検に松島氏を刑事告発した。「法相自らが法律を順守していない」と世論に印象づける狙いだった。

　民主党は15日の衆院厚生労働委員会で、一部週刊誌の報道を踏まえ、塩崎恭久厚労相に地元の特別養護老人ホームに絡む「秘書の口利き疑惑」を質問した。共産党は16日の参院農林水産委員会で、西川公也農相が和牛商法事件の「安愚楽牧場」から献金を受けとっていたなどと指摘した。

　野党側はこうした閣僚追及から、安倍晋三首相の任命責任を問いたい考えだ。政治資金問題や失言で閣僚が相次ぎ辞任した第１次安倍内閣の「辞任ドミノ」の再現を期待している。

　重要法案の国会審議に影響を与えかねない状況になりつつある。派遣社員の受け入れ期間の制限を事実上撤廃する労働者派遣法改正案を巡っては、民主党が廃案に追い込もうと他党に共闘を呼びかけていることもあり、法案審議の日程が窮屈になりそうだ。

　与党は同法案を23日に衆院審議入りさせる方針だが、国会運営の主導権を野党が握ることになれば、シナリオ通りには進まなくなる可能性がある。今国会はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議など首相の外交日程が立て込んでいる事情もあって、11月末までの会期内で成立させることが難しくなるとの悲観論も出てきた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H0F_Z11C14A0PE8000/

　安倍晋三首相は１９日、小渕優子経済産業相（４０）の関連政治団体の不明朗会計問題を巡り、小渕氏の進退問題などについて首相周辺と対応を協議した。小渕氏は２０日に首相と会談し調査結果を報告するが、小渕氏の説明が世論の理解を得るのは困難な情勢で、小渕氏はその場で辞表を提出する見通しだ。首相側は小渕氏の辞任は避けられないとして後任の人選に向けた作業に着手しており、閣僚経験者らの名前が取りざたされている。

　◇第２次安倍内閣初…首相、後任の人選着手

　自民党幹部は調査結果に関し「国民が納得できる説明は難しい。ここまで来るとやむを得ない」と述べ、小渕氏の辞任は不可避との見通しを示した。小渕氏が辞任すれば、第２次安倍政権では初の閣僚辞任となり、政権に大きな痛手となるのは必至だ。

　首相は１９日、東京都内のホテルで菅義偉官房長官らと対応を検討。野党は、松島みどり法相が「うちわ」を選挙区内で配布していた問題でも追及を強める構えで、松島氏の進退についても協議したとみられる。

　首相はこの後、公務のスピーチを終えて私邸に戻った。記者団の「小渕氏の進退を判断したか」という問いかけには無言だった。小渕氏も同日、別のホテルに滞在し、調査結果の取りまとめをしたとみられる。

　自民党の稲田朋美政調会長は１９日のＮＨＫ番組で、「政治資金の使い道は国民の政治への信頼、ひいては日本の民主主義の質にかかわる問題だ」と強調。さらに「（小渕氏は）政治家として説明責任を果たす必要がある。きちんと報告、説明をされると思う」と語った。だが、野党からは「けじめをつけるべきだ」などと、小渕氏の辞任を促す声が相次いだ。

　小渕氏や松島氏の問題で、臨時国会は審議が滞りつつあり、政府・与党は事態を早期に収拾する必要に迫られている。首相周辺は「問題を長引かせてはいけない」と語る。民主党は２０日の衆院地方創生特別委員会に小渕氏を呼び、追及する構えで、自民党中堅議員も「小渕氏が２０日に辞めなければ国会審議は大変なことになる」と懸念を示した。

　与党幹部は「小渕氏の問題は事務処理の単純なミスだ。『違法性はなかったが道義的な責任、監督責任を取る』という形で幕引きをするのだろう」との見通しを示した。公明党幹部は「政権運営への影響は無くはない。第１次安倍政権を見ても、スキャンダルで支持率が下がるとなかなか戻らない」と懸念。「首相の支持率の源である経済対策をしっかりやっていくしかない」と語った。

　政権は小渕氏の辞任に備え、後任候補の「身体検査」にも既に着手した。政府・与党内では、９月の内閣改造で首相がこだわった女性議員の起用だけでなく、男性の閣僚経験者や中堅議員らの名前も取りざたされている。首相は「政治とカネ」を巡る閣僚批判がこれ以上起きないよう、慎重に人選にあたる方針だ。【高本耕太、小田中大】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141020-00000000-mai-pol

政治資金問題などで閣僚の辞任が相次ぐ可能性浮上

　日本の安倍晋三首相が先月任命した閣僚たちが、政治資金の私的流用や失言などで相次いで批判の矢面に立たされている。そのため、閣僚4人が相次いで辞任し、わずか1年で退陣した第1次安倍内閣（2006−07年）の二の舞になるのではないかという見方も出ている。

　共同通信が今月18・19日の両日に行った世論調査でも、安倍内閣の支持率は48.1%となり、9月の内閣改造直後の調査（54.9%）に比べ6.8ポイント下落した。

　日本メディアが19日報じたところによると、初の女性首相候補として人気が高かった小渕優子・経済産業相は、政治資金の私的流用疑惑が浮上し、早ければ20日にも、安倍首相と面会して辞表を提出する見通しだという。

　松島みどり法相も、自らの選挙区内の有権者にうちわを配った問題で、野党によって公職選挙法違反容疑で告発された。江渡聡徳防衛相は、政治資金報告書に一部の領収証を添付していなかったことが判明し、また塩崎恭久厚生労働相は秘書が特定企業に便宜を図った疑惑が浮上している。

　安倍首相は2006年に初めて首相に就任した当時、自分と親しい政治家たちを中心に組閣した後、4人の閣僚が政治資金の問題や失言などで辞任、支持率が急落して、わずか1年で退陣に追い込まれた。

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/20/2014102000601.html