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カジノ解禁による経済効果を期待するか?→期待しない62パーセント(2万人アンケート結果より) 
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/216.html
投稿者 くしゃみ講釈 日時 2014 年 10 月 20 日 13:16:55: U.yGQNwJcf5Jw
 

秋の臨時国会で「カジノ法案」が本格的に審議されます。政府は成長戦略に位置づけ、経済効果を期待していますが、一方で、健康や社会的影響を懸念する声もあります。
ヤフーみんなの政治では、以下アンケートを実施しました。<内訳>投票数19876票、男性83パーセント、女性17パーセント


問)あなたは日本でのカジノ営業による経済効果を期待しますか?


答)

・62パーセント 期待しない
・35パーセント 期待する
・わからない  3パーセント


(コメント)


ギャンブルで経済効果を期待しなければいけないほど、日本人は愚かなのですか?「勤勉な日本人」はもういないのでしょうか?「、何でもアメリカのまねをして「アメリカの属州」になるのですか?w


「カジノ」と言えば多少は聞こえが良いが要は刑法で禁じられた「バクチ」だ!そんなものを「成長戦略」として経済効果を期待する考えそのものが下衆だ!


過疎地にインフラごと整備して町おこしにでもして、大都市集中を緩和するとかなら百歩譲って良いかも知れないですが、東京やら大阪やらにそんなもの作っても治安が悪くなるだけだろうし、出来たカジノが外資だったりした日には、日本人が外人に身包みはがされて終わるだけでしょう?法人税収でさえ引き下げている上に本社が外国にある企業からどこまで税金取れるかも不透明なのに、一体何を考えているんでしょうかね?日本の国柄なんかも考えると、本当に陳腐だ。


カジノは刑法が禁止している賭博そのもの、法律を変えてでも賭博を合法とする根拠がアベノミクスとはお粗末に過ぎる。賭博は一攫千金をねらい掛け金を取り合うもの、そのどこに経済効果があるのか、二百名を越える自公民等の国会議員が推進連盟に参加しているとか、だとすれば驚くほどの経済音痴だ。


<以下参考>


◆本社世論調査:カジノ法案、反対62%…女性に根強い反発(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20141020k0000m010077000c.html


毎日新聞が18、19日に実施した全国世論調査で、「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)の賛否を尋ねたところ、「反対」が62%と「賛成」の31%を上回った。安倍晋三首相は統合型リゾート構想を成長戦略の目玉にしたい考えだが、世論の反発は強い。


本社世論調査:消費再増税「反対」73%


男性では反対が56%なのに対し、女性は反対が67%だった。内閣支持層の54%が反対で、自民党支持層でも56%が反対した。公明党支持層は8割が反対だった。


北朝鮮による日本人拉致被害者の問題で解決が進むと思うかについては、「進まない」が72%と「進む」の22%を大きく上回った。北朝鮮が行っている再調査では「夏の終わりから秋の初め」としていた第1回報告が延期され、先行きを懸念する声が強まっている。御嶽山の噴火災害を受け、活火山での登山規制をもっと厳しくすべきかどうかについては「厳しくすべきだ」が52%を占めたものの、「厳しくする必要はない」も42%あった。登山規制を巡っては、安全性と同時に観光への影響を懸念する指摘もある。


※毎日新聞調査方法
10月18、19日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる1512世帯から、890人の回答を得た。回答率は59%。
 

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コメント
 
01. 日高見連邦共和国 2014年10月20日 13:49:09 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

だって、カジノが“第3の矢の目玉”だなんて言ってる政権を指示してるダロ、国民の半分以上が!
『世論調査』をそのまま信じれば、だけど。(笑)

カジノがどうのこうのなんて、日本が抱える問題の主要な論点なんかじゃない。

勿論、カジノなんてヤクザな経済振興策をもろ手を挙げては賛成はしないが、感情論でやみくもに否定するつもりもない。
要は『懸案の重要性の順列』のもんだいじゃないかい!?

もっと騒がなくてはならない問題はいくらでもあろうに。


02. 新共産主義クラブ 2014年10月20日 13:59:31 : w0NMVeciJ/Y.. : 183U02GDLU
  
読売新聞はカジノ解禁法案に慎重な意見の社説を載せている。
 
カジノ解禁に熱心なのは、次世代の党の石原慎太郎氏、生活の党の小沢一郎氏などのカジノ議連最高顧問たちと、お台場へのカジノ誘致を目指すフジサンケイグループだ。
 
「生活の党」を支持している暴力団構成員たちも、「カジノ反対」の意見に対して神経を尖らせているようだ。
   
 
■カジノ解禁法案 弊害の議論が浅薄では困る(読売新聞)
(2014年10月17日)
 
とにかく2020年東京五輪にIR整備を間に合わせよう、という安直な発想で、依存症の人や犯罪の増加など、カジノの「負の側面」に正面から向き合おうとしないのは、極めて問題である。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141016-OYT1T50189.html)□



03. 日高見連邦共和国 2014年10月20日 15:00:47 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

>02 『珍共産主義いまだ確立しないクラゲ』

今般の難題山積の喫緊の日本の諸問題に於いて、この『カジノ』とやらがどれだけ優先度の高いものかを論理的に説明せよ。

『カジノ』なんてやくざな代物なんて、無いに越したことはないが、
それを経済成長に生かしたいと目論む自治体が存在することは事態は否定しない。
(自分の住むところがそんなものを誘致するのは御免こうむるが)

無いに越したことはないが、消極的選択として『カジノ』の選択(存在)を許すのならば、
その法案の細部に関して『より良い方向』への修正をしようとするのも一つの“正論”だろう。
そういう役割を、小沢一郎が担っているとの、私の判断だ。

また青少年を中心とする公共道徳の劣化や『ギャンブル中毒』への警鐘を鳴らすなら、
ギャンブル先進地の目を覆うような状況を客観的に論理的に提示するべきであろう。

全ての議論はそれからだろう。違うか、クラゲくん!?


04. 新共産主義クラブ 2014年10月20日 15:14:24 : w0NMVeciJ/Y.. : 183U02GDLU
   
悪法の成立に手を貸す行為を、「『より良い方向』への修正」だとうそぶく「生活の党」の言い草は、いよいよ「生活の党」が「公明党」に近づいてきた証である。
 
元より「生活の党」は、「創価学会」の非主流派の秋谷派(戸田派)、つまり野党に手を伸ばす「第二公明党」だが。

05. 2014年10月20日 15:28:08 : gLmby4ZX1c
IR法案、今臨時国会で成立のハードルかなり高い=公明政調会長
2014年 10月 20日 14:39 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKCN0I90D220141020&channelName=topNews#a=1
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[東京 20日 ロイター] - 公明党の石井啓一政調会長は20日、ロイターのインタビューに応じ、カジノを含む統合型リゾート法案(IR法案)について、今臨時国会での成立のハードルはかなり高いと述べた。

超党派でカジノを含む統合型リゾート(IR)立地の推進を目指す「国際観光産業振興議員連盟」は16日の総会で、日本人の利用についての対策を政府に求める修正案を決め、今臨時国会での成立を目指す考えを確認した。

これに対して石井政調会長は、修正案をかける内閣委員会では審議する閣法が多いことなどをあげ、「衆参全体で成立するのはかなりハードルが高い」と述べた。

修正案についての評価は避ける一方、党内で「強い慎重論を述べる人はいる」とも語り、マネーロンダリング対策、依存症対策などが課題になるとした。


(吉川裕子 梶本哲史 編集:宮崎大)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0I90D220141020?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29


06. 日高見連邦共和国 2014年10月20日 15:38:55 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

>04 『自民党を応援したくてたまらないクラゲ』

小沢一郎=生活の党が、当該『カジノ法案』を、“より良くない方向”へ変えたという、具体的な根拠を示してくれ。

カジノ=悪=風紀の乱れ=中毒・・・って短絡思考、どこの“おぼこ”だよ〜!(笑)

それと、これだけ自民党政権の施策が乱れ、幾らでも重要問題の議論が必要なこのときに、
ことさら『カジノ法案』をもって小沢一郎のみを貶めようと一生懸命な貴殿は“誰の味方”なんだい?
・・・もうみんな知ってるケドね♡


07. 2014年10月20日 16:54:37 : C3lq0gpU9A

  100歩譲って、パチンコ禁止するならカジノを認めてやっても良い。


08. 2014年10月20日 17:07:17 : FfzzRIbxkp
韓国のカジノが今どうなっているのか、政府はちゃんと見ているのかなぁ。
中国のカジノと言えば、マカオに行ったけどぉ、ディズニー化していたし。

あれほど嫌韓ふえぁ、嫌中ふぇぁしているのに、
国の形を韓国や中国そっくりにしようとしてるのが不思議〜。

米軍基地の追い出しキャンペーンを韓国と日本と中国で連帯させないようにしてるのかなぁ。


09. 日高見連邦共和国 2014年10月20日 18:09:40 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk
>>07

気持ちは分からなくもない。
公営ギャンブルの“闇”は直視しなくてはなりませんね、確かに。

>>08

私に言わせてもらえれば、半ば思考停止の『ネズミーランド中毒』だってよっぽど問題だと思います。
以前、テトリスが自由主義国家の “労働意欲破壊”の為に某共産主義国が開発した、なんてお話もありましたし。(笑)


10. 2014年10月20日 18:59:35 : QJmsI22Za6
経済効果ねー
カジノの是非に関係なく。
国が言う『○○億円かければ出来ます』『作ったら○○億円儲かります』なんて、
当たってたことがあるのか?

11. 日高見連邦共和国 2014年10月21日 10:51:26 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

>>10

確かに!(笑)

例えば、一昔前、巨人が優勝すると経済効果○○○億円なんて言っちゃっていたが、
それは『財布の紐が緩んで、本来は貯金などに廻る金が世に出る』なら経済効果といえなくは無いが、
高島屋でしようとした買い物を、そごうで買うだけの『付け替え』では、経済効果なんて言える筈もなく。
しかもセールでお安くなっちゃえば、価格破壊の利益減少(下手すりゃ赤こく)となって嬉しくもなんともないでしょ、売り手としちゃ。

大マスコミが言う“経済効果”なんてそんなレベルですって。(笑)


12. 2014年10月21日 13:54:14 : YxpFguEt7k
青木理氏
「あえて言う!日本のカジノには賛成する!」
http://www.youtube.com/watch?v=JWx1nsOLfkg

これは傾聴に値する意見です。

日本人のギャンブル依存症を治したいのなら、

1.宝くじ
2.公営ギャンブル
3.パチンコ

テラ銭の多い順番、小役人の天下りが多い順番で廃止しましょう。マスコミはこれらの団体からのCMを自主規制すべきです。中継番組など、もってのほかです。


13. 2014年10月24日 20:41:04 : DWLaRoQODM
アングル:「仙台でカジノ」案に復興加速の期待、批判も根強く
2014年 10月 24日 16:32 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKCN0ID0KK20141024&channelName=topNews#a=1
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[仙台 24日 ロイター] - 東日本大震災で被災した宮城県で、地元政財界でカジノ推進派が、3年を経過しても進まない復興を加速させる「切り札」として誘致に期待感を高めている。ただ、依存症が指摘されるカジノが「学都」仙台にふさわしくないとの批判があるほか、臨時国会でのカジノ法案成立のめども不透明で、推進派は内外の情勢を慎重に見守っている。

「まだまだ復興のためにやるべきことは、たくさんある。これから財政負担は増えるし、いろいろなところで税収を上げなければ」──。

宮城県議会の今野隆吉議員はこう話し、カジノ誘致に前向きだ。県議会議員59人のうち、カジノ誘致に賛成する連盟には40人超が所属。臨時国会でカジノを含む統合型リゾート(IR)を合法化するための「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(通称カジノ推進法案)の審議がいつ再開するか、見守っている。

<知事は反対、被災地の依存症問題も懸念>

しかし、村井嘉浩知事はIRに反対の姿勢を示している。2年前に誘致話が出た際は「震災からまだ間もないのに」と反発を受けた。震災で職を失った被災者が義援金をパチンコ利用に充て、依存症が拡大しているといった問題も、同県内では指摘されている。地元の反対が起こるのは必至だとみられている。

日本弁護士連合会の多重債務問題検討ワーキンググループ座長、新里宏二氏は、パチンコの売り上げは全国で減少傾向にある一方、被災した3県では逆に伸びていると指摘。新里氏は、カジノに対し「人の不幸を前提としたビジネス。それを経済成長の柱にしていいのか」と疑問を呈する。

<復興の後押しを期待>

他方、賛成派の論拠は、IRによる雇用の増大と経済的な効果で、復興を加速させることができるという点だ。

2011年3月の震災で宮城県が受けた被害は深刻だった。死者・行方不明者数は、県ホームページによると計1万1767人。いまだに7万を超える人は、民間の賃貸を含む仮設住宅での生活を余儀なくされている。

復興に関連する建築業界の雇用拡大などを背景に、同県の有効求人倍率は改善している。だが、空港のある岩沼市と名取市は、がれき撤去は完了したとはいえさら地も多く、復興への道のりは遠い。

今野議員は「復興しなければ。空港の周りは、ようやくがれきを処理しただけ。(住宅建設など)これからやらなければいけないことが、たくさんある」と、経済の活性化が周辺地域に広がることの重要性を強調する。

IRは、カジノのほかホテル、ショッピングセンターなどが複合的に集まるエンターテイメント施設。すでに、大阪府(夢洲)や沖縄県、神奈川県(横浜)、北海道、長崎県(佐世保市)などに、誘致に前向きな地方都市は20程度あるとされる。

仙台市はトリノ五輪のフィギュアスケート・金メダリスト、荒川静香選手の地元ということもあり、アイスアリーナの建設構想など独自色も膨らむ。関係者は、温泉やスキーリゾートを隣接させて海外観光客を呼び込みたいと目論んでいる。

<米カジノ会社が接触>

同県の復興IR誘致委員会の会長で土木建築業を営む永窪威氏は「反対する人の言い分もわかる。ただ、(経済)復興のための代替案は他にあるのか」と問いかける。ある米カジノ会社は500億円出資する意欲を示したという。永窪氏は、空港の民営化と相まって「またとない機会」と意気込む。

それでも、現段階でこうした推進派は、目立った行動は控えている。2年前に反発を受けた苦い経験もさることながら、まずは開会中の臨時国会で法案が可決・成立することが大前提になるためだ。

推進法案の成立後は、国がカジノ合法化を後押しする体制になる。岩沼商工会の小野宏明会長は、仙台空港周辺の活性化や町おこしを模索しているが「歯車が動き出した感じ。今がチャンス」と、法案成立に期待を寄せる。

<国会迷走>

ただ、順調に進むかどうかは不透明だ。安倍晋三内閣の女性2閣僚の辞任や「政治とカネ」の問題が再び表面化し、与党主導になるとみられていた臨時国会の運営が迷走し始めたためだ。

こうした流れを受け、複数の政府筋とカジノ関係者はロイターに対し、カジノ推進法案の審議再開が月内の予定から11月にずれる見通しになったことを明らかにしている。

仮に衆院で可決されても、参院での審議時間が減れば、11月30日を会期末とする今臨時国会での成立は難しくなる。仙台カジノ構想は再び宙に浮く可能性も残されている。


(安藤律子、翻訳編集:江本恵美)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0ID0KK20141024?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true


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