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厳しい表情で記者会見に臨む小渕経産相 ＝２０日午前
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141020/plt1410201830008-n1.htm
2014.10.20
小渕優子経産相（４０）は２０日午前、安倍晋三首相と官邸で会談した。関連政治団体の不明朗な収支の調査状況について報告し、辞表を提出した。安倍首相は受理した。次々に発覚する疑惑に、議員辞職に追い込まれる可能性を指摘する声もある。選挙区内でうちわを配布して刑事告発を受けた松島みどり法相（５８）も同日、辞任を表明した。内政・外交ともに重要案件が山積するなか、安倍内閣は両氏の辞任で難局を乗り切ることができるのか。
「安倍内閣の一員として、経済の再生、女性の輝く社会の実現、その他さまざまな課題に対し、何一つ貢献ができなかったことを、心から申しわけなく、おわびを申し上げたいと思う」
小渕氏は辞表提出後、２０日午前９時４０分過ぎから、経産省内で記者会見に臨んだ。時折、目をうるませ、言葉に詰まる場面もあったが、記者の質問には落ち着いて答えた。２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権で初の閣僚辞任となる。
小渕氏は一昨日から自宅に帰らず、国会近くのホテルで、政治団体の収支に関する調査を続けてきた。だが、収支の差額に対する疑念を説明することができず、「国民の理解を得るのは困難だ」と最終判断した。
安倍首相は辞表を受け取った際、「大変残念だが、意思を尊重する」と語ったという。政権へのダメージを最小限にするため、安倍首相は後任人事の人選を急ぐ考えだ。経産相の臨時代理には高市早苗総務相を充て兼務させることを決めた。首相周辺は「同じ轍（てつ）は踏まない」と語っており、１年で５閣僚が次々交代した第１次政権の「悪夢」を二度と繰り返さない決意を示した。
それにしても、小渕氏の疑惑は日に日に深まるばかりだった。
当初、関連政治団体が１０年と１１年に後援会関係者向けに開いた「観劇会」について、参加者から集めた収入と劇場側への支出の差額が計約２６００万円もある疑惑が指摘された。それ以外にも、不透明な収支が発覚し、総差額は４０００万円以上に膨れ上がった。
さらに、１２年分の「観劇会」の会費収入と支出が、同年分の政治資金収支報告書に記載されていないことが先週末に明らかになっていたが、日経新聞は２０日付朝刊で、０８年分についても不記載だと報じた。毎日新聞も同日付朝刊で、小渕事務所の地元秘書が、小渕氏の写真がラベルに印刷されたワインを有権者に配っていた疑惑を報じた。
自民党内でも「考えられない。ずさん極まる処理だ」（閣僚経験者）、「『将来の宰相候補』のやることではない。議員辞職に発展する可能性もある」（ベテラン議員）とあきれられたほどだ。
議員辞職について、小渕氏は記者会見で「大臣の職は辞するが、議員として説明責任を果たしたい」といい、現時点での辞職は否定した。
小渕氏の地元、群馬県の市民団体「市民オンブズマン群馬」は２０日午前、公選法と政治資金規正法違反容疑で小渕氏に対する告発状を東京地検に提出した。
一方、松島氏も２０日午前、「これ以上、法務行政に迷惑をかけられない」として、辞任した。松島氏についても、民主党が１７日、東京地検特捜部に公職選挙法違反罪の告発状を提出しており、「法の番人」が捜査対象となりかねない異常事態となっていた。
小渕、松島両氏の疑惑は、内閣支持率にも響いている。
安倍内閣は、これまでアベノミクスへの期待を背景に高い支持率を維持してきた。ところが、共同通信社が１８、１９両日実施した世論調査で、内閣支持率は４８・１％となり、９月の前回調査に比べて６・８ポイント下落した。不支持率は１１・２ポイント増の４０・２％に上昇した。
自民党の谷垣禎一幹事長は「閣僚のいろいろな問題が指摘されたことが影響した」といい、公明党幹部は「回復は容易でない」と深く嘆息した。
安倍首相は、今回の臨時国会を「地方創生国会」と名付けて、消費税を１０％に引き上げる判断を年末に控えながら、人口減少対策や地域経済活性化に全力を挙げる考えだった。中国の習近平国家主席との首脳会談が注目されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議など、外交日程も山積している。
攻勢をかける野党は国会審議で安倍首相の任命責任に照準を合わせ、追及姿勢を強める構え。
女性５閣僚を目玉にした改造内閣で、２閣僚がスキャンダルで辞任するとは深刻だ。首相周辺は「第２次政権で初めての試練だ」と苦悩の表情を浮かべた。
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