毎回、毎回、政局で取り上げられるような政治資金報告書の不備は、選管で受け付け時にチェックされていないとおかしいと思います。

安倍政権の政策、安倍政権がやろうとしていることは、ほとんどの国民にとって百害あって一利なしですから、
安倍政権が何もできないようにするのが、ほとんどの国民にとって現時点でもっともよいことなのです。

すなわち、安倍政権がやったことと、これからやろうとしていること、

・負担増＆給付カット加速→搾取強化→ますます生き辛い社会へ
（負担増＝消費税率引き上げ、相続税控除大幅縮小＝実質大増税、
年金・国保・健康・介護など社会保険料引き上げ加速、医療介護費自己負担増、物価高、
年金支給額何度も減額、そして年金保険料支払い期間40年から45年へ延長＝大幅負担増＆年金支給年齢引き上げへ＝実質、年金支給額大幅減額））
※消費税率引き上げ、物価高、年金減額、社会保険料引き上げなどで低所得者層が打撃を受けているが、
相続税の控除が大幅に縮小されたことから、中間層も大打撃を受けることになる（相続税控除大幅縮小は2015年１月から施行）。
さらに、“死亡消費税（≒控除なき相続税）”の導入もたくらむ安倍政権

・現行憲法で保障されているはずの自由と権利、多様性の剥奪→社会統制強化→ますます息苦しい国へ
（秘密保護法、共謀罪、ＮＨＫなど主要メディアを政権の統制下に置く、学校を政権の統制下に置く、
そして、国家主義色の濃い憲法＝公権力への縛りを緩め、国民へは多くの義務課す、
その一方で、現行憲法で国民に保障されている自由と権利を縮小する趣旨の自民党憲法制定）

以上の通り、一般国民が得することは、ほとんどない。

■65歳までの年金強制徴収　実現すれば60歳退職者に悲惨な事態
現役世代は2017年まで、毎年秋に行なわれる国民年金や厚生年金の保険料アップ、
さらなる受給額カットにより大きな負担を強いられることがすでに決まっている。
その上今後は、これまで「逃げ切り世代」と思われていたすでに退職した世代、年金をもらい始めている世代にも厳しい時代がやってくる。

10月1日、東京・半蔵門にあるホテルの会議室で開かれた社会保障審議会年金部会。
そこで大きな制度変更の方針が決まった。現行は60歳までとなっている「国民年金保険料の納付期間」が、65歳まで延長されることになる。
年金博士として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。

「政府・厚労省は、納付期間を65歳まで延ばせば年金月額が約8000円増えるとメリットばかりを強調し、
来年の通常国会での法改正を目指しています。しかし、5年間で100万円近い保険料負担増になる。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141017-00000012-pseven-soci
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これは、マジでひどい！
安倍政権をほんとうにぶっ潰さなければ、現役世代も引退世代もほんとやばいわ。

富裕層や自民党・官僚とその家族・関係者を除いて、安倍政権・自民党を支持するのは、
自分で自分の首を絞めるようなもの。

富裕層や自民党・官僚とその家族・関係者以外の国民は、自民党を支持しないほうがいい
現野党に入れるのがどうしてもいやなら、棄権したほうがまだマシ
負担増＆給付カット、自由と権利の縮小を自ら進んで受け入れる必要はない、マゾじゃない限りは。

＞理由は簡単で、我々が選べるのは政局の主体である人であって政策ではないからですわ。

面白い、そしてかなり究極的な議論ですね。しかし、政治家が自らの政策を互いに競わせるようになれば、そして、選挙時に政策をはっきりと掲げることが実現すれば、つまり、例えば選挙ポスターに政策が書かれるようになれば、選挙で政策を選ぶということができるのでは？

結局、一般市民に政策という考え方があまりないのがいけないのだと思います。政治のやり方によって社会は変わるのだという意識があまりにも希薄で、これが今の政治の堕落を招いていると思います。