２人の閣僚が、有権者への利益供与や寄付を疑われて同時に辞める。極めて異例、いや異常というべき事態である。

　安倍首相は「国民に深くおわびする」と頭を下げたが、その任命責任は極めて重い。

　小渕経産相は、疑惑が報じられてから５日目の辞表提出だ。苦しい言い訳を重ねた過去の例に比べれば、引き際はよかったと言えるのかもしれない。

　しかしそのことは、今回の疑惑がもはや国会で説明ができぬほど悪質だったことの裏返しだろう。

　閣僚を辞めても、小渕氏は衆院議員としての説明責任から逃れることはできない。

　いくつかの疑惑の中でもっとも重大なのは、後援会員の観劇会の費用の収支が大幅に食い違っていることだ。

　小渕氏はきのうの記者会見で、観劇の費用は「参加者から全額集めている」と説明。公職選挙法が禁じる選挙区の有権者への利益供与は否定した。だが、観劇会は毎年催されているのに、その収支が報告書に全く記載されていない年もあり、「大きな疑念があると言わざるを得ない」と認めた。

　報告書への不記載は政治資金規正法に違反するし、利益供与の疑いも晴れたわけではない。

　まさに小渕氏自身がいうように「知らなかったではすまされない」重大な行為である。

　松島法相は、自身の似顔絵入りのうちわを選挙区内で配ったことが、公選法が禁じる寄付にあたるのではないかと国会で追及された。それが「雑音」であるかのような発言までして、法務行政の責任者が刑事告発される倒錯した事態を招いた。

　先月までの第２次安倍内閣は、１年８カ月あまり閣僚が１人も交代しない戦後最長記録をつくった。ところが、改造したとたんに閣僚の問題行為が次々と明るみに出ている。

　小渕氏も松島氏も、「女性が輝く社会」を掲げる安倍首相の肝いりで入閣した。

　改造内閣の看板づくりを優先するあまり、資質を十分に吟味せず、不祥事の芽を見逃してはいなかったか。

　ほかにも、江渡防衛相の政治資金収支報告書の訂正や、山谷国家公安委員長が「在日特権を許さない市民の会」の元幹部と一緒に写真撮影していた問題などが発覚している。

　安倍政権の気の緩みやおごり、あるいは体質そのものが一連の事態を招いているとしたら、極めて深刻だ。

　こうした疑念をぬぐい去る責任もまた、首相にはある。

ということが主訴なのだとすれば、民主党にしてみれば、まんまと騙されたふりをして、これを「逆転の罠」に利用するならば、自民党ならびに公明党と手を組んで、「税と社会保障の一体改革」等と称して消費税増税に走り込んだ菅直人元首相ならびに野田前総理と共に、この「戦犯六人衆」どもを、民主党から出ていきたければ、どうぞご勝手に、ということで突き放してしまうことで、小沢一郎と手を組んで再起の道を、自ら選択していかれるならば、公明党にしてみれば、自ら建設的野党として生き残る道を選択することで、安部自民党政権を突き放し、連立与党を離脱していけば良いだけのことではないでしょうか。
これならば、生活の党が社民党、みどりの風ならびに民主党と手を組んで、日本共和党として一つにまとまることができれば、これだけでも、今度は安部首相が、自ら自民党を消滅させて行く道を選択するならば、この自民党に手を貸してきた財界をはじめ、核発電推進原理主義組織を道連れにして、とっととくたばらせてあげれば良いのだし、民主党にしてみれば、この財界にしがみつくだけの使い物にならない間抜け社員の労働組合に他ならない連合を、民主党から出て行かれた、この「戦犯六人衆」をはじめ、菅直人元首相や野田前総理にしてみれば、使い物にならない間抜け総理に過ぎなかっただけの小泉元首相と共に、みんなの党や維新の党あたりを道連れになって、今度は日本会議と共に、中国に売り飛ばし、そのままイスラム国に横流しをされることになれば、誇りを持って血祭りにされて、幾らでも涙を流しながら、とっととくたばらせてあげれば良いのだし、これにより、日本の右翼連中だけを、国内移民扱いにすることで、幾らでも目立たぬように、そっと静かに幸せに暮らして頂くのならば、誇りを持って涙を流しながら、深く感謝をして応えて頂ければ、これだけで十分ですから、ということで、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守り、寄り添いながら、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らして行くことが出来る日本社会に変えて行くことで、この尊い志というものを個人主義のベースとして、これを日本社会全体にインテグレートさせて行くことで、個と組織の矯正というものに繋がり、これが職場環境改善による、労働者にとってのモチベーション向上と労働生産性の向上が同時に達成出来る「健康職場モデル」の実現に繋がり、これが拡大していくことで、地域経済の活性化に繋がり、最低賃金の底上げに繋がり、生活保護受給者の皆様に対する就労支援を含めた社会的包括支援というものに結びついて良ければ、自殺者を減らし、事故やトラブルを減らし、都内での交通渋滞や通勤ラッシュも減らし、交通事故も減らし、パチンコ業界なんか、どうなろうと関係ないし、これこそワタミと共に、中国にでもまとめて売り飛ばし、中国にしてみれば、まんまと騙されたふりをして、戦前の日本が仕出かした大日本帝国軍性奴隷制度をはじめ、妓生観光や売春ツアーなるものを逆手に取った、カジノ観光あるいはパチンコツアーにより、こうした使い物にならない間抜け社員には、自分の子供を保育所に預けさせて、多額のお金を巻き上げ
て、このお金を、子育てや介護福祉などに廻して頂くというビジネスモデルとして展開して頂くならば、ドイツが中国を見倣ってまんまと騙されたふりをして、フランスと共に、ガザ地区のパレスチナ住民の皆さまへの医療支援活動を、ナチスドイツの前科の代償として実施するならば、フランスにしてみれば、南スーダンでの弾薬１万発を逆手に取って、こうした医療支援活動に必要な医師や看護師としての人材として、イギリスから送り込ませてあげるということにでも利用するならば、アメリカを戦前の日本に置き換えれば、韓国とともにベトナムでこれと同じことをしていただくならば、中国にしてみれば、このワタミから例えば、介護ヘルパーとしての人材として、ベトナムにでも横流しをするというに利用するならば、大いに結構なことではないでしょうか。

沖縄県民の皆様にしてみれば、まんまと騙されたふりをして、徳洲会を中国に売り飛ばし、この見返りとして尖閣諸島を払い下げてしまうことで、この場所に老人介護施設でも作ってあげることで、死神の党に他ならない、次世代や太陽にいるご老害連中を、島流し代わりということで、そっと静かに老後生活でも送らせてあげることで、これに必要な介護ヘルパーとしての人材として、中国に限らず、韓国やベトナムからでも幾らでも受け容れてあげるということにでも利用するならば、福島県民の皆様に対しても良いロールモデルとなってあげることが出来るわけだし、これならば北海道がこれと同じことをするならば、北方領土で、老人介護施設でも作って、大勲位中曽根君とナベツネのご老害と共に、そっと静かに老後生活を送っていただくということで、抑留させてあげるということで、稲田朋美や片山さつき、高市早苗といった、女性議員連中を慰安婦代わりに、介護ヘルパーとして送り込んであげれば良いだけのことではないでしょうか。