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2014年10月21日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆安倍晋三首相が、国民の生活よりも海外出張にうつつを抜かして飛び回っている間に、小渕優子経済産業相（１０月２０日辞表提出）、松島みどり法相（同）の公職選挙法違反疑惑が深まり、イタリア北部ミラノで開かれていた「ＡＳＥＭ」から帰国早々、辞表を受け取るハメに陥った。疑惑は、この２人に納まりそうもなく、第２次安倍晋三改造内閣のなかには、閣僚数人がスキャンダルを抱えていて、マスメディアの格好の餌食にされるのは、もはや時間の問題と言われているので、臨時国会は、さらに混乱含みで推移している。
安倍晋三首相が、国会軽視姿勢を続けていることは、臨時国会開会中の外交日程に、歴然と表れている。それは、以下の通りだ。
１０月２６日〜３１日、オランダ国王が国賓として来日。接遇で忙しい。
１１月１０、１１日、北京市でアジア太平洋経済会議（ＡＰＥＣ）首脳会議。ただし、日中、日ロ、日韓首脳会議が期待されているが、実現は未定。
１１月１２、１３日、ミャンマーで東アジア首脳会議（ＥＡＳ）
１１月１５、１６日、オーストラリアで主要２０か国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）
「鬼のいぬ間の洗濯」という言葉があるように、安倍晋三首相が「外交日程」にドップリ浸かっている間に、タガが外れて各閣僚が羽を伸ばし、「小人閑居して不善をなす」状態になるのは、目に見えている。その結果、スキャンダルのオンパレードということになりかねない。マスメディアのなかでも、週刊誌、夕刊紙は、絶好の稼ぎ時である。
◆安倍晋三内閣の支持率は、ついに急な下降線を落ち始めている。行き着く先は、「奈落の底」である。「第１次安倍晋三内閣の閣僚ドミノ辞任の悪夢」が、再び「正夢」なりそうだ。
共同通信社が１０月１９日午後４時２０分、「内閣支持率48％に下落」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「共同通信社が１８、１９両日に実施した全国電話世論調査で、内閣支持率は４８・１％となり、９月の前回調査に比べて６・８ポイント下落した。小渕優子経済産業相の関連政治団体をめぐる『政治とカネ』問題などが影響した可能性がある。安倍政権の経済政策による景気回復を『実感していない』との回答が８４・８％に上った。来年１０月からの消費税率１０％への再引き上げに反対との回答は６５・９％、賛成は３１・０％だった。日本でのカジノ合法化については反対が６３・８％で、賛成の３０・３％を大きく上回った。原発再稼働に反対するとの回答は６０・２％、賛成は３１・９％だった」
毎日新聞は10月19日午後３時59分、「世論調査:内閣支持率横ばいの４７％、不支持率は上昇」という見出しをつけて、次のように配信した。
「毎日新聞は１８、１９日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は４７％で、内閣改造直後の前回調査（９月３、４日実施）と同じだった。不支持率は４ポイント増えて３６％だった。『関心がない』は１６％で２ポイント減った」
小渕優子経済産業相、松島みどり法相の２人が１０月２０日辞表提出したので、もう一度世論調査すれば、「悪夢」をより実感できる「支持率低下」の数字が弾き出されるのは、間違いない。
◆安倍晋三首相は１０月２０日午後、宮沢洋一・自民党政調会長代理（参院広島県選挙区選出、当選 1 回、衆院広島県第７選挙区、連続３期当選、元大蔵官僚、宮澤喜一内閣総理大臣首席秘書官、平成５年大蔵省退官）を経産相に、上川陽子・元少子化担当相（衆院静岡1区→比例東海ブロック選出、当選4回）を法相に任命することを決めた。
しかし、安倍晋三内閣のなかにスキャンダルを抱えた閣僚が数人いるとなれば、地雷を数個抱えているようなもので、安倍晋三首相は、枕を高くして眠ってはいられない。ましてや「病気」でビクビク寝込んではいられない。
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