身体検査の甘さが露呈して辞任に追い込まれた小渕優子氏

http://www.zakzak.co.jp/zakjyo/zkj-news/news/20141021/zkj1410211140001-n1.htm
2014.10.21

　第２次安倍晋三政権で内閣改造してから２カ月足らずで２閣僚が辞任、交代しました。

　第１次の時とは違ってて、２０１２年１２月政権発足以来、順風満帆で一人も辞任を出さず、野党はいずれも弱々、懸念材料といえば経済状況だけという現政権が、「一気に２閣僚が引責辞任」というピンチに見舞われるとは神様ならずとも、だれが予想していたでしょうか。政権中枢は動揺を隠しきれないようです。

　今回の小渕優子元経済産業相のケースは、総務省のホームページで公開されている政治資金収支報告書などの資料を丹念にあたっていけば、おおよそつかめる話。取材する側としては、入閣経験のある議員なら「問題ナシ」という思い込みは禁物でした。週刊新潮のスクープに反省しきりです。

　一般的には、内閣情報調査室（内調）が中心となって、入閣候補に対し近親者も含め素行や交友関係、金銭問題などの“非公開情報”を調べ上げ、組閣人事の前に報告することになっています。「身体検査」と呼ばれる身辺調査です。

　にもかかわらず、小渕優氏と松島みどり元法相はいずれも入閣後に問題が発覚しており、政権内からは身体調査が甘かったと内調を責める声が上がっています。

　自民党のある閣僚経験者は小渕氏が閣僚経験者で財務副大臣も務めていたことから「問題があるなら、すでに表沙汰になっているという思い込みがあったのだろう」といいます。

　ほかにも、内閣のリニューアルにあたって「女性の活躍」を掲げ、過去最多タイの女性閣僚登用をめざす安倍首相にとって、小渕氏は「意中の人」だったため、「内調といえども官僚。首相が入れ込む候補にネガティブ情報を上に上げるのには及び腰になった」（自民党中堅）という“批判”もあります。もっともこちらはかなりうがった見方でしょう。情報をキャッチしておきながら隠していたことが分かればおとがめは必至。閣僚の、政治とカネをめぐる引責辞任はそれだけ政権にとって大きなダメージにあたるからです。

　ただ、調査を任せられている当局にとって「身体検査」は以前よりやりづらくなっていることは確かなようです。

　地方で近親者の素行確認をしようとして「個人情報保護法があるから話せないときっぱり断られたことがある」という関係者もいます。

　当局の権限を示して協力を求めることもできない場所や案件もあるそうで、そういうときは深追いしないとのこと。いったい、どんなケースなのでしょう。「想像に任せる」とはぐらかすばかりでした。（Ｓ）

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　国会を取材。自分より若い国会議員が増えたのも気にならなくなって久しい。

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　【zak女の雄叫び】取材や日常…。女性記者２１人が月ごとのキーワードで本音を綴るリレーコラムです。１０月のお題は「神様」です。

コメント
01. 2014年10月21日 21:16:23 : E7SnLubCIE 防衛大臣、総理大臣にも、用途不明がある。 今から、男を責める民主党。 安倍政権は、終わったな。 やられたら、やり返しなさい、民主党。
02. 2014年10月21日 21:55:28 : ouNjNsyXmc 甘さの問題ではない。支持者に対する意図的な供応だ。 あれだけ小沢の政治と金を批判していた議員は全員すべての政治資金を公表しろ。
03. 2014年10月21日 22:08:27 : iyeK7VIHQA その身体検査に統一朝鮮のヤマダニや高市はなぜひっかからかったのか。 日本会議（北朝鮮会議）は例外か　怒
04. 2014年10月21日 22:37:05 : aQq0UGoaxY 相変わらずの産経の妄想記事だな。 読み物としては面白いが、信憑性はゼロだ。 具体的な事実が何も無いのに「内調がどうのこうの」と言えるね。 いつもの関係者によればかね。
05. 2014年10月22日 19:00:29 : jXbiWWJBCA 【コラム】日本のウーマノミクスはうわべだけ−Ｗ・ペセック 　　10月21日（ブルームバーグ）：日本の安倍晋三首相にとって、女性閣僚５人のうち２人が１日で相次ぎ辞任したのはかなりの失態であり、堅苦しく男性中心の日本の政界を刷新する自身の取り組みを大きく後退させた。ただもっと重要なのは、女性に活力を与えることを目指す首相の活動の真の問題を思い出させたことだ。つまり、安倍首相の政策はまだ中身を伴わずシンボルにすぎないという点だ。 安倍首相は日本の女性の地位向上への方針を裏付けるため、先月の内閣改造で５人の女性閣僚を任命した。日本は男女平等に関する国際評価でブルキナファソを下回るが、ここしばらく、日本の将来の成長の鍵となる女性の社会進出支援を促すための進歩的な姿勢やコミットメントに対して世界のメディアは安倍首相率いる自民党を好意的に報道してきた。 小渕優子経済産業相と松島みどり法相が政治資金や公職選挙法上の問題で20日に辞任したことで、安倍首相の任命責任が当然問われている。首相は政府の政策に異議を唱えかねない強くて独立心のある女性を選ばず、不人気な政策の売り込みを助けてくれる融和的でテレビ映りの良い人物を好んだようだ。小渕氏は2011年の東京電力福島第１原発の事故以降、依然物議を醸している原発の再稼働問題を担当していた。自民党有力者らは恐らく、２人の子供を育てる40歳の母親でもある小渕氏を起用すれば、原発の安全性を国民に納得させる助けになると想定していたのだろう。 他の女性閣僚は右派としての評判で選ばれたようだ。高市早苗総務相と山谷えり子拉致問題担当相は最近、日本のネオナチ団体元リーダーらとのツーショット写真が報じられ騒がれた。有村治子氏が伝統的な家族の価値感を強く支持するにもかかわらず女性活躍相に就任したことには、男女同権論者もあきれ返っている。有村氏は夫婦別姓制度や女性の皇位継承権に反対論を唱えている。 形だけの平等主義 この点では、安倍首相による任命は浅はかで形だけの平等主義にすぎないように見える。日本の政界では見慣れた光景だ。日本で前回女性閣僚が５人誕生したのは、安倍首相の師である小泉純一郎氏の政権下でだった。小泉氏は任期中、テレビの女性アンカーや元モデル、料理研究家を選挙候補に起用、メディアからは「小泉の刺客」候補と呼ばれた。 女性の社会進出を加速させる安倍首相の取り組みが実を結ぶ可能性が高ければ、こうした事実は大した問題ではない。だがこれまでのところ、安倍首相が打ち出している男女平等に向けた３本柱のアプローチは遠慮がちで想像力に欠ける。保育所は整備されても子育て世帯は多大なコストを負担しなければならない。育児休業期間を３年に延長する方針については、キャリア志向の女性の多くに子供を持つことを思いとどまらせかねない。企業には女性役員・管理職の登用を要請しているが、安倍政権では既に女性幹部登用の数値目標化など主要な方針で後戻りの兆候がある。 安倍首相が本当に女性の労働力参加を高めたいなら、前向きに取り組む企業に報いる税制優遇措置を活用する明確な政策を打ち出す必要がある。また、日本の人口の半分を活用できていない企業を名指しして恥をかかせ、罰すべきだろう。心から女性に活力を与えるには大胆で創造性に富んだ政策が必要だ。形だけの平等主義はいらない。（ウィリアム・ペセック） （ペセック氏はブルームバーグ・ビューのコラムニストです。コラムの内容は同氏自身の見解です。同氏のツイッター は@williampesek） 原題：Japan’s Womenomics Is Little More Than Skin Deep: WilliamPesek（抜粋） 記事に関する記者への問い合わせ先：東京 Willie Pesek wpesek@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先：Nisid Hajari nhajari@bloomberg.net 更新日時: 2014/10/21 14:56 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDRWYF6K50XT01.html 女性は女性の上司を望まない、男性以上に強い不信感 （原文はブルームバーグ・ビジネスウィーク誌ウェブサイトに掲載） 【記者：Venessa Wong、Natalie Kitroeff】　　10月21日（ブルームバーグ・ビジネスウィーク）：女性の上級管理職が増えるために大きな障害となる要素がある。それは、会社員の大半が女性の上司を望まないという事実だ。ギャラップの先週の調査によると、上司なら男性より女性がいいとの回答は20％程度にすぎなかった。３分の１は男性上司を望み、残りはどちらでもいいという回答だった。 米国に住む成人1032人を対象に実施された同調査ではしかも、女性が男性以上に男性上司を望むことが分かった。上司は男性が望ましいとの回答割合は女性では39％、男性は26％だった。 ギャラップはこの調査を60年間行っているが、女性が女性の上司を望む結果が出たことは一度もない。 女性同士の間の不信感や足の引っ張り合いを示す調査結果は多い。142人の弁護士秘書を対象とした2010年の調査で、女性弁護士の秘書になりたいという回答者は１人もいなかった。47％程度がどちらでもよいと答えた。11年の調査では、働く女性の95％が職業人としての人生で少なくとも１回は他の女性に足を引っ張られたことがあると思うと回答。また、08年の調査は女性上司の下で働く方が男性上司の場合よりも強いストレスを女性が感じていることを示したと、米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じた。 若い世代が管理職層に加わるのに伴い、こうした傾向も変わっていくと考えたいものだが、ギャラップのデータは、ミレニアル世代（1980年代から2000年代初頭生まれの世代）の多くも、女性の上司をあまり望まないことを示した。 原題：Women Prefer Male Bosses Even More Than Men Do（抜粋） 記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Venessa Wong vwong70@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Natalie Kitroeff nkitroeff@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先：Bloomberg Businessweek bweek@bloomberg.net木下晶代 更新日時: 2014/10/22 06:47 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDSTHZ6S972901.html

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