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橋下市長が 在特会の主張を受け入れた!   在日特権を認め、在日の「特別永住者制度」廃止 に向かって 動くと宣言
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/301.html
投稿者 真相の道 日時 2014 年 10 月 22 日 10:10:58: afZLzAOPWDkro
 


■大阪市の橋下市長と在特会の桜井会長が公開で会談 罵り合いのあげく10分で終了したが後で意外な展開に

10/20、大阪市の橋下市長と在特会の桜井会長が公開で会談を行いました。

罵り合いで約十分で解散というおやおやの展開で、ネット上でも騒がれていましたから皆さんもご存じでしょう。

これでは物別れかと思ったら、橋下市長から驚きのコメントが出ました。
在特会のヘイト表現は認めないがその政治的主張は認め、在日特権である特別永住者制度廃止に向けて動くと宣言したのです。


■ 在日の特別永住者制度は逆に差別となっており、今後廃止に向けて動く、在特会の主張を受けた と橋下市長が宣言

以下が橋下市長の会見。

『【政治】大阪市長・橋下徹「特別永住の特別扱いは差別を生む、通常の外国人と同じ永住制度に一本化していく」[10/21]』
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1413863250/l50


下記が橋下市長の発言のポイントです。

・在日韓国人という外国人を特別扱いするのではなくて、通常の外国人と同じようにして永住者制度のほうに一本化していくということが必要になるかと思います。(8:50あたりから)

・特別扱いというのは、逆に差別を生む。
特別永住者制度は今までは法律があったんでしょうけど、今後は考えていかなければいけない
在特会のヘイト表現は許されないが、彼らとは違うロジックで自分は動く。

・在特会は国政政党の代表に直接申し入れをして、僕は受けた。(10:28あたり)
通常の政治的主張や表現の自由まで禁止するつもりはない。(10:48あたり)


つまり橋下市長は、在特会のヘイト表現こそ認めないものの、その政治的主張は認め、在日特権である特別永住者制度廃止し、通常の外国人と同じように永住者制度のほうに一本化していくと宣言したわけです。

驚きの結末となりました。


■ 在日特権はこれまでも指摘、非難されてきた  このような逆差別優遇は廃止すべき

在日特権はこれまでも指摘、非難されてきました。(下記Wiki参照)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%89%B9%E6%A8%A9

つまり、
・在日韓国・朝鮮人民族団体を通じた税減免
・通名の公的使用
・特別永住者制度
・在日外国人高齢者(障害者)福祉給付金

などなど、他にも‥。

これらは在日以外の外国人にはないわけですから、差別的優遇と指摘されてもしかたがないでしょう。

当たり前のことですが、民主国家日本においてはこのような差別的優遇は廃止すべきであり、そういう意味からすると、橋下市長の上記宣言は筋の通ったものと言えるでしょう。


 

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コメント
 
01. 2014年10月22日 10:35:33 : dOxRZFG8N2

橋下は嫌いだが、この件についてだけは橋下を応援する。

在日特権の特別永住者制度は早急に廃止すべき。

でも在日特権は他にもいろいろあるぞ。
全部廃止しろ。


02. 2014年10月22日 12:03:54 : N6O7GcoG4Q
では同じように国籍を与えましょう

03. 2014年10月22日 12:10:03 : Iywxs38q9c
例によって動画による印象操作
それにしても幸福の科学信者 真相の道を見る限り
幸福の科学は在特会を新たな布教先と定めたのでしょうか?
近く開設する幸福の科学大学がどんな代物になるか興味深いです
在特会会員で溢れるのでしょうか?

04. 関西人 2014年10月22日 12:35:37 : tYyKntjulY/pE : mQf4N1QmMI
単純に、特別永住権を主な念頭にしている所謂オールドカマーの在日コリアンは、一昨年だったか昨年に法改正により、実質日本の戸籍制度の体系に組み込まれています。又、根本的に特別永住権の設定自体が、65年合意批准の日韓基本条約と、その継続措置としての90何年か合意の日韓の協定、更には80年合意批准の難民条約により確定したものです。
よって、単純に日本の国内の行政的措置ではひっくり返せません。まあ、理論上やれん訳はないが、実際の外交上は無理。況してや、地方自治体には無理。又、元来特権と称されるそのものが頭に虫がわいてる人が信仰する都市伝説ですから、伝説を廃止しようが無い。

05. 2014年10月22日 13:17:39 : J8lNG025UA
橋下は時に応じて保守・左派双方の代弁者になるような人物なので個々の発言や行動そのものに対して信頼に値する人物かどうかは疑わしい。むしろ背後にいる米国の意思がどうなのかを勘案する方が先決事項。

06. 関西人 2014年10月22日 13:24:04 : tYyKntjulY/pE : mQf4N1QmMI
付言すると、橋下が首長として、担当の下僚にどうこう言おうが、永住権を持つ外国人の管理、持たないのもですが、自体が前記した法改正によって以前とは異なり、法務省に一元化され、地方自治体は書類受理や提供などの単なる窓口になったので、結局は何も出来ないことを、その下僚から聞かされることでしょう。勿論、彼は一応国政政党の代表ですから、国会審議や質問趣意書などで法務省や内閣に対して、特別永住権などの特権とやらを、所属議員に質させることは、可能なことは可能でしょう。
が、出て来る回答は、当たり前ですが、前記した協定によるものであることや、特権など無い、に終止するのみです。特権てなのは都市伝説だから、そりゃ当たり前ですが。

要するに、高田誠らの在特会の主張自体が、例えば前記の法改正を織り込んでの主張でもないし、つまり初期にぶちあげたままで、かつ元来ハチャメチャな妄想による都市伝説に立脚しており、又歴史的経緯を全く無視したものですから、出る所に出たら全くもって通用しません。これ等は、京都地裁又大阪高裁の判決で全否定されたことで明瞭です。

よって、悪徳であっても、一応は弁護士と言う法律家であった橋下ですから、最終的には在特会の主張など、到底立証され又達成出来ない戯言として判断し、何時もの如くに、言いっ放しにすることは、かなり高い確率となるでしょうね。


07. 2014年10月22日 14:32:33 : E7SnLubCIE
真相の道が、投稿しています。

胡散臭いのでは?
よく情報を確認し判断しましょう。


08. 2014年10月22日 15:41:54 : Cn9vssgIck
在日特権という嘘

約 605,000 件 (0.27 秒)

https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%89%B9%E6%A8%A9%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E5%98%98&ie=utf-8&oe=utf-8&aq=t&rls=org.mozilla:ja:official&hl=ja&client=firefox-a

「在日特権」の虚構 : ネット空間が生み出したヘイト・スピーチ
www.amazon.co.jp › ... › 外交・国際関係 › 在日外国人・残留孤児
本書で取り上げられている「在日特権」と称される在日の優遇措置や制度の中に在特会による作り話やデマと言うようなものは一切ありません。 検索すれば法律や条例あるいはニュースソース等で全て実在するものであることが確認できると思います。 著者は ...
在日朝鮮人の生活保護が2兆3千億円という大嘘。有名 ...
netouyobuster.blog.jp/archives/1008982512.html
2014/09/09 - こういうチラシがネット上で出回ってるみたいですね。64万人の在日朝鮮人のうち、46万人が無職で、2兆3000億円が彼らの生活保護に使われている ... そこに「在日特権の正体」というコーナーがあったので見てみると、驚きの情報ソースが!
未だに在日特権云々ぬかす馬鹿|ここが変だよ在特会(仮)
ameblo.jp/korea-one/entry-10944286779.html
2011/07/05 - 去年の末に在日特権募集してみたところ、結局、在日特権なんて無かったと証明できたと思ったのに・・・ ... ですから普段はこの「日本名」を使う人が多いので、いつしか在日コリアンの「日本名」を通り名と言う意味で「通名」呼ぶようになりました。
人類予備校 在日特権というのは嘘の回 youtbelive3 - YouTube
在日特権という嘘 の動画検索結果► 38:31► 38:31
www.youtube.com/watch?v=QpZzIuAE4iI
2014/09/15 - アップロード元: 人類予備校塾長
この放送では、下記のコメントをすることで画面のコメントに反映されます。 人類予備校本校のツイキャスコメント http://twitcasting.tv ...
言論しばきVOL.1「21世紀の都市伝説『在日特権』のウソを ...
iwj.co.jp/wj/open/archives/77353
2013/05/05 - 排外主義を掲げる在特会(在日特権を許さない市民の会)などの団体による「嫌韓デモ」「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)に反対する有志らが結成した、「レイシストをしばき隊」が主催した。主催者側が、「対立する意見を持つ人々とも討論する」という ...
「ホンマかいな在日特権?」を個人的に検証してみる | 日本人なら ...
nihon.phpapps.jp/archives/1015
2013/05/11 - 見事に「在日特権」を完全否定しているので 個人的に 検証・反証をします .... 正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に対しても、生活保護法を準用するしかし 彼らの言う 「強制的に日本に連れて来れれた」と言う嘘はもう通用しなくなりつつ ...
在日特権は本当に存在するのですか? - 教えて!goo
oshiete.goo.ne.jp › 社会 › 社会問題 › その他(社会問題)
2007/03/19 - という点です。 自営業でもない二世・三世の方が在日であり続けるのはアイデンティティーのためだけなのでしょうか? 噂の域を出 ... もちろん一部にはそうした組織的背景と無縁な在日もいるので「特権なんてない、うそっぱちだ!」と本気で声を ...
弁護士会の読書:「在日特権」の虚構 - 福岡県弁護士会
www.fben.jp › 弁護士会の読書
2014/03/04 - 宝島社と別冊宝島が、「在日特権」というコトバの流布に加担した責任は大きい。 ... また、「在日」であっても犯罪をおかせば国外撤去になるし、その実例もあるのに、「在特会」は、「在日」は絶対に国外退去にならないなどという嘘を言いたてて ...
じゃあなにが在日特権なんだよ - ネットゲリラ
blog.shadowcity.jp/my/2013/11/post-3958.html
2013/11/13 - 世の中に図々しい人というのはいます。普段はそうでなくても、「旅の恥はかき捨て」で、地元じゃないと図々しくなるヤツもいる。で、在日特権と呼ばれる物の多くが、単に「図々しいヤツの我儘」だったという話が出ているんだが、いつもの敬天 ...
在日特権リストはすべてデマ - Forces of Oppression - Tumblr
kdxn.tumblr.com/post/66592476078
2013/11/11 - これらを明確に否定する言葉が在特会の広報局長から出たということで、「在日特権がないと認めるのなら在特会はすぐに解散すべきだ」という声があちこちで上がった ... つまり、在特会は今まで言ってきたことがウソだと認めたわけではない。


09. 2014年10月22日 16:33:57 : C3lq0gpU9A

  在日特権は…有りま〜す。


10. 真相の道 2014年10月22日 18:33:27 : afZLzAOPWDkro : t2OvWPcH6Q

コメントに回答しましょう。


>>01さん

>在日特権の特別永住者制度は早急に廃止すべき。

他の外国人には認められていないのだから、特別永住者制度が差別的優遇であることは明らかです。
01さんや橋下市長が主張するように、これを廃止すべきであるのはその通りです。

「在日特権は他にもいろいろあるぞ。」というのもその通りで、例えば記事本文でも指摘した税金逃れは酷いものです。(下記)

『三重県旧上野市(現伊賀市)、桑名市、四日市市に合併前の旧楠町では条例などを制定しないまま一部の在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減額する特例措置を長年続けていた[12][13]。伊賀市は市民税と合わせて徴収する県民税も半額にしていた。』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%89%B9%E6%A8%A9

在日特権の通名制度も犯罪の温床。
『在日韓国・朝鮮人は民族系金融機関である商銀信用組合(商銀)や朝銀信用組合(朝銀)を営業しており、これらの金融機関では通名や借名、偽名を使った口座が多数作られ、不正に利用されていた。』

一部対策が施されましたが、特権制度は全面的に廃止することが差別をなくすという意味からも筋が通っています。
橋下市長の言う通りですね。


>>04さん
>元来特権と称されるそのものが頭に虫がわいてる人が信仰する都市伝説

ウィキペディアには「在日特権」という項目があり、そこでは実例が指摘されています。
記事本文で挙げた、
・在日韓国・朝鮮人民族団体を通じた税減免
・通名の公的使用
・特別永住者制度
・在日外国人高齢者(障害者)福祉給付金

などなど、他にも指摘されています。
個人的な妄想は捨てて、ウィキで指摘されている事実をきちんと見つめましょう。


>高田誠らの在特会の主張自体が、例えば前記の法改正を織り込んでの主張でもないし

04さんのコメントはデタラメだらけですね。
ウィキの「在特会」の項によると、
「在日韓国・朝鮮人に付与されている特別永住資格の剥奪と制度の廃止を要求している。」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%89%B9%E6%A8%A9%E3%82%92%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84%E5%B8%82%E6%B0%91%E3%81%AE%E4%BC%9A#.E7.89.B9.E5.88.A5.E6.B0.B8.E4.BD.8F.E8.B3.87.E6.A0.BC.E3.81.A8.E5.9C.A8.E7.95.99.E7.89.B9.E5.88.A5.E8.A8.B1.E5.8F.AF

以上の通り在特会は特別永住資格制度の廃止を主張しており、あなたの上記コメントはデタラメです。


>>08さん
>>09さん

既に説明した通り、ウィキの「在日特権」の項目に、在日特権の具体的な実例が記載されています。
そんなものはないという左翼の妄想に惑わされず、上記の事実をみちんと見つめましょう。


11. 2014年10月22日 19:24:33 : DVNMps0pSI
貧相くんよ、君は相変わらず脳みそがウニミソでできているようだw
ウィキペディアにあります!
あるさ。だってウィキは用語を解説するウェブ百科事典を趣旨としてるんだもん。
貧相くんが得意げに貼り付けたウィキの在日特権の最初の項目を貼り付けておくので、とくと読んで在日特権という言葉は正式にはないことを理解するように。


在日特権

在日特権(ざいにちとっけん)とは、不適当、不必要、不平等とされる、在日外国人だけが有する権利や資格、彼らに対する企業や行政機関からの特別な優遇措置などを総称したものである。主に自身を「在日」とも呼ぶ在日韓国・朝鮮人特別永住者[1][2][3]やその在日民族団体が前述の「特権」を利用することについて、批判的な立場からその問題点を指摘するのに使われる用語。


正式名称はこちら↓

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(にほんこくとのへいわじょうやくにもとづきにほんのこくせきをりだつしたものとうのしゅつにゅうこくかんりにかんするとくれいほう)は、日本の法律[1]。通称は入管特例法。

特別永住者(平和条約国籍離脱者とその子孫)について退去強制、再入国許可、登録証明書携帯義務の制裁、雇用対策法に基づく届出義務などの特例が規定されている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%B9%B3%E5%92%8C%E6%9D%A1%E7%B4%84%E3%81%AB%E5%9F%BA%E3%81%A5%E3%81%8D%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%9B%BD%E7%B1%8D%E3%82%92%E9%9B%A2%E8%84%B1%E3%81%97%E3%81%9F%E8%80%85%E7%AD%89%E3%81%AE%E5%87%BA%E5%85%A5%E5%9B%BD%E7%AE%A1%E7%90%86%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E7%89%B9%E4%BE%8B%E6%B3%95


12. 2014年10月22日 19:49:17 : CP1dYzJMaw
>>11

「在日特権」は言葉としてあるじゃないか。

『主に自身を「在日」とも呼ぶ在日韓国・朝鮮人特別永住者[1][2][3]やその在日民族団体が前述の「特権」を利用することについて、批判的な立場からその問題点を指摘するのに使われる用語。』

「用語とは、特定の分野で特に使われる語や句を指している。」


ウィキペディアの在日特権の項目には在日特権の実例もたくさん書いてあるね。

『1 不当とされている事柄

1.1 在日韓国・朝鮮人民族団体を通じた税減免

1.1.1 所得税・法人税
1.1.2 住民税

1.2 犯罪事件の通名報道
1.3 朝鮮総連関連施設

1.3.1 朝鮮学校の用地使用について』


あなたは日本語を理解できないの??


13. 真相の道 2014年10月22日 20:26:31 : afZLzAOPWDkro : t2OvWPcH6Q
>>12さん

おっしゃる通りです。

>>11さんは日本語が理解できないのでしょう。

引用したウィキには在日特権の実例がいくつも書いてあるにもかかわらず、脳内スルーなのだから。


それはともかく、>>12さんが引用したそれらの在日特権も廃止する方向で橋下には臨んで貰いたいものです。

維新の党という国政政党の代表として。



14. 2014年10月22日 20:28:45 : N33JjBcUnw
両者ともに統一教会との関係がばらされ
政権のTOPまでもがその影響を受けている今日の状況で
あの猿芝居の罵り合いは世間を煙に巻く効果はそれなりだったろう
八百長プロレスにしては臭すぎて笑ってしまった
ダチョウ倶楽部のネタのように喧嘩の仲裁にはいる人が10人いたのが
その表れだろう

15. 2014年10月22日 21:10:42 : DVNMps0pSI
やはりウニミソ脳の貧相くんには理解ができないようだw
用語として正式化したものかどうかを言っているのだよ。
だから正式名称をちゃんと貼り付けてあるだろう。
君らは特権は書いてあると得意げに喚き散らすが書いてあるというのはそりゃ書いてあるさwだって用語の解説なんだから。
君ら在日特権はあると思ってる人たちが作った造語なんだから、その主張を解説として書くのは当然じゃん。
そういうサイトでしょウィキペディアってさ。
で、橋下は正式名称のほうを何とかするって言ってるんでしょ?
できるんですかね教えてよ貧相くん。


16. 2014年10月22日 21:36:07 : J8lNG025UA
>>10.

8時間近く経ってからコメントしてどうするんだ?こいつはバカか?

[12削除理由]:管理人:言葉使い

17. 2014年10月23日 00:12:39 : AJz6BK66Dw
地元住民は「橋下家は在日」と証言
http://silversword.club/archives/684

18. 2014年10月23日 14:32:37 : xSk6YIeyxC

会談決定前「文句があるなら俺に言え(ドヤッ」←メディアに向かって

会談進行中「俺に言うなよ、国会議員に言え!」←本人とご対面

会談終了後「文句があるなら俺に言え(キリッ」←メディアに向かって

転嫁転嫁アンド転嫁


19. 2014年10月23日 17:00:42 : xSk6YIeyxC
2014年10月23日(木) 08時00分01秒
橋下徹市長との会談の裏側 その1

平成26年10月20日(月)大阪市役所にて橋下市長との会談に臨みました。この会談の実現は市長自身が7月の記者会見で京都朝鮮学校による児童公園不法占拠事件に触れる形で「ヘイトスピーチは許さない」「外で騒がずに役所に来い」「僕が直接相手をしてやる」などを呼びかけたことから始まったものでした。


その後、在日団体が大阪市役所に「ヘイトスピーチを行うと疑われる団体や組織、逮捕者を出している組織への公共の施設の貸し出しや公園使用の禁止」を求める要望を提出したため、在特会も「日本人へのヘイトスピーチを行っている団体や組織、逮捕者続出の民団や総連などの在日系組織への公共の施設の貸し出しや公園使用の禁止」を求める要望書を提出しました。


その際に先述の橋下市長の発言を受けて、今回のヘイトスピーチ問題で在特会会長が橋下市長と話し合う用意があることを伝えました。しかしながら、市長側はこの申し入れを無視したため9月上旬に再度同様の申し入れを行いました。そして9月18日にようやく市長側より話し合いのテーブルにつくことが交渉窓口となっていた市役所人権企画課を通じて連絡があったのです。


そして翌日19日に橋下市長は何の連絡もなく記者会見で「在特会側と会ってやる」などと発言したわけです。相手側に連絡なしに何事かを公表するやり方には憤りを覚えましたが、考えてみれば悲惨な家庭環境で親からの躾がなっておらず社会常識が欠如している可哀想な方なのだろうと考え、それ以上の追及はしませんでした。


19日の公表後に直ちに在特会側の窓口となっていた大阪支部に対し「9月27日に大阪に行くので、その日に会談を設定するように」調整を依頼しました。しかし大阪市役所からは「市長の都合がつかないので10月に会談日を変更して欲しい」との要望があり、それに従って10月20日に大阪市役所内で会談することが決まったのです。


最初から桜井が直接行くことを知っていながら、また自らの都合で会談の最短日程だった9月27日を蹴ったにも関わらず、その後の記者会見では「在特会の代表者が来ないと言っている」「逃げた」「僕に簡単に会えると思うな」など事実無根の虚言や自ら呼びかけておきながら「簡単に会えると思うな」など人を馬鹿にした発言を平気で撒き散らしていたのにはほとほと呆れ返りました。


その後、両者の窓口となっていた大阪支部と人権企画課で会談の条件整備について合意するたびに市長から横槍が入り、ことごとく変更になっていったのには窓口両者が大変苦労したと聞いています。会談翌日の記者会見で橋下市長は「在特会側の宣伝に利用されないように」荒れた会談を演出したように話していましたが、であれば当初の「マスメディア全排除」を主張した在特会側の要求を何故受け入れなかったのでしょうか?メディアを入れた時点でどのような結果になっても宣伝になってしまうのは子供でも分かります。


そもそも論ですが、相手側の宣伝にしたくないというのであれば何故会談をする必要があったのでしょうか?ゴロツキ偏向メディアは「在特会から会談を持ちかけた」と報じていますが、これが事実なら最初から市長側は拒否すればよかっただけのことなのです。事実は先述のとおり7月の記者会見で自分から呼び水となっており、これで会談しなければ「嘘つき」になることを恐れた橋下市長が引くに引けなくなって会談せざるを得ない状況に追い込まれただけの話なのです。


さらに会談日直前17日に人権企画課から在特会広報局に「メディアはすべて会談場に入れる」「たとえしばき隊であっても取材者として来るのであれば入れる」「会談を中止にするならどうぞ」と連絡がありました。今回の会談で一番気を使ったのが、先日東京地裁の中で暴行事件を起こすなど常識外れの犯罪を起こした犯罪暴力集団しばき隊対策でした。そのため在特会、大阪市役所、大阪府警で警備について話し合いを進めており、市役所内にいかにしてしばき隊を入れないようにするかで警備体制を決めていた矢先にこの連絡です。


橋下徹という男がどういう男かよくわかる話ですが、かといってこれで中止を宣言すれば当然市長側は「桜井が逃げた」と言いふらしまくるのは目に見えており、何より1か月近く大阪市役所との交渉を進めてきた大阪支部の天宮支部長らの努力を無にすることになります。橋下市長が完全に会談を放棄していることはこの時点ではっきりしていましたが、どういう結果になるにせよ今後の活動のためにも会談はやったほうが良いと考え、条件の変更を受け入れて20日を迎えたのです。


その2に続く


http://ameblo.jp/doronpa01/entry-11942755571.html

※全文投稿任せます


20. 2014年10月23日 18:57:15 : WeCO7MLS7N
江田派が反対するから、ムリだな

ネット右翼向けのパフォーマンスだろう


21. 2014年10月25日 01:47:31 : xSk6YIeyxC

28:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/10/24(金) 22:05:08.11 ID:51bAIu7Y0.net

特別永住者
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%B0%B8%E4%BD%8F%E8%80%85

特別永住者(とくべつえいじゅうしゃ)とは、平成3年(1991年)11月1日に施行された日本の法律
「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」により
定められた在留の資格のこと、または当該資格を有する者をいう。

米国戦艦ミズーリ艦上での日本の降伏文書調印日(昭和20年(1945年)9月2日)以前から
引き続き日本内地に居住している平和条約国籍離脱者(朝鮮人及び台湾人)とその子孫を対象としているが、
実際には朝鮮、韓国系の特別永住者には戦後の密航者が多く含まれる(特別永住者の実際参照)。

平成23年(2011年)末時点での特別永住者の実数は、前年より1万23人減少し38万9083人である。
国籍別では「韓国・朝鮮」が38万5232人と99%を占める。


http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1414155376/

>実際には朝鮮、韓国系の特別永住者には戦後の密航者が多く含まれる
>実際には朝鮮、韓国系の特別永住者には戦後の密航者が多く含まれる
>実際には朝鮮、韓国系の特別永住者には戦後の密航者が多く含まれる


昭和21年度 密航朝鮮人取締について
http://www.geocities.jp/toaniuniu/shiryou/mikkou.html
http://www.geocities.jp/toaniuniu/shiryou/mikkou2.html

アジア歴史資料センター
http://www.jacar.go.jp/

http://hosyusokuhou.jp/archives/40915571.html


22. 2014年10月27日 21:41:10 : xSk6YIeyxC
在日特権 はやっぱりありました


【拡散希望】小坪慎也・行橋市議が『在日特権』を詳細に説明!!「外国人の場合であれば容易に非課税にすることが可能」…福岡県行橋市


【拡散希望】「在日特権・外国人特権」の公的証明〜外国人のみ税金が安く生活が楽。
(ソース不定とは言われません。)

日本国民と在留外国人の扶養控除及び各種給付における不公平の是正
並びに日本国民の雇用回復・ワーキングプアの解消に関する陳情

(添付資料1)より。
右が日本人世帯、左が外国人世帯である。
年間所得を200万で試算し、シミュレートした結果、執行部答弁をベースに資料を作成した。 なんと50万以上もの差があり、所得の約4分の1にあたる凄まじい差があることがわかった。

http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/3/7/378045f6.jpg

<「非課税世帯」の説明>
同一労働、同一賃金である両世帯において、これほどの差が発生してしまう。
この大きな理由として「非課税世帯」という用語を説明せねばならない。

所得税(国税)の確定申告において、通ってしまった扶養控除は
「地方税(市県民税)」も同様の扱いになると理解して頂きたい。

地方自治体が提供する多くの福祉制度が、これを各種行政サービスの基準と
していることが格差を激しくしている大きな要因である。

実際、今回の図表の場合、もっとも大きいのは保育料である。
差が大きく出たのは、本制度が非課税世帯となると、
大きく価格が減免されることに起因する。

行政が有償で提供するサービスは所得に応じて価格が変わることは一般的であり、
特に非課税世帯については大幅な減免が行われる。

この基準が、「扶養控除」で変化するため本問題が発生しているのだ。

我が行橋市の場合、「国保税(料)」「市営住宅」においては、非課税世帯での減免は
存在しないが、自治体によってはこれらも変化するため、さらに大きな差が発生する
自治体も存在すると想定される。

また、以下のように年間所得200万円の場合は、(配偶者控除に)4名の扶養を
追加すればよいのみであり、外国人の場合であれば容易に非課税にすることが可能
であることがわかる。

所得税及び住民税シミュレーション

http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/1/7/17ed4b17.png

※夫以外収入なし、配偶者控除、扶養控除、基礎控除のみで試算
平成25年12月現在

※1 日本人世帯:全員日本国籍であり、所得上、祖父母を扶養できないと仮定。
※2 外国人世帯:本人、もしくは配偶者であり、海外に居住する血縁者を簡便に
扶養控除に入れることができると仮定。
※3 基礎控除、配偶者控除、扶養控除の3つの控除のみを所得控除として計算


それでは、問題点を指摘する。
下記は、基本的に国会で陳情に用いた添付資料の原文ママである。
(ブログに直すにあたり難解な用語を書き下す、誤字修正等を行っている。)

非課税に至る敷居の低さ 〜 
僅か4名の扶養控除 上記表の外国人世帯とは、妻を含め5名の扶養です。

日本人世帯との差は僅か4名に過ぎず、外国人であれば簡単に非課税世帯にできます。

異常とも言える多数の扶養をとっていなかったとしても、大きな格差を産んでいます。

若年ワーキングプア層における格差
「@日本人夫妻と子どもの場合」と「A夫若しくは妻が外国籍の場合」を
比較して質問を行いました。

同じ仕事、同じ収入(所得)で、同じ家族構成だったとしても、
年間で51万4700円もの大きな差になります。

所得が200万円の条件において、主だった制度のみの試算であっても
所得の約4分の1にあたる50万円以上の差が出てきます。

シミュレートモデル外の状況 〜 
市議会では問えない領域 市議会における質問のため、市に特化して質問を行っています。

国・県の他の減免処置を考慮するとこれ以上の格差となり
月額5万円以上の差額が生じるものと考えられます。

また子供の数が増加した場合の試算や、ワーキングプア状態で祖父母を実際に
扶養した場合の可処分所得の格差は、これ以上に凄まじい格差になると考えられます。

高額所得者の場合 
〜 収入1000万円の場合 平成25年度9月議会においては高額所得者が
「非課税世帯になるシミュレート」を問うたところ、

収入1000万円の夫妻(配偶者控除あり)の場合の市県民税は、
扶養 0人:71万円
扶養10人:38万6000円
扶養20人:4500円
扶養30人:税額0円(非課税) となることが執行部答弁よりわかりました。


税理士による当制度の悪用を助長するweb広告が蔓延 〜 違法行為ではない問題
違法行為ではないため、「外国人なら扶養控除で税金がこんなに安く!」という内容で、
web広告がすでに蔓延しております。

30名の扶養控除を税務署に認めさせた実例を広告している税理士がいることを
議会で指摘、一般的な手法となっていることは明らかです。

本制度を利用していない外国人労働者は少数ではないでしょうか。


日本人女性への結婚差別 〜 姻族3親等の問題
外国人と婚姻関係を結んだ場合のみ、税額控除において
大きなアドバンテージを受けることができます。

低所得者にあっては生活レベルが一変するレベルの控除、
また高額の所得を得る者にあっては異なる税制体系かのような
控除を受けることが可能です。

日本人女性が結婚において差別されているのと同義であることを議会で指摘しました。


恵まれない外国人がわからない 〜 高額所得者であっても非課税にカウントされる危険性
前述のように実際に30人の扶養をとった実績を誇る税理士がおり、
また会計検査院でも26人もの扶養をとっている外国人の存在が指摘されました。

常に高額な所得があり、余裕のある生活を送っていたとしても、非課税世帯に
分類されている可能性があり、本当に恵まれない外国人の実数把握が困難です。

真に生活に困窮する外国人に対し、どの程度の人道上の手当てが必要なのか
把握することができません。
http://samurai20.jp/2014/10/g-huyou-a1/


【外国人の扶養控除B】国会議員への陳情・添付資料2)

日本国民と在留外国人の扶養控除及び各種給付における不公平の是正
並びに日本国民の雇用回復・ワーキングプアの解消に関する陳情 
(添付資料1)に引き続き、問題点の列挙を続ける。

http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/3/7/378045f6.jpg

▼日本人中小企業経営者への差別 〜 中小企業の税制への悪影響
家族経営などで運営される企業の場合、経営者(もしくは配偶者)が外国人であった場合、
同一条件の企業であれば日本人の中小企業のみが一方的に敗退してしまう。

人件費・役員報酬として処理し本制度を多用すると、日本人経営者に比較して
多大な税制上のメリットが生じるためだ。乱暴な言い方をすれば、倒産しにくいと
同時に利益率がすこぶる良い。

この条件下であれば、法人であげた利益を個人に還流する効率が高いため、
増資・投資、広義では原価にまわせるウェイトが相対的に増える。

仕入れ原価が商品品質に多大な影響を与える飲食業界、
同じ商品代金を支払ったとしても原価に多くを割けることにもなる。
言い換えれば、外国人経営の焼肉屋のほうが美味しくなる。


▼日本人の低賃金化 〜 ワーキングプアの量産
外国人のみは、生活のイニシャルコストが極めて低く、同一労働・同一賃金で
あっても日本人比で月額5万円近くも安く求職できることになる。

よって製造業を始めとした、ある意味でのセーフティネット、日雇い労働等の単価が
不当に押し下げられていく実態がある。不当に押し下げられた賃金により、
厳格に徴税を受ける日本人のみはワーキングプアに転落してしまう要因となっている。


▼外国人労働者を安く使うための扶助に転用 〜 大企業のみが利益をあげる
地方自治体の福祉予算を原資とし、賃金を押し下げるための生活扶助費に
転用されている構図にある。各種セーフティネットにフリーライドできる外国人は
生活できる、大企業も人件費を抑えることができる。

しかし日本人の目線から見ると、賃金は不当に押し下げられるており
デフレ脱却を困難にする要因となる。


▼国の制度の瑕疵 〜 地方自治体の徴税権の侵害及び福祉予算の圧迫
本問題は国税(確定申告)等に起因するものであり、地方自治体ではどうしようもない。
国の制度の瑕疵であることは明白であり、実態調査のみならず直ちに改善する必要がある。
(注1 瑕疵(かし):法律上の欠点や欠陥)


結論
国の制度の瑕疵により、地方自治体の予算を原資として外国人の生活扶助を
行っている構図にあり、結果として労働単価を不当に押し下げてしまっている。

困窮者を救うためのセーフティネットが日本人イジメの原資として運用されている
実態にある。

各種減免処置に容易にフリーライドできる外国人と異なり、厳格に納税せざるを
得ない日本人のみは生活に困窮していく結果となり、デフレ脱却を困難にしてしまう
のみならず、少子化にも大きな悪影響を及ぼすことは明白である。

会計検査院が本問題を要求した今こそ国政がこれに呼応することで、
不公平な制度の改善を行うことが強く求められている。
http://samurai20.jp/2014/10/g-huyou-a2/

ht tp://hosyusokuhou.jp/archives/40964699.html


23. 2014年10月28日 20:18:21 : E2ood75l4E
王貞治氏 元在日のハンファ新監督に就任祝う電話 2014/10/28 09:38

【福岡聯合ニュース】プロ野球、福岡ソフトバンクホークスの王貞治球団会長が、韓国プロ野球のハンファ・イーグルスの新監督に決まった元在日の金星根(キム・ソングン)氏(71)に祝いの電話をかけていたことが28日、分かった。
http://img.yonhapnews.co.kr/basic/article/jp/20141028/20141028094035_bodyfile.jpg
金星根氏(資料写真)=(聯合ニュース)
 金氏は同日、王会長から電話があり、「チームを再建する時間は十分だ。最高の野球を見せてほしい」と激励されたことを明らかにした。

 王会長は26日、甲子園球場で行われたソフトバンクと阪神の日本シリーズ第2戦の開始前、金氏がハンファ監督に就任することを知り、その場で金氏に電話したという。

 京都生まれの金氏は、1960年代に韓国に渡り実業団チームの左腕投手として活躍。引退後は韓国プロ野球を代表する指導者となった。SKワイバーンズの監督を務め3度の韓国シリーズ優勝も果たしている。

 王会長とは野球を通じ長く交流してきた。王会長は年1〜2回、金氏を招き親交を深めている。


mgk1202@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/10/28/0400000000AJP20141028000600882.HTML
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/28/2014102800965.html


24. 2014年10月31日 19:04:54 : xSk6YIeyxC
永住外国人への生活保護 国の通知が有名無実化 大阪府など6都府県が“無視” 専門家も「形骸化」指摘[10/30]

1 :ねこ名無し ★@\(^o^)/ :2014/10/31(金) 01:42:22.67 ID:???.net
 永住外国人に対する生活保護費の支給をめぐり、要保護者が属する国の領事館に保護制度の有無を申請時に照会するよう定めた国の通知が有名無実化している。
大阪、東京など6都府県が、通知を順守していないことが産経新聞の取材で判明。通知に法的拘束力はないものの、昭和29年の発出から60年が経過し、専門家は「すでに形骸化(けいがいか)している」と指摘している。
厚生労働省も通知の見直しを検討する方針だ。

 国の通知に従っていなかったのは、大阪、東京、滋賀、鳥取、宮崎、鹿児島の6都府県。生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和29年、生活に困窮する外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知した。

 通知では、生活保護費の支給手続きとして、市町村などの保護の実施機関が在留カードなどの番号を明記した書面を添えて都道府県知事に報告
▽知事が要保護者が属する国の領事館などに保護制度の有無を照会▽要保護者が領事館などから保護を受けられないことを確認し、結果を市町村側に通知する−と定めている。

 厚労省によると、保護は要保護者が属する国が行うのが原則で、領事館に保護制度の有無を照会することで保護費の二重支給を防ぐのが通知の目的という。

 だが、実際は保護制度を持つ国はないのが実情で、領事館への照会も形式的に行っている都道府県がほとんどだ。中には大阪府などのように通知を「無視」しているところもある。

 府によると、記録が残る昭和62年以降、領事館への照会を求めて府に提出された府内13市からの報告書類計178件をすべて放置。結果も市町村側に通知していなかった。

 府の担当者は対応の不適切さを認めた上で、「どの国の領事館に照会しても自国民を保護する制度はなく、次第に照会しなくなっていったと推察される。それが慣例化し、自治体側からの提出書類も放置してしまった」と釈明する。

 保護制度に詳しい熊本県立大の石橋敏郎教授(社会福祉法)は
「生活保護は表向き国民に限りながら、実際は外国人にも支給しており、その矛盾に対する国民への『言い訳』が通知の意味ではないか。『過去の遺物』を引きずった形で、手続き自体に意味はない」と指摘する。

 厚労省の担当者は「通知が非効率との課題も認識しており、国が一括して領事館に照会するような手法も検討したい」としている。

永住外国人 特別永住者と一般永住者の2種類がある。特別永住者は、戦前から日本に住んでいた韓国・朝鮮籍や中国籍などの人やその子孫。一般永住者は法務大臣が在留期間の長さや配偶者・子供の有無などを考慮し許可する。
外国人が永住権を得るには原則10年以上日本で暮らす必要がある。法務省の統計では平成24年末現在、一般永住者は62万4501人。特別永住者は38万1364人。

http://www.sankei.com/west/news/141030/wst1410300096-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/141030/wst1410300096-n2.html
http://www.sankei.com/west/news/141030/wst1410300096-n3.html

64:(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2014/10/31(金) 05:45:01.36 ID:J/kHpv4P.net
あんだけ大口叩いて、結局こんなことやってんのか、橋下市長は


82:(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2014/10/31(金) 06:33:42.18 ID:1A+7OhpG.net
どうりで大阪多い訳だよな
これってどういうmean?橋下さん、ほれほれ

4:(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2014/10/31(金) 01:47:29.47 ID:PJq44KTJ.net
なんだよ永住外国人(笑) 外人には困惑表現だろうね


26:(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2014/10/31(金) 02:16:50.06 ID:9uyXXjSQ.net
とっとと強制送還しろよ
それで全て解決するだろうが


30:(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2014/10/31(金) 02:25:47.08 ID:y6RI3Xiu.net
ナマポより強制送還の方が安上がり


31:(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2014/10/31(金) 02:27:58.15 ID:oVs6by/G.net
強制送還に少しずつだが一歩一歩着実に近ずいてますね


32:(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2014/10/31(金) 02:31:03.20 ID:HhevVVaA.net
本国から金が出ないのなら強制送還で良いだろ


47:(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2014/10/31(金) 03:40:38.23 ID:bTDBG7es.net
>実際は保護制度を持つ国はないwwwww


48:(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2014/10/31(金) 03:40:43.90 ID:s8q2H8p+.net
>>1
>生活保護は表向き国民に限りながら、実際は外国人にも支給しており

オイオイ、「表向き」どうこうの問題ではないぜ。

「違法行為」なんだぜ。先ほどの最高裁判決でもそれが指摘されたよな。
よって、市民の一人が、自治体や政府を「生活保護法違反」で訴えれば、
有罪が確定し、外国人の生活保護はただちに停止されることになる。


61:(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2014/10/31(金) 05:36:00.64 ID:WMo/OFMV.net
とっとと在日特権撤廃しろ


70:(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2014/10/31(金) 05:56:11.38 ID:zrMaOXnt.net
てか 大阪市役所には すでに韓国籍職員が要るじゃんw


73:(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2014/10/31(金) 06:00:38.03 ID:I+I9+Fv/.net
>>70
学校の教師としても既に1300人近くが混入してるからな。


74:(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2014/10/31(金) 06:05:09.08 ID:LyIidf3K.net
さあ、住民のみなさん。監査請求し、誰が支給を許可しているのか責任者を確認し、
その人物に対して訴訟を起こしましょう。我々の税金が使われています。


79:(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2014/10/31(金) 06:20:51.58 ID:aXs0kQ/k.net
なんか必死で働いているのが馬鹿馬鹿しくなる記事


80:(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2014/10/31(金) 06:21:10.64 ID:YUcYWy9U.net
日本国民以外は関係ないだろ
母国に養ってもらえ


107:(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2014/10/31(金) 08:22:43.46 ID:ETkooDkc.net
井上太郎 @kaminoishi 2014/07/20(日)
安倍政権による在日特権の実態調査で判明したことあります。
警察の家宅捜査により生活保護の受給マニュアルがあり、
偽造の診断書等があるのはツイートしました。

さらに申請手続きに、民潭に連絡すると在日の弁護士が付き添ってくれます。
弁護士相手に役所窓口は手を焼いてる現実がわかりました。

前ツイートの続きですが、在日は付き添った弁護士の指示により、
生活保護の受給が銀行振り込みであることをいいことに、
南朝鮮の銀行を指定するそうです。

在日の家族として来日し、特別永住者資格取り、生活保護を認めてもらい帰国します。
審査と事後調査の徹底だけではなく罰則が絶対必要です。


519 名前:可愛い奥様:2014/10/16(木) 15:36:10.55 ID:iBQnIAh40
私の知っている在日韓国人の米国永住者は、州の様々な
公的支援(フードスタンプ等)を受けながら、日本の親元に
置いてある住民票をそのままにして、日本の生活保護を受け続けています。
日米2重取り。日本国民として腹立たしい限り。
https://twitter.com/nkimotosf/status/522280907500052480


115:(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2014/10/31(金) 08:41:45.11 ID:16KLVr/F.net
特別永住が駄目すぎ
こういう制度を何世代にも渡って適用するからおかしくなる


117:(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2014/10/31(金) 08:43:50.78 ID:qDuiPbm+.net
>通知に法的拘束力はない

都合の良い部分だけ通知に従うって、おかしいだろ


120:(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2014/10/31(金) 08:51:02.98 ID:g3O41iys.net
> どの国の領事館に照会しても自国民を保護する制度はなく

ひでえ話だな。
自国の困窮者は他国に任せて自分は知らん振りってか。
日本は今まで掛かったカネをそれらの国に請求しろよ。


132:(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2014/10/31(金) 09:16:14.73 ID:wUxAswlA.net
いっそ地方自治体に100%負担させればいんだよ


135:(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2014/10/31(金) 09:27:15.75 ID:VpS31R/i.net
外国人への生活保護支給は違法って最高裁の判決が出てるから問題ない


136:(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2014/10/31(金) 09:29:41.35 ID:F99kJ5yr.net
差別に託つけて、生活保護だとか補助金、年金、だとか
そういった損得勘定ばっかりなのな。


149:(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2014/10/31(金) 11:03:46.25 ID:i+VM1aUV.net
生活基盤のない外国人に永住を許可するのがおかしいだよ


150:(`ハ´  )  (´・ω・`)さん@\(^o^)/:2014/10/31(金) 11:33:51.99 ID:x5IV3Q3A.net
特別永住者=不法な外国人を「特別」に永住させる

だからな、特永なんてさっさと廃止しちまええ (´・ω・`)


94:(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2014/10/31(金) 07:23:50.30 ID:3ZGYi2TB.net
これは、地方自治体に責任を取らせるべきだな

http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1414687342/

やはり在日コリアンは叩かれて然るべきですね。
弁護士がついているってどういうことなんでしょう?


25. 2014年10月31日 19:07:32 : xSk6YIeyxC

外国人への生活保護費は年間1200億円 国籍別では韓国・朝鮮人が約2万8700世帯と最多

1 名前:アキレス腱固め(愛媛県)@\(^o^)/[ageteoff]:2014/10/31(金) 08:27:20.72 ID:K2oJ6auD0.net
永住外国人の受給世帯増加 自治体を圧迫

 外国人の生活保護受給世帯は年々増加しており、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。

 生活保護法をめぐっては最高裁が7月、「法の適用対象に永住外国人は含まれない」として、永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではない−との初判断を示した。しかし、実際には、人道的観点から外国人への同法の準用を認めた昭和29年の旧厚生省通知に基づき、各自治体が永住外国人や難民認定された外国人に対して生活保護を支給しているのが実情だ。矛盾した運用が行われている背景には、もともとこの通知自体にあいまいさが内包されていることがある。

 厚生労働省の最新調査(平成24年度)によると、生活保護の受給世帯総数は月平均155万8510世帯で、うち外国人世帯は4万855世帯と全体の約2・6%。総数が伸びる中、外国人世帯も10年前の約1・7倍に増加した。

 国籍別(23年7月時点)では、韓国・朝鮮人が約2万8700世帯と最も多く、フィリピン(約4900世帯)、中国(約4400世帯)、ブラジル(約1500世帯)と続く。

 外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響があるとみられる。

 生活保護費は全体で年間約3兆6千億円で、厚労省の概算によると、外国人に対する生活保護費はそのうち約1200億円に上る。

 生活保護費は4分の3を国が、残りを自治体が負担しており、日本人に加えて外国人の受給世帯の増加が、地方自治体の財政を圧迫する結果になっている。

http://www.sankei.com/west/news/141030/wst1410300098-n1.html

32 名前:腕ひしぎ十字固め(九州地方)@\(^o^)/:2014/10/31(金) 08:42:26.32 ID:lwz/X6DeO.net
いやだから、母国に帰れよ、っていうね…

送還してかかった経費も、相手の出身国に求めればいい

224 名前:男色ドライバー(東京都)@\(^o^)/:2014/10/31(金) 13:48:36.30 ID:uW2x9pNa0.net
自国で生活保護受ければいいだけ
強制送還させろよ

http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1414711640/



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