政府の経済財政諮問会議が２１日、首相官邸で開かれ、伊藤元重・東大大学院教授ら民間議員４人が、専業主婦世帯を手厚く支援している税・社会保障制度や「配偶者手当」を見直し、女性の就労を後押しする改革案を提示。安倍晋三首相は「女性の活躍に向け、具体的な取り組みの検討を進めてほしい」と語り、国家公務員の配偶者手当制度も含めて見直しの検討を進めるよう指示した。

　現行制度では、妻の年収が１３０万円以上になると夫の「被扶養者」から外れ、妻自身が社会保険料を納める必要が出てくる。民間議員はこれが女性の就労を抑制する「壁」になっていると指摘。妻の年収が１３０万円未満でも、所得に応じて保険料の負担を求め、壁を解消することを提起した。

　また、民間議員は、国家公務員の「配偶者手当」制度についても見直しを要請。同制度は妻の年収が１３０万円以下の場合、一律で月１万３０００円支給し、１３０万円を超えると打ち切られる。民間議員は妻の年収に応じて支給額を増減する仕組みの導入などを来年度の人事院勧告で行うよう求めた。民間企業が独自に支給している配偶者手当についても、政府、経済界、労働界の代表者が集まる「政労使会議」で見直しを議論するよう促した。

　民間議員の一人は会議の中で「年内にも何らかの結論が出ることが望ましい」と早期の改革着手を主張。首相は「女性の就労拡大を抑制する効果のある仕組み、慣行（の見直し）は、関係大臣が協力し、検討してほしい」と語った。【横田愛】

http://mainichi.jp/select/news/20141022k0000m020112000c.html

安倍総理大臣は、政府、経済界、労働界の代表による「政労使会議」で、子育て世代や非正規労働者の処遇の改善を目的に、経済界や労働界の理解を得ながら、年功序列の賃金体系などを見直す方向で議論を進めたいという考えを示しました。

総理大臣官邸で開かれた政府、経済界、労働界の代表による「政労使会議」には、政府から、安倍総理大臣や甘利経済再生担当大臣らが、経済界から経団連の榊原会長らが、労働界から連合の古賀会長らが出席しました。

会議では、経済界や労働界の代表者らから、賃金の引き上げや非正規労働者の処遇改善の進捗（しんちょく）状況などについて報告を聞いたうえで、年功序列の賃金体系の見直しを進めている企業の関係者から、効果や課題などについて話を聞きました。

会議の最後に安倍総理大臣は「賃金体系や人事制度は、個々の企業の労使間で設定することが基本だが、動き始めた経済の好循環を拡大するためには、賃金の水準と体系の両方の議論が必要になる」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「子育て世代や非正規労働者の処遇改善、これらと関係する労働生産性に見合った賃金体系への移行という大きな方向性については、政労使で共通認識を醸成していきたい」と述べ、子育て世代や非正規労働者の処遇の改善を目的に、経済界や労働界の理解を得ながら、年功序列の賃金体系などを見直す方向で議論を進めたいという考えを示しました。

政労使会議に出席した経団連の榊原会長は記者団に対し、「年功序列の見直しがまだ進んでいない企業は、引き続き見直しをして、子育て世代に賃金がより配分されるような方向を目指すべきだと報告した」と述べました。

そのうえで、榊原会長は「年功序列の見直しは、あくまで個別企業の労使の話し合いのなかで行うものだ。今後、各社で話し合って、そういった方向に進んでいくのが望ましい」と述べました。

また連合の古賀会長は記者団に対し、「これまでの賃金体系は、企業が一括して人材を採用・育成するなかで、労働者が生計を維持できるよう労使で作りあげてきたものだ。賃金の上昇だけを見て『年功序列型』だと言うべきではない」と述べました。

　財務省は22日、2015年度から生活保護の支給額を引き下げるよう、厚生労働省に要請する方針を固めた。

　27日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）会合で、けがや病気の治療費に充てられる「医療扶助」、家賃の「住宅扶助」の基準を見直すよう主張。支給額引き下げに向け委員の了承を得たい考えだ。

　最低限の生活を保障するという生活保護の趣旨を踏まえ、医療扶助の支給基準の上限を、安価な後発医薬品を使った場合の水準に設定。財務省の試算によると、これにより支給額を約500億円削減できるという。

　また住宅扶助では「一般の低所得世帯の家賃と比べ2割程度高く、均衡を図るために、支給水準の適正化を図るべきだ」（財務省）としている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141023-00000006-jij-pol