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安倍晋三首相が、消費税率アップ、物価上昇、生活保護費カットなどで「高齢者の反乱」を招き逆襲!
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/328.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 10 月 23 日 02:13:25: EaaOcpw/cGfrA
 

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6441d666c6049746536f0f60ba6012c4
2014年10月23日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆消費税率が4月1日から、「5%→8%」に引き上げられて以来、食品店などで売られている個々の品物の分量が「微妙に少なくなったり、軽くなったりしている」と感じる消費者が少なくない。消費税率がアップした分、「品物の分量」を「微妙に減量」し、消費税アップに対抗して売上と儲けをカバーしているらしい。安倍晋三首相が12月上旬に「消費税率8%→10%にアップし2015年10月1日からの実施」を決定したら、食品店は、「品物の分量」を「さらに微妙に減量」して自己防衛措置を取るのであろうか。

 消費者の立場からは、2013年4月1日からアベノミクス政策(3本の矢=大胆な異次元の金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略.)が実施されて以来、物価は上昇し続けてきた。消費税率アップに加えて、物価上昇が止まらないとなれば、生活費を削りに、削って、生きて行くしかない。とくに年金生活や生活保護費でカツカツの生活をしている高齢者にとって、安倍晋三首相の顔が、いまや「鬼」のように感じているに違いない。

◆しかも恐ろしいことに、厚生労働省が「生活保護費のうち家賃として支払う『住宅扶助』の基準について、引き下げも視野に見直しの議論を始めた」という。朝日新聞が10月22日午前2時51分、「生活保護費の住宅扶助、引き下げも 厚労省が年内に結論」という見出しをつけて、以下のように配信した。

 「生活保護費のうち家賃として支払う『住宅扶助』の基準について、厚生労働省が引き下げも視野に見直しの議論を始めた。一般の低所得世帯の家賃より高いとの指摘があるためだが、懸念も広がる。年内に議論をまとめ、来年度から実施する方針だ。住宅扶助は、地域や世帯の人数などに応じて上限額が決まっている。この範囲内で家賃などの実費を支給する。最も基準が高い東京23区や横浜市などの単身世帯で言えば、月5万3700円が上限だ。財務省は全国消費実態調査をもとに『一般の低所得世帯の家賃より2割ほど高い』と指摘し、見直しを迫っている。背景には、生活保護費の増加がある。7月時点で生活保護を受けている世帯は約160万9千世帯で、09年度より26%増加。安倍政権はすでに、物価下落などを理由に生活保護費の生活費部分(生活扶助)の大幅な切り下げを決定。昨年8月から来年4月までの3段階で計6・5%分の減額を進めている。住宅扶助見直しはこれに続くものだ。(中村靖三郎記者)」

 いまは物価上昇が続いている最中にあるというのに、安倍晋三首相は、「すでに、物価下落などを理由に生活保護費の生活費部分(生活扶助)の大幅な切り下げを決定。昨年8月から来年4月までの3段階で計6・5%分の減額を進めている」うえに、さらに「住宅扶助見直し」を行い、「減額」をするつもりである。これでは、まったく「真逆の政策」としか言いようがない。文字通り「暴君による苛政」そのものだ。

◆最高裁もこの「苛政」に加勢している。身分保障されていて、生活に何の苦労もない裁判官たちの「気楽な判決」である。東京新聞が10月7日付け朝刊で「老齢加算廃止訴訟 原告側の敗訴確定 北九州と京都、上告棄却」という見出しをつけて、次のように報じている。

 「七十歳以上の生活保護受給者に上乗せ支給していた『老齢加算』の廃止は、生存権を保障する憲法に反するなどとして、北九州市の二十九人と京都府の三人が支給額の減額決定の取り消しを求めた二件の訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷(山浦善樹(よしき)裁判長)は六日、『廃止は合法で合憲』として原告側の上告をいずれも棄却した。原告の敗訴が確定した。二件の判決は五人の裁判官全員一致の意見。同種の訴訟は全国九地裁で起こされ、最高裁は二〇一二年二月、東京都の高齢者が起こした訴訟で「廃止は合憲」との初判断を示していた。第一小法廷は、この判例を踏まえ、老齢加算廃止の是非は厚生労働相に政策上の裁量権があると指摘。その上で『廃止によって健康で文化的な生活水準を維持できなくなるわけではない』などとして、廃止を決めた当時の厚労相の判断は妥当と結論づけた。

 北九州訴訟は一〇年六月の二審福岡高裁判決が違法と判断し、北九州市の減額決定を取り消した。これが一連の訴訟で唯一の原告の勝訴判決だったが、最高裁は一二年四月の判決で審理を福岡高裁に差し戻した。昨年十二月、差し戻し後の福岡高裁判決は『廃止に裁量権の逸脱や乱用はない』として、原告の請求を棄却。原告が上告した。京都訴訟は一、二審とも原告が敗訴していた。判決後に記者会見した京都訴訟原告の松島松太郎さん(89)=京都市山科区=は『老齢加算の廃止後、旬の果物や野菜が買えなくなり、楽しみにしていた年一、二回の日帰り旅行や映画鑑賞に行けなくなった。これで本当に健康で文化的な生活と言えるのか。残念な判決だ』と話した。<老齢加算> 生活保護受給者で70歳以上の高齢者に対し、基準生活費に一定額を上乗せして支給する制度で、1960年に始まった。支給額は月1万5000〜1万8000円だったが、国の財政悪化により04年4月以降、段階的に減額され、06年3月に廃止された」

 最高裁の裁判官たちは、消費税率アップ、物価上昇、生活保護費カットによって、とくに高齢者の多くが、ますます生活苦に苛まれて続けていることに無感覚らしい。要するに「生活実感」がないのだ。しかし、高齢社会のなかで、「高齢者の反乱」を招き逆襲されたら、安倍晋三政権は、ひとたまりもなく「崩壊」する。何しろ、「高齢者の投票率」は、若者世代より高いので、侮れない。

 

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コメント
 
01. 2014年10月23日 02:40:58 : eEWtcZGloU
<消費税>慎重派が活発化 自民、容認派と綱引き激しく
毎日新聞 10月22日(水)23時25分配信

 自民党内で、消費税率の10%への引き上げ(来年10月実施)に対する慎重論が活発化してきた。22日には慎重派の議員連盟「アベノミクスを成功させる会」が勉強会を開き、11月中に安倍晋三首相に提言を提出することを決めた。党税制調査会など容認派をけん制する狙いだ。容認派はこうした動きに神経をとがらせており、首相が最終判断する年末に向け、両派の綱引きは激しさを増しそうだ。

 「消費増税はマイナスの影響しかない。慎重にタイミングを計るべきだ」。議連会長の山本幸三元副経済産業相は勉強会の冒頭でこう強調した。議連はもともと「デフレ・円高解消を確実にする会」との名称で、野党時代に首相自身が会長を務めていたが、22日に名称を変更。勉強会では首相ブレーンの本田悦朗内閣官房参与が講演し、実質賃金の落ち込みを考慮し、増税時期を2017年4月まで1年半先送りすべきだとの持論を展開した。

 山本氏は会合後、記者団に「党幹部や党税調から、引き上げは当然だという議論ばかり出るのはおかしい」と批判した。勉強会には衛藤晟一首相補佐官も出席。増税に慎重とされる菅義偉官房長官らを後押ししようとの思惑も見え隠れする。

 ただ、勉強会に出席した議員42人は中堅・若手が中心。選挙への影響を懸念する新人議員や態度未定の議員も多く、どれだけ影響力を持つかは不透明だ。

 一方、自民党税調も同日、党本部で会合を開いた。野田毅会長はあいさつで、消費税の増税分を社会保障の充実に充てるとした12年の自民公3党合意の重要性を強調。「党税調で正面から議論するのが自民党の正道だ。目先の現象や風潮に流されず、将来に展望を持った政策体系を作っていく」と慎重派をけん制した。

 財政再建論者として知られる谷垣禎一幹事長も、慎重派の動きについて記者団に「議員は議論するのが仕事だから。議論するなと言うわけにもいかない」とのみ言及。官邸関係者も「出席者が思ったより少なかった」と語った。【影山哲也】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141022-00000105-mai-pol


02. 2014年10月23日 17:17:33 : pr88PdWQrI
1989年の消費税導入以来、国民の支払った消費税の総額は、企業が
減税された総額とほぼ同じ。(数百兆円だったか)

5%の消費税当時で税収に占める消費税収入の割合は福祉先進国の北欧ヨーロッパ諸国と同じ。消費税が20%でも食品や医療その他の非課税、軽減措置があるからだ。日本は軒並み課税しているから消費税10%ならスウェーデンかどこかの消費税20%の国家並みだ。
 彼の国では医療費は無料、子育て、教育費、大学授業料まで無料、住宅補助はもちろん、年金も自活できるほど一人当たり月17万円くらいか税から還元される。
社会保障の費用はGDP比で言えば20%くらいか。日本はGDP比で5%?8%
その程度
だろうが、消費税10%なら同じくらいの社会保障をやってから偉そうに言え。
特別会計合わせて国の収入は300兆円から400兆円か。原資はすべて国民の払った年金保険料や健康保険料、ガソリン税その他諸々だ。
輸出企業は年間数兆円消費税が戻されているから国民の払った消費税はザルに流している。


 金がないなど真っ赤なウソだ。国債という名の”借金”は政府
と言う名のシロアリに国民が貸し付けた銀行預金などの金融資産だ。
国民の借金ではない。
まだ増税など、とんでもない話だ。
国民は戦前もだまされ、戦後もダマされ続ける。これもGHQと政府が愚民化ノンポリ教育をした賜物だ。おまけに赤非など反日歴史捏造組織も加担した。余談だが。
国・地方・天下り組織トータルで平均給与750万円、年金その他厚生費含め
一人年1000万円の人件費、総額推計100兆円以上。議員年金、共済年金
言わずもがな。

いつまで増税するつもりだ。ダマされるな日本国民。怒れ年寄、若者。
革命しかないだろう。
ただし無血革命ね。
アラブくんだりまで出かけて行って、自衛隊使ったら、カナダみたいにテロが
多発するぞ。



03. 2014年10月31日 00:32:08 : xSk6YIeyxC
【生活保護】永住外国人の受給世帯増加、自治体を圧迫©2ch.net

1 :ちくわ部φ ★ 転載ダメ©2ch.net:2014/10/30(木) 23:38:33.41 0
 外国人の生活保護受給世帯は年々増加しており、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。

 生活保護法をめぐっては最高裁が7月、「法の適用対象に永住外国人は含まれない」として、永住外国人は
生活保護法に基づく保護の対象ではない−との初判断を示した。しかし、実際には、人道的観点から外国人へ
の同法の準用を認めた昭和29年の旧厚生省通知に基づき、各自治体が永住外国人や難民認定された外国人に
対して生活保護を支給しているのが実情だ。矛盾した運用が行われている背景には、もともとこの通知自体に
あいまいさが内包されていることがある。

 厚生労働省の最新調査(平成24年度)によると、生活保護の受給世帯総数は月平均155万8510世帯で、
うち外国人世帯は4万855世帯と全体の約2・6%。総数が伸びる中、外国人世帯も10年前の約1・7倍に
増加した。

 国籍別(23年7月時点)では、韓国・朝鮮人が約2万8700世帯と最も多く、フィリピン(約4900世帯)、
中国(約4400世帯)、ブラジル(約1500世帯)と続く。

 外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響があるとみられる。

 生活保護費は全体で年間約3兆6千億円で、厚労省の概算によると、外国人に対する生活保護費はそのうち約
1200億円に上る。

 生活保護費は4分の3を国が、残りを自治体が負担しており、日本人に加えて外国人の受給世帯の増加が、地方
自治体の財政を圧迫する結果になっている。

http://www.sankei.com/west/news/141030/wst1410300098-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/141030/wst1410300098-n2.html

2 :オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!:2014/10/30(木) 23:39:49.80 0
寄生虫には虫下しが必要だな

3 :オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!:2014/10/30(木) 23:40:58.78 0
日本人が納めた税金で外国人の乞食を養うなんて馬鹿げている!!!!!

4 :オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!:2014/10/30(木) 23:41:13.93 0
      
     
     
 密入国者とその子孫に世代を超えて永住者特権を与えてる時点でアウト。
     
帰化世代も被選挙権他日本国民がもつ通常権利抑制必須。(特亜限定可)         
     
密入国者とその子孫に税金から生活保護を与えるリベラル間抜国家日本。
     
       
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1414679913/


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