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2014/10/23 06:45

　自民党内に消費増税を先延ばしすべきとの議員たちが集まって会合を持ったようだ。この春に8％消費税を導入したが、それによりデフレ経済からの脱却は困難になり、経済成長は頓挫してGDPは駆け込み消費の反動以上に収縮している。

　当初から私は消費増税に反対していた。なぜなら経済成長なき増税、特に消費税増税は貧困層を直撃するからだ。そして経済成長すれば税率を上げなくても自然に税収は増える。その方向で財政収入を図るのが政治の政治たる所以のはずであって、税率を上げて税収増を目論むのは官僚のやることだと批判してきた。

　果たして景気は頓挫して前回の消費増税の時よりも深刻な落ち込みを見せている。9月になっても政府当局が「一時的な落ち込み」としていた消費は戻っていないし、円安による輸入物価上昇に引っ張られるのと消費増税の上乗せによる消費者物価の上昇は深刻な段階に到っている。

　経済成長なき物価上昇は単なる悪性インフレに過ぎないとこのブログで何度も指摘してきた。いよいよ景気後退下のインフレという最も避けるべきスタグフレーションに日本は陥ろうとしているようだ。

　しかし政府にスタグフレーションに陥ろうとしている経済状況に対する危機感は乏しいようで、国会では派遣業法の改正が論議されている。そこでは派遣の業種と期間の3年を超えると正社員にすべきとの規制を撤廃して、企業に派遣社員の正規社員化を求めるとしているが、方向性は全く逆ではないだろうか。

　単純製造業種への派遣はむしろ規制すべきだ。そうでなければ企業は景気に左右される製造調節に派遣社員を手軽に用いて、企業として長期計画を立てることもなく短期的な利益確保に便利な道具として労働者を利用して使い捨てるだけだ。

　そもそも派遣会社そのものが必要なものか、という議論をなぜしないのだろうか。派遣が禁じられていたのはヤクザによる「タコ部屋」を禁じるからだったはずだ。確かに派遣会社はヤクザではないが、やっていることは全く同じだ。つまりピンハネ稼業でしかない。

　しかも社会的弱者である組合を持たない個々の労働者を支配下に置いて雇用の場へ派遣するが、派遣切りにあっても賃金を派遣会社が保証することはない。派遣されている間はピンハネしていて、派遣切りと同時に派遣会社も労働対価の支払いを打ち切るというのでは「タコ部屋」とどこが異なるというのだろうか。

　派遣業法は緩和と規制撤廃の歴史をたどっている。それによる不利益はすべて派遣労働者に負わされている。労働分配率を上げろと企業を督励して回ったこの春の安倍氏のパフォーマンスは本心からのことではなかったようだ。

　労働分配率を上げるには安定した雇用と、強い労働者の権利を認めることだ。派遣業者を肥え太らせることは労働者をピンハネの道具と化すことに他ならない。不安定な雇用で消費が伸びるはずもなく、ましてや派遣の若者たちが結婚して家庭を営み子育てをしようとするのも困難だ。この国の基盤を壊して、何が「美しい国」だろうか。

　安倍氏の薄っぺらなパフォーマンスはたくさんだ。この国の国力を削ぎ落している元凶は安倍政権の政策だ。貧困層を痛めつけて、その負の連鎖が子に及び、富める者はますます富む所得税の下で、派遣に一度陥れば正社員になることが困難な状況を法的にも作って、派遣業者を肥え太らせる政策が安定した国家を構築するとは思えない。

「恒産なくして恒心なし」とは真実だ。まずは恒産をこの国の隅々にまで展開させることが地方創生につながる。消費増税で税収増を図るのは最悪の選択だ。それは官僚の机上の計算であって、政治家が国民の声を汲み上げて作った政策ではない。

　政治家は政治をすべきだ。政治とは国民の声を真摯な態度で聞くことだ。官僚に唆されて原発再稼働をすることが困難な選択をこの国のためにやる格好いいものだという昂揚感に包まれるなどというガキの戦隊モノヒーローのような気分に陥るなど愚の骨頂だ。愚直に「国民の生活が第一」とは何かを高殿に登って国民生活を俯瞰することが必要だ。

　消費増税10％が既定の事実のように報道するこの国のマスメディアは常軌を逸している。官僚の広報機関に堕しているとしか思えない。政権や国家権力を批判しないマスメディアは吼えない番犬と同じだ。

　むしろ消費税を5％に戻すべきだというマスメディアの出現を国民は望んでいるはずだ。社会保障の財源のために、というマヤカシのキャッチフレーズは嘘っ八だと国民は知っている。官僚の主張する社会保障とは生活できない年金は放置してでも自分たちの高給年金だけは確保する、という意味だということも国民は知っている。知らないのは国会でワーワー言っている政治家とマスメディアだけだ。

コメント
01. 2014年10月23日 07:38:07 : RCbun4ZBTg 　消費税ＵＰの効果が表れたのだね 　消費税ＵＰ　＝　日本人が貧乏になること 　＝＝＝ 　日本人は　貧乏になるべきだし　もっと速く　貧乏になるべきだったのだ 　今後も　日本人は　貧乏になるべきなのだから　消費税はＵＰするべきだ
02. 2014年10月23日 08:30:56 : cRee7HBph2 　知っていないと言うより知っていてもワザと財務傀儡報道に徹しているねー。　共に既得権死守のために騙しに加担！　当局の不都合は言いません。書きませんが日本の大手腐敗メディア達なのだから。上流側にしか目配りしませんよ所詮。
03. 2014年10月23日 09:39:01 : nJF6kGWndY EUのIMFなどと違い 米英のリフレ派は、基本的に反対が多いね http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42026 消費増税で疲弊する日本経済 2014年10月23日（Thu） The Economist （英エコノミスト誌　2014年10月18日号） 安倍首相は消費税について怯まずにいられるのか？ 　今年、重要な税を引き上げることにした決断は大きな間違いだったのか？　長年にわたる政治的コンセンサスは、膨れ上がる公的債務を抑制するために日本は消費税（付加価値税）を引き上げなければならない、というものだった。安倍晋三首相率いる政府は4月、前政権が下した決断を実行に移し、消費税率を5％から8％に引き上げた。 　8％という税率は、先進国の水準に照らせばまだ低いが、増税は大方の予想以上に大きな痛みをもたらしたようだ。都内の歓楽街から地方の農村部に至るまで、さまざまな地域から届く報告は、増税によってすでに脆弱だった回復がさらに打撃を受けたことを示している。 　前回、政治家が思い切って消費増税に踏み切ったのは1997年だった。当時は増税の影響もあって、回復基調にあった日本経済は景気後退に逆戻りした。だが、その時は、増税がちょうどアジアの金融危機と国内の不良債権危機と重なった。今回は、政治家は当時よりも確信を持って、消費者がすぐに再び買い物をし始めると考えていたようだ。 予想外に大きかった増税の影響 　だが実際は、家計需要の落ち込みは1997年当時より激しく（図参照）、再び景気後退に陥る可能性が出てきた。 　今年第2四半期に日本経済は年率換算で7.1％縮小した。エコノミストらは、11月17日に発表される予定の日本の第3四半期の国内総生産（GDP）統計に神経を尖らせている。 　こうした懸念に拍車をかけるのが、政府が2015年10月に再び消費税を引き上げ、税率を10％にする計画でいることだ。 　安倍氏は年末にかけて、計画を強行するか、または脆弱な経済状況を理由に延期するかを決めなければならない。そのジレンマは、同氏の率いる自民党内でも側近の間でも議論を巻き起こしている。 　一方では、増税反対派が、自分たちの悲惨な予測が現実のものとなったと声を揃えている。また、自民党議員の多くは、国民に不評な増税に再度踏み切れば、来年春に予定されている統一地方選挙で問題となりかねないと心配している。 　他方、公的債務残高がGDP比240％に迫る日本にとって、財政規律は最優先事項だ。財務省は長年、消費増税を提唱してきた。 　恐らく、首相は強大な力を持つ財務省に抗うのは踏み留まるだろう。政治的な気概を失えば、大胆さで影響を与えることを狙った安倍氏の広範な経済政策への決意に疑いが持たれるかもしれない。 　そのうえ、モルガン・スタンレーMUFG証券のロバート・フェルドマン氏いわく、経済不況を防ぐ対策を講じる方が、債券市場の危機のリスクを軽減するより容易なはずだ。 再引き上げの行方 　2度目の消費増税に反対している政治家は、たとえ事が財務省の思い通りに進んだとしても、手ぶらで引き下がることにはならない。 　4月の増税と並行し、政府はその影響を相殺するための経済対策に5兆5000億円の追加予算を投じた。主に公共事業に回された支出は、完全には成功しなかった。建設業界の人手不足は、プロジェクトが遅れ、人々の手になかなかお金が行き渡らないことを意味した。 　となると、次回は、政府はもっと支出を増やすことを強いられるかもしれない。日銀も量的緩和という形で非伝統的な金融政策の第2弾に踏み切る必要に迫られる可能性がある。 　世論調査では、およそ7割の人が追加の消費増税に反対していることが分かった。特に女性――日本ではいまでも、女性の多くが家計の財布の紐を握っている――が反対している（また、一般市民は安倍氏が企業に対して法人税引き下げを約束したことにも不満を持っている）。 　政府は現在、基本的な食料品とその他の生活必需品に軽減税率を適応することを検討している。だが、税の問題は今後も政府の大きな頭痛の種となるだろう。

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