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経済成長率目標が達成できぬとハイパーインフレの可能性あり(週刊ポス)
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/335.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 10 月 23 日 07:21:15: igsppGRN/E9PQ
 

経済成長率目標が達成できぬとハイパーインフレの可能性あり
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141023-00000008-pseven-bus_all
週刊ポスト2014年10月31日号


 今年の年末で丸2年を迎える安倍晋三政権。流通業界の決算をみても消費が低迷しているのは明らかだが、経済政策「アベノミクス」の効果を安倍首相は強調している。しかし、アベノミクスが本当に有効な政策なのか疑問であると大前研一氏は今後を予測している。

 * * *
 このまま丸2年が経過してアベノミクスのメッキが剥がれ、経済成長率の目標が達成できないことが露呈したら、どうなるか? 日本国債が暴落し、ハイパーインフレになる可能性が非常に高い。消費税率10%への引き上げを見送ればなおさらだ(増税して景気が低迷すれば過去20年の低迷がそのまま続くだけで、そのほうがダメージは少ない)。

 ハイパーインフレを避けるためには、1000兆円を超えた国の借金を返すメドをつけなければならない。その方法は、(1)戦争を起こす、(2)ギリシャのように国の歳出を4割削減する、(3)消費税を20%にする、のいずれかだ。それらがすべて無理なら、ハイパーインフレにならざるを得ない。

 ハイパーインフレになれば、モノやサービスの価値が上がってカネの価値が下がるから、国の借金は消えていく。カネの価値が10分の1になれば借金も10分の1、100分の1になれば100分の1になるわけだ。そしてそれは国がやらなくても、市場による国債暴落という形で現実になる。

 そんな暗いシナリオは現実的ではないという反論もあるだろうが、これは決して悲観論ではない。今、日本人が考えるべきは、まず現状の厳しさを正しく認識し、その原因を共有して対策を自分たちの頭で考えることである。アベノミクスのような浮わついた楽観論で対処できる問題ではない。


 

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コメント
 
01. 2014年10月23日 07:32:09 : RCbun4ZBTg

 要点は 現在 優雅な生活を送っている裕福な 年金老人が 貧乏になる
 親の年金や 親の貯金を当てにしている若者は 貧乏になる
 公務員の年金も 価値がすくなくなる
 
 当然と言えば当然な結論だよね〜〜〜

 仕事を持つ人が裕福になり 仕事の無い人は 貧乏になる

 ===
 
 不動産や 株券を持っていると救われるが 現金と債券は 暴落することになる
 

 

 


02. 2014年10月23日 07:46:36 : jXbiWWJBCA
真山仁の時代を読む
【第3回】 2014年10月23日 真山仁

日本は将来の生き残りを賭けた正念場にいる。
だからこそ、今後10年で昭和史に取り組んでいく

デビュー10周年記念ロングインタビュー・ダイジェスト第3回

『ハゲタカ』シリーズなどで知られる、作家の真山仁さん。デビュー10周年を記念した本連載では、第一弾として、ロングインタビューのダイジェストを全3回に分けてお送りします(完全版はcakes掲載)。今回はその最終回。真山さんの新聞記者時代の先輩である中央公論新社の石田汗太さんが聞き手となり、旧知の仲だからこそ引き出せた各作品への思いや作品づくりの裏側をお楽しみください。常に日本の「今」とともに歩み、作品を送り出してきた真山仁さんが、最新刊『売国』や今後10年で取り組みたいテーマについて率直に語ってくれました。

アメリカ国防総省もつけ狙う
日本の凄い技術が最新刊のテーマ

 ――10月30日には、いよいよ最新作の『売国』(文藝春秋)が刊行されます。これも問題作ですよね。テーマは「宇宙開発」です。冒頭、日本が世界において掛け替えのない国になる道は、原発と宇宙しかないというテーゼが登場します。


真山仁(まやま・じん)小説家。1962年大阪府生まれ。同志社大学法学部政治学科卒業。新聞記者、フリーライターを経て、2004年企業買収をめぐる熱き人間ドラマ『ハゲタカ』でデビュー。2007年に『ハゲタカ』『ハゲタカ2(『バイアウト』改題)』を原作とするNHK土曜ドラマ『ハゲタカ』が放映され、大きな反響を呼ぶ。同ドラマは国内外で多数の賞を受賞した。ほかに、地熱発電をテーマにした『マグマ』も、2012年にWOWOWでドラマ化された。その他の著書に、日本の食と農業に斬り込んだ『黙示』、中国での原発建設を描いた『ベイジン』、短篇集『プライド』、3.11後の政治を舞台にした『コラプティオ』、「ハゲタカ」シリーズ第4弾となる『グリード』、『そして、星の輝く夜がくる』などがある。10月30日に新刊『売国』(文藝春秋)を刊行予定。2014年でデビュー10周年を迎えた。【写真:長屋和茂】

真山 最初は航空産業でやろうと思ったんですよ。いけるかなと思ったんですけど、飛行機に関しては、やはりアメリカが盤石な国際ルールを作っている。他の国が自分たちを越えられないような制度を持ってるんですよ。そうすると結局、いくらよい飛行機を作っても、アメリカで飛べないんでは誰も買わないんです。

 これは相当に大きな壁で。もし「売国」させるなら、日本がアメリカ人スパイを作らなきゃならない。これは無理だなと思った時に出てきたのが、日本の「固体燃料ロケット」。実はすごい技術で、アメリカが以前から苦虫を噛み潰していると。

 これまでの日本のH2ロケットシリーズやアポロなど、液体燃料ロケットの場合、人が乗れるような大型化が可能になる一方で、非常にメンテナンスが大変で、打ち上げにリスクを伴う。スペースシャトルのチャレンジャー号みたいに、打ち上げの時に引火して爆発することもあるんですよね。

 一方、固体燃料ロケットは、大型化は難しいものの、火薬の発想からできてるので、ランチャーの付いている車で、どこからでも移動して飛ばせる機動性がある。

 そして最大のポイントは、固体燃料ロケットがミサイル、つまりICBN(大陸間弾道弾)と同じ構造だということです。この制御力がすごく重要で、日本の固体燃料ロケットは、鹿児島から打ち上げて、ブラジルで飛んでいる蝶々のど真ん中をぶち抜くだけの制御力があるそうです。そんな技術を持っているのは日本だけなんです。

 ――すごい技術ですね。

 その技術をアメリカは欲しくて、NASA(米航空宇宙局)がJAXA(宇宙航空研究開発機構)に、日本の固体燃料ロケットの設計図を見せろと迫ったそうです。でも、どんなに図面どおりに作って打ち上げても制御できない。それは意図的に隠してるのではなく、制御技術が「口伝」だからです。みんなでわいわい議論しながらロケットを作っているので、図面に記録しなくてもいいって発想があるんですよ。

 アメリカは、バラバラだった日本の宇宙開発技術をJAXAに統合して、固体燃料ロケット開発チームを全部そこに入れて、すべて文書化しろと圧力をかけているそうです。こういう前提を聞いて、地熱発電と一緒で、そんなに日本の技術はすごいんだって思ったのがきっかけです。

 ――NASAが日本の宇宙産業に対して、そんな圧力を掛けてきているというのは初めて知りました。

真山 日本人はあまり知らないんですけど、アメリカの宇宙開発の予算の半分は、国防総省から出ています。ペンタゴン(国防総省の通称)が目をつけているんですね。

 欧米諸国は、日本がまた戦争を起こすかもしれないと警戒しています。その時、日本が固体燃料ロケット技術を使ってミサイルを自国配備したら、大きな脅威になります。何せピンポイントでどこでも狙えるんですから。日本にそんな武器を持たせるわけにはいかない。

 小説では、そのあたりの設定を現実よりもかさ上げしていますが、これは、日本のモノ作りの原点とも言えるんですね。もしこの技術を、中南米とかアフリカ、アジアに輸出したら、欧米先進国をしのぐミサイルを作れることになるんです。アメリカにとってはやっかいな問題です。

日本の国益を売り渡す、とは
どういうことか?

 ――タイトルはなかなか刺激的ですが、真山さんにとって「売国」とはどういう意味ですか?

真山 簡単に言うと、日本の国益を、日本ではないところに売り渡す行為ですね。たとえば、日本の製薬メーカーが画期的なガンの薬を発見したとしましょう。それを日本で薬にするためには、薬事審議会に許可をもらい、日本で発売したら、輸出もできるようになって、アメリカがその薬をまたチェックして、アメリカで使えるようになるという流れになりますよね。

 ではアメリカがそれを潰したい時にどうするか。スパイを薬事審議会や厚労省に送り込んで、製薬会社に圧力を掛けて、新薬の申請を通さない。あるいは、国税庁を動かして、製薬会社を脅して研究開発を遅らせる。そのうちに、薬のデータをアメリカに売り渡して、アメリカの製薬会社に先に開発させる。そういうことです。

 ――「売国」という言葉には、ちょっとイデオロギー的なにおいも感じてしまいますが。

真山 いや、イデオロギー的な意味はまったくないですね。もはや多くの人にとって、イデオロギーなんか関係ないと思います。だから『売国』というタイトルで、右翼、左翼っていう発想はないかなと思っていますけど。

 それより、日本の国益を売り渡す、国を売るという意味でインパクトがあるのではないでしょうか。

 ――国益を売り渡す理由は、私利私欲のためでしょうか?

真山 私利私欲の人もいるでしょうし、ハニートラップに嵌められた人もいるでしょうし。

 スパイって、若いころにリクルートされて、20年ぐらいかけて磨き上げられていくんですよね。その年月の間に、彼はその国で出世して権力者になっているんですよ。その権力と、スパイ行為が成功したときに与えられる報酬は、やっぱり多くの人にとって蜜の味なんです。先進国は、こういうスパイ=売国奴をずっと作ってきた。ル・カレやフォーサイス、フリーマントルなんかの小説を読めば、いかに長い年月をかけて彼らはそれをやってきたかがわかります。日本でそういったスパイが摘発されていないだけです。

日本人がもっと敏感になるべき
日本の国益とアメリカの本音

 ――スパイと言えば北朝鮮、中国、ロシアというイメージがありますが。

 そういった国のスパイが日本にいるのは、もう想定内でしょう。それともう一つ、今回小説内の事件で公安が動かないのは、公安とアメリカはセットだからです、アメリカが関与している売国活動を摘発できるのは、東京地検特捜部しかないと考えました。

 ――では、日本の真の敵≠ヘアメリカということに……?

真山 それは、ぜひ作品を読んでください(笑)。

 ――そう言えば、『ハゲタカ』シリーズでも、アメリカがしばしば鷲津の巨大な敵として立ちふさがります。真山さんのアメリカ観をお聞かせください。


「どこまでもアメリカに追随するのは、どうなのか」(真山さん)
真山 アメリカのおかげで日本が豊かになったのは間違いありません。その一方で、どこまでもアメリカに追随する日本という国のあり方は、どうなのかなと思っています。

 日本を守るために米軍基地があると勘違いしている日本人は多いですけれど、アメリカは自国を守るために軍隊を置いているにすぎません。だから、もう少し日本人は、なぜアメリカがこういうことをしているのか、冷静に考えるべきだと思っています。

 ――アメリカの国益とは何か、ということですね。

真山 日本人は、アメリカが日本を好きだと思っていて、アメリカが一生懸命やってくれるから恩返ししようとしていますけれど、アメリカは日本なんてなんとも思ってません。ただの道具です。外交も、スパイ活動も全部含めて、それが国家なんですよ。スノーデン事件でNSA(アメリカ国家安全保障局)の情報収集の手口が発覚し、CIA(アメリカ中央情報局)がドイツのメルケル首相の携帯を盗聴しているという疑惑がありましたが、それはひどい話でも何でもない。当たり前です。

 『ハゲタカ』の取材の時にも聞きましたが、日米貿易交渉の時は、日本側の作戦ルームに盗聴器が仕掛けられていて、日本の戦略は全部筒抜けだったそうです。そういうことを日本人は知らなさすぎます。

 ――お人好しが過ぎる。

 国家が一番大事にしているのは自国民で、国民を食わせなきゃいけないんですよ。それが一番わかりやすいのがアメリカです。だから、個人としての日本人とアメリカ人は、友情をはぐくめるかもしれないけれど、国同士の関係はそうじゃない。日本はその点甘すぎると思っています。アメリカが日本のためにプラスになることをやってくれるとしたら、それは最終的にアメリカの利益になるからです。そのことを忘れてはいけないと思います。

昭和史と向き合って
日本人にとっての戦争をひもとく

 ――デビュー10周年を迎えられて、今後の10年間のイメージはできていますか? 自分自身についてと、日本という国家についての未来予想図です。

真山 いや、日本のイメージは読めないですね、全然。

 ただ、どんどん危うくなると思います。戦争をするかもしれないし、他国に占領されることはないでしょうけど、戦争に巻き込まれることは十分考えられます。

 それと、国際社会で日本のプレゼンスが落ちるでしょうから、生き残りを考えていかなきゃいけない正念場が来ている。アベノミクスで生まれたバブルもいつ弾けてもおかしくない。そこの覚悟がまったくないですね。

 そういう混沌とした未来の中で、若い人たちに未来を託せる社会が実現するように、もっと激しく警鐘を鳴らしたいというのが一つ。

 もう一つ、歴史認識に対して、あまりにも偏見に満ちた声が大きくなってきたと思います。そこまで他国と憎み合うような言説が広がる根拠はどこにあるのかと、すごく不思議です。

 まともに歴史を知らない人たちの勝手な情緒的煽りを、なんで誰も止めないのか。結局、多くの人が昭和史を知らないからじゃないか。高校や大学でさえ、最も重要な現代史をまともに教えないからですよね。

 だから、今後の10年で、昭和史をちゃんとやろうと思っています。まず前半の5年で勉強し、昭和を知っている人たちに取材をする。場合によっては、その取材自体をどこかでオープンにしていきたいと思っています。

 ――それは、具体的には戦前の歴史ですか?

真山 とりあえず戦前です。最大のテーマは、なぜわれわれは戦争をしなきゃいけなかったのか。なぜ自分たちでコントロールして、戦争を終わらせることができなくなったのか。

 それを考えるにあたっては、日本が中国や朝鮮半島で何をしたか、正確に知る必要があります。起きたことを正しく理解しないで、あいつらの言うことは嘘だとか、でっち上げだとか言うのは絶対おかしい。まず歴史をきちんと知りたいんです。

 戦前からの歴史を正しく知ることで、戦後、日本がなぜこれだけ大きく復興できたのか、高度経済成長できたのか、バブル経済が弾けたのか……。その答えのヒントが全部あると思うんですね。

真山 歴史小説はだいたい明治で止まっているでしょう。今の時代から振り返る大正以降の歴史は、すごく大事だと思っているので、この10年で取り組んでいきたいです。

 こう言うと、未来を見通して書いているはずの作家が、なぜ過去に遡るんだって、よく編集者に言われます。でも、過去を知らないで、どうして未来を書けるのか。とりあえず最初は勉強しながら、この計画に乗ってくれる出版社と一緒にやろうかなと思っています。

隣国とうまくいかない国なんて
もうそれ自体がダメ

 ――きょう真山さんには、70年前の戦争を書くべきだと言おうと思ったんですが、まさにそういう問題意識があると聞いて、ああ、やっぱりなと思いました。

真山 戦争を単なる英雄物語にしてほしくないんですよ。戦争は外交の延長でもあるんですよね。そのことがわからない人が、戦争賛成にせよ反対にせよ、情緒的な物語を語るのは、非常に良くない。とくに、戦争体験がない人は、情緒に走って「じゃあ、国のために命を張るか」と考えてしまう。戦争体験者はどんどん少なくなっているから、そんな時代が、すぐそこに来てしまっている。

 もうひとつ、これからは東アジアと日本の関係性が、すごく重要になってくると思うんですね。

 アメリカのプレゼンスを下げるためにも、東アジア諸国と日本がいがみ合うなんて、ありえないです。中国や韓国は、本気で日本のことを憎んでいるわけじゃないですよ。もしそうなら、日本の商品は全て排斥されるはずです。日本はアジアから引っ越せないんです。隣国とうまくいかない国なんて、もうそれ自体がダメだと思っているので。

 こういう考え方がクルッと回ると、「大東亜共栄圏」になるという人もいるかもしれない。いずれにせよ、東アジアのことをちゃんと理解できてないから、歴史観もずれてくる。とにかく誤った歴史認識を何とかしたいんです。

 ――これもまた、2000年代にデビューした作家の宿命だと思いますね。もう一度「あの戦争」に向き合うというのは。

真山 そう思います。

 ――しかも、2020年がひとつの節目となる。

真山 そうですね。東京オリンピックまでに形にしたいと思います。

正しき「愛国者」として
東アジアが共存共栄する未来を夢見て

 ――オリンピックは、戦後日本にとって常に象徴的なイベントですよね。2度目の東京五輪が開催されるとは、本当に時間が巻き戻ったような錯覚に陥ります。

真山 私は今度の東京オリンピックを東アジアのオリンピックにすべきだと、強く思っています。直前の冬季五輪は韓国開催ですし。東アジアがこれから世界の中心になるためのオリンピックだっていうぐらいの感覚を持たないと、日本は沈みますよ。

 ――サッカーW杯が日韓共催になったような感じで。

真山 あれはいいことをしたと思います。こうやって話していると、私がすごい右翼みたいに聞こえるかもしれませんが、そうではなくて……。

 ――自分が右翼だって感じることがありますか?

真山 まったく自覚はありません(笑)。そもそも、これだけイデオロギーが漂白されてしまった社会で、右翼も左翼もないのでは?

 私は、愛国者でいたい。それも、自国だけが栄えればいいという独善的な愛国者ではなく、東アジアが共存共栄する未来を提案していきたいと思います。そして、もっと面白く深みのある小説創作に磨きをかけることに情熱を注いでいきます。
http://diamond.jp/articles/print/60863


03. 2014年10月23日 08:52:41 : nJF6kGWndY

>経済成長率目標が達成できぬとハイパーインフレ

人口要因があるから、新興国経済が成長し、

国内産業の生産性が低迷すれば、高インフレにはなるが

ハイパーインフレはない


04. 2014年10月23日 09:59:17 : MuyuuegV7E
> ハイパーインフレを避けるためには、1000兆円を超えた国の借金を返すメドをつけなければならない。その方法は、(1)戦争を起こす、(2)ギリシャのように国の歳出を4割削減する、(3)消費税を20%にする、のいずれかだ。それらがすべて無理なら、ハイパーインフレにならざるを得ない。

最も重要な「国債を日銀が買い取る」が抜けている。
全ての国債を日銀が買い取れば、政府の国債による借金は消滅する。
何故ならば、国債への利息は毎年度末に日銀の国庫納付金として政府へ返還される。それ故、政府は国債の利子負担は無くなり、国債は消滅したのと同じになる。

この仕組みを理解出来ない経済に無知な者には、国の借金について書く資格が無い。


05. 2014年10月23日 13:08:11 : 0bX3MRxsdk
オヤオヤ皆様方 「大前研一氏は今後を予測している。」<===まずはここに疑念を抱くのが常識人ではないのかw

政治も経済もなーんにもわからないただのアメリカの代弁者ですぜ


06. 2014年10月23日 20:22:47 : hrYHjHvsNw
国の借金は返すもんじゃなくてインフレで圧縮するもんだろ
国債が暴落でハイパーインフレ???札すり過ぎてじゃなくて????

なんかこの記事根本的に経済知らない庶民だまそうと意図してねーか???


07. 佐助 2014年10月23日 22:22:59 : YZ1JBFFO77mpI : WBNBGXIFfM
モノづくりのしらない者がまくしたてる珍芸

デフレ・インフレ
「通貨」と「物価」の関係だけに限定すれば、通貨の垂れ流しは、必ずインフレ=物価の上昇を発生させる。だが、通貨の価値の下降=物価の上昇を発生させるハズなのに、インフレが発生しない現象だから、デフレ(インフレにならないインフレ)とよばれる。

日本のデフレは、日本の生産工場を移転することによって、労働者の収入が抑えられたために維持された。企業はデフレ=価格上昇できないために「偽装」努力していたことが、2007年に一斉に噴出したことは記憶に新しい。

ハイパーインフレとよぶ、急激な通貨の価値の下降=物価の上昇は、敗戦国で物資が極端に不足した場合、又、戦争で物資の不足した場合に発生する。敗戦直後の日本とドイツのハイパーインフレは、預金凍結や新紙幣の発行交換をしても、沈静化には三年以上かかった。その後の開発途上国で発生したハイパーインフレは、米ドルとのぺッグ制を採用したり、米ドルそのものを自国通貨にすることで沈静化した。しかし、米ドルが、第三次金本位制を採用するまでは、どの国も、米ドルとのぺッグ制によって、ハイパーインフレから脱出することができなくなる。

紙幣は、その発行者の信用がなくなれば、徳川時代の大名の印刷発行した藩札や日本軍が占領地で発行した軍票のように、突然紙切れになる。又、ハイパーインフレが発生すれば、何百枚の紙幣で饅頭一個しか買えなくなる。

人類は、色々な通貨を考案した。そして、金銀銅のように、それ自身が価値をもつ通貨を、最も長く使用した。金銀銅が通貨の時代、国家は、赤字財政になると金銀銅に混ぜ物を入れ穴埋めした。それは、せいぜい倍ぐらいの赤字しか埋めることができないのに、インフレは確実に発生した。今日では、紙幣を印刷すれば、百倍の赤字を埋めることができる。

国家の方針に忠実だったが、武家の商法のセイで大赤字になった自治体や、将来に必要な巨大な年金や保険を、できるだけ増やそうと思ったが食いつぶしてしまった年金保険の役人が、国家に責任が及ばないよう切腹させられるのはナゼか? それは、紙幣と国債を増発して穴埋めするとハイパーインフレとなり、米騒動的な全国暴動に波及して、国家が転覆すると恐れているためだ。そして、一地方自治体や一官庁なら、一罰百戒効果はあっても、暴動が全国に波及する恐れはない、と思っているらしい。

インフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか? その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。

日本の神話に、人民のかまどから煙が立ちのぼるまで、税金の取り立てをやめた仁徳(発音はニントク、日本語の意味は、仁が「思いやり」徳は「善政」)という名の大王が登場する。だが、昔も今も、大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。

60年〜80年代の日本は、10年間に物価は倍増したが、消費者の購買力も倍増したので、万事めでたしとなった。そこで、75%の日本人が、中流階級になったと幻覚できた。この幻覚を再現するのに、インフレが必要だと、エコノミストは妄想を隠さない。

消費税増税して消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか!

今回の世界金融恐慌は金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数(生産・販売・雇用・投資・貿易)が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

今回の世界金融恐慌は,政府は貧乏人には我慢、切り捨て,金持ちには救済減税では借金棒引きでは、回復する時間を長期化する。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税増税増税することである。

今回の世界金融恐慌は,取り付け騒ぎの経験から、日本政府は一千万円以下の預金を払い戻すルールを採用すれば、取付け騒ぎは発生しないと錯覚してしまった。だが、銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金(引き出せない預金)を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、150兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。そして平等感のユートピアは発生しません。

政府は預金一千万円までの国家保証システムをつくり、二度と銀行への巨額な補填の必要はなく、取り付けパニックの再発はなくなったと、政府は確信している。

だが、預金一千万円が返済されるまでの時間に、個人や企業が破産する可能性があるかぎり、信用不安を囁かれた銀行の取り付け騒ぎは発生する。その上、銀行の売上利益を救済するために、返済保証が全くない投資信託を窓口で売らせている。そのため、銀行は証券や郵便局と同時に、取り付け騒ぎの発生を避けることができない。

結果を原因に倒置する思考では、この取り付け騒ぎの範囲と規模を、正確に予測できない。そして、あらかじめ必要な一万円札の印刷と窓口への配付を完了させることはできない。この取り付け騒ぎは、全国の銀行を閉鎖しないかぎり沈静化できない。すなわち銀行・証券・為替の一時閉鎖はさけられません。

そして「信用膨張商品は、名目の一割を流通させて運営されているため、一斉に取付けるなら、バブルは必ず弾ける」ということを、国民が学んだからだ。だが、その後長く、金融会社の倒産がなくなると、この教訓を、国家も企業も個人も忘れ、木を見ても森を見なくなり、すべての人間が、死を連想して思考を停止し、死から逃れるために、逃走パニックを発生させる。

日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。そして日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならないのか? 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。


本当の原因が分かれば、解決できない問題は一つもない
国家,企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、第二次産業革命へ大胆にシフトすることです。

第二次産業革命とは「CO2を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益(設備・技術)を失うめ、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。政府が遅延させているのです。

先進工業国の基幹産業は、自動車とエレクトロニクスと住宅です。この基幹産業の好不調が、約3年半ごとの景気の上昇下降を決定しています。だから、三大基幹産業の製造は上昇すると、全産業に第二次産業革命は拡大し、景気は上昇します。

第二次産業革命に早期シフトした国家は、CO2の発生を75%減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。このまま消費税増税や原発依存だと貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。そして大増税による悲惨な沈没が待ち受けています。


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